新型コロナの実害比較(序盤採点6・ゴードン意見1)

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

ソフトな緊急事態宣言を聞き入れた日本人の不思議/アンドルー・ゴードン 2020/05/16 08:00
(アンドルー・ゴードン:歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授)
この報告書ではCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。
(1)リーダーシップの問題(リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する)
(2)(社会、政治、経済の) 構造的な要因
(3)文化的・歴史的な要因
アクセスできるデータが国によってどれほど異っていたとしても、米国・イギリス・イタリア・スペイン・フランスなどの感染状況は、日本・韓国・台湾そして中国などの状況と比べてより深刻と見て間違いないだろう。
現時点で、米国や主な欧州諸国のCOVID-19による死者数は人口100万人あたり200名~500名に達している。欧州の主要国の中で唯一低い死亡者数を維持しているのはドイツだ(100万人あたりの死者数は約80名)。アジア諸国(日本・韓国・中国・マレーシアなど)の死者数は100万人あたり3名~5名である。じつに2桁、100倍の開きがある。この違いをどのように説明できるだろう。

このような基本理解(細かい数字は国によって違いがあるので人口比死亡率や超過死亡数で大まかに見るべきという基本姿勢・ただし日本の場合まだ超過死亡統計が出ていません)も従来書いてきた私見同様です。
引用を続けます。

ある者は生理学的な要因にその答えを求める。たとえば、欧米で蔓延しているCOVID-19はアジアのものと「型が違う」という説だ。またある者は結核の予防接種(BCGワクチン)が影響している可能性を指摘する。私自身はこれらの仮説の評価を行うことはできない。なので以降の分析ではこのような可能性は捨象して話を進める。

上記意見も私見同様で、今のところ科学的意見は、どれも根拠薄弱で不明なので(個人の思いつき感想は自由ですが)専門家の間で確定説が出るまでは正式な議論対象にすべきでないという点も同じです。

(1)リーダーシップの問題
・・・仮に「最悪のリーダーシップ」を競う五輪競技があったなら、米国、イギリス、イタリアがそれぞれ金、銀、銅メダルを獲得するだろう。日本や他のアジア諸国は(中国を除き)競技の参加資格さえ得られないはずだ。
・・・対照的に日本政府は、首相をはじめ、主要な閣僚、与党、野党、そして都道府県知事と、それぞれ比較的早い時点からCOVID-19の危険性を認識していた。たしかに一斉休校の要請は唐突だったのかもしれない。
しかし、その決断も、またその数日前から行われていた大規模な集会に対する自粛要請も、重要かつ賢明な判断だったといえる。
初期の段階で検査をクラスターに集中させたことも理解できる。
政府は専門家からの意見に注意を払った。このことは一般の国民に対し一貫して明確なメッセージを伝える効果を持ったと考えられる。これは他のアジア諸国やアンゲラ・メルケル首相の率いるドイツにも共通していた点だと思われる。

上記は新型コロナの特質が十分解明されていない段階では、無責任な決断をするのではなく、台風の気象情報のごとく、時事刻々の正確な情報(少しづつコロナの特質が明らかになる専門家の意見)を国民に知らせる努力こそが最重要だったという23日に書いていた私の意見と同様です。

(2)構造的要因
・・・・「公衆衛生」についていえば、特に米国は日本・台湾・韓国などのアジア諸地域と比べて劣っているのだ。これは「公衆衛生」の概念が19世紀後半に西洋(主にドイツなど)からアジアに伝えられたという経緯を思うと、皮肉なことである。
・・米国では数十年間にわたり慢性的に、公衆衛生分野への支出が不足している。これは一部の幸運な人々に向けた高度専門医療に資金が集まっていることとは対照的だ。
医療費が高額になる恐れがあったために、米国ではすでに感染が拡大していた2月になっても多くの人々が治療を躊躇したと見られている。
・・・「雇用の不安定さ」が人々の行動に影響したという仮説も成り立つ。
雇用が不安定な人々の間では、多少体調が悪くとも、家の中に留まるより仕事に出かけようという誘因があったと考えられる。社会的・経済的な格差の広がりは今回のウイルスの拡大にも関係しているようだ。実際に米国の都市部でも、特に貧困が深刻な地域でCOVID-19が猛威を振るっている。

この意見は世界の現状にあっています。
南アジア、アフリカでは欧米や日本等に遅れて感染が始まったので今後ピークがくる様相ですが、コロナの拡大期にも関わらず貧困層はその日暮らしで蓄積がないので働きに出ないと食うにも困るので、外出禁止施策を続けきれない弱点が表面化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417421000.html

インド 外出制限を段階的緩和 一部店舗で営業再開 新型コロナ2020年5月4日 17時58分
・・・・インドではここ数日、1日の新たな感染者が2000人を超えるなど、感染の拡大が抑えられていない状況ですが、外出制限によって大量の失業者が出ていることから経済活動の再開を余儀なくされた形で、今後、感染がさらに広がらないか懸念も出ています。

新型コロナによる諸外国の実害比較(序盤採点5)

結果から見ると、100人を超える東京都のデータミスがあったことがわかるなどを見れば拙速に解除しないで千葉県人としては徐々に外出再開に向けて心の準備をしていく時間としての移行期間が必要であったように見えます。
要は気象情報のような(感染公表と称しながら実は感染後3日、5日〜10日〜2週間経過(検査にたどり着くのが発症後・すなわち検査申し込んでから1週間と報道されている状況)など多様な経緯の入り混じった検査結果の陽性公表でしかない)客観指標の速報性に欠ける点が揣摩憶測・流言飛語を呼ぶのと同根で今回の危機管理の反省点でしょう。
今朝の日経新聞でも超過死亡データの集計公表が日本では2ヶ月半後になっているなどが記事になっていますが、ニューヨークで3月に開発したリアルタイムに近い死亡数統計と大きな違いがあるようです。
客観情報がしっかりしない関係で5月21日の中間見直しについても、千葉県人としては東京と一緒でないと千葉だけ解除では東京からパチンコ客などが千葉になだれ込むのは困るという傾向が強く、1都3県同時解除を望むというのが事前の知事会の意向でした。
今朝のニュースでは昨日東京で再び2桁(昨日午後8時現在14名だったか?)の感染数判明と出ていますが、昨日書いた通り昨日8時の感染ではなく、いつ感染した人の陽性結果かの内容不明の新規「感染」発表ですから、昨日・直近動向とはいえません。
以上の通り、延長になった1都3県の当事者では不確定情報を前提にした不安感を背景に5月6日の延長決定を不満に思うどころではないのが現状で、池田氏は何を根拠に緊急事態宣言と延長を「全く間違い」断定しているのか不明です。
結局大手メデイアの期待する意見を突如結論として言わされたのか?のような印象を受ける断定的表現には驚きます。
こういうことをイキナリ断定的に言ってくれるので、大手メデイアにとって使い勝手の良い評論家なのでしょうか?理解不能な現象が起きるとつい「ああでもない、こうでもない」というような憶測が始まりますが、それも行きすぎると流言蜚語の類となります。
コロナ禍が蔓延するにつれて納豆菌が良いとか、BCGがどうのという科学的装いの憶測を検証されていない段階で大手メデイアが評論家の意見を借りて広げるのはトランプ氏が「武漢の研究所があ!」というのと根が同じです。
この意味のことを20年4月28日に書き始め、翌29日から「コロナ禍と流言飛語」のテーマで連載しました。
第1波の武漢の原始的ウイルス第1波には休校措置等で見事対応し、その結果国民の気持ちが緩んだところに欧州で変異した強力なG型が上陸して米国型第二波の感染が始まったので4月初めにはより危機感をにじませた緊急事態宣言(警戒警報程度?)で国民が警戒し直したので乗り切ったという流れで見るのが素直でしょう。
強制外出禁止が世界の基本的政策の中で日本だけが「自粛お願い」という半端なことをしているのをみて、世界中が日本政府の施策が甘すぎると見ていたので、第二波の襲来で日本もついにニューヨーク並みの大規模感染になる筈という大方の読みだったようです。
この予想が狂ってまたも見事に抑えた日本は何をしたのか?というのが諸外国の関心でしょうし、日本メデイアも国民の無言の批判に対して言い訳する必要に迫られたらしく諸外国の意見や国内評論家意見を紹介するようになってきました。
結果として大手メデイアの自己弁解になるように安倍政権批判の結論で終わる仕組みの意見紹介が基本です。
・・今朝の日経新聞朝刊3pの超過死亡に関する記事は結論を書いていないものの日本は統計公表が遅くてまだ超過死亡数が分かっていないから日本が「奇妙な?成功」しているかどうかすら不明と読者が印象を抱く方向へ誘導するイメージです。
政府が何をしたかではなく、何も命令しなかった・国民の能力を信頼し安倍総理が必死にご協力「お願いした」ことが良かったというのが、しろうとの私の意見です。
野党や大手メデイアは本質が権力志向(リベラルと称していますが元々の系譜は足場を中ソに置く革新運動家が、ソ連崩壊後離合集散を繰り返すうちにリベラルと称するようになったイメージです)なので、何も命令できない安倍総理の無能・指導力不足をあざ笑っていましたが、心のこもったお願いこそ、総理のやった大一番でした。
これまで、January 9, 2018, に終戦の詔勅と翌年新年の人間宣言等を引用紹介し、今回では5月3日に安倍総理の国民に御協力を切に求める記者会見の一部を引用しました。
日本では、本当の危機に際しては命令するよりお願いの方がよりよく効果を発揮する社会です。
何が何でも安倍政権だけは許せないという変な立ち位置を決めているように見える野党と大手メデイア界は、コロナ禍という国難到来を一大チャンスと見たらしく、武漢からの邦人救出が遅いと非難していたものの蓋を開けると世界で日本の救援機が一番乗りでしたし、豪華客船の感染者の取り扱いも非難一色でしたが、結果的に日本の方式が合理的でした。
その後コロナの水際防止作戦に無理がきて、国内感染が始まると強制力のない休校要請でさえ周囲の反対を押し切った独断を批判する一方で、他方で強力な指導力が見えないと批判していました。
日本には日本民度に応じた国民協力を求めるやり方があるのですが、メデイア界は欧米の模倣をしないことを見て鬼の首でも取ったかのように、日本のやり方は間違っているという批判に結びつけたいような報道ぶりでした。
死亡者数の結果は欧米より数段どころか10倍も良かったので、格好がつかなくなってそれは(政治の成果ではなく)集団免疫があった偶然によるというこじつけ言い訳を始めたように見えます。
3月17日や5月12日などに日本民族特有のボトムアップ社会・・強制より納得政治の効用を書きましたが、罰則で強制しなくとも民族一致の行動ができる民族性・文化的歴史的要因こそが重視されるべきです。
現在科学ではコロナの客観的事実が解明されていない以上は、(5月10日頃以来まだ何も科学的にわかっていない・わかったのは距離が役に立つ程度という意見を縷々書いてきました)科学的であるかのような(根拠のない)決めつけ意見を問題にしないで、文化的側面を重視すべきという私の意見とほぼ同じ意見が出てきました。
歴史学者だから思考方法で気が合うのかな?気に入ったので長文ですが、明日のコラムで大方引用して行きます。

新型コロナの実害比較(序盤採点4・池田意見2)

政治や経営は結果が全てであって、百〜数百年に一度あるかないかの大疫病の拡大に対して、政府はなすすべもない状況に陥るに決まっているとばかり喜んで?2月以降の第大感染が始まると現政権が如何に右往左往してるかのマイナス評価をそれとなく欧米諸国の対応をお手本にした批判を続けてきました。
2月から始まった第1波を総理独断の休校要請と批判していたところ、(憲法違反という米山意見等を朝日が報道していたのをこのコラムで紹介しましたが・・朝日新聞の意見に合う論説を紹介しているイメージ)の意見を流布しているうちに感染拡大させずにうまく切り抜けました。
エポックになる3月20日頃にかけての感染数や重症者の数字を引用紹介したように当時の死亡者わずか33名で重症患者も50名前後の状態でもしかしたらこれで収まればいいな!という期待でこのコラムで紹介始めたものです。
(政治は結果重視で、結果悪ければ責任をとるし結果が良ければ、指導力発揮と評価すべきですが)
本来周囲の反対を押し切って行なった安倍裁断が見事だったという評価記事になるべき段階でした。
コロナ禍が収束気味になって政権批判勢力と2人三脚の大手メデイアが困っていたところで、お彼岸の連休を境に第二次大規模感染がはじまり、再び政権批判勢力が息を吹き返し米国並みの大激増になることを大いに期待するイメージ主張が蔓延していました。
大方の基調は、政府がもたもたしていたのを小池都知事がハッパをかけ、大阪府も似たような主張をしてメデイアの報道傾向は如何に政府の動きが遅いかの印象づけ・彼らのメデイア露出が目立っていました。
ただ、この種のフィーバーが起きるとそもそもそれまで(休校の必要性すらないことを前提にする)休校要請批判論を張っていたメデイアや評論家の主張との整合性がどうなったの?という疑問を感じる人が多かったはずです。
大手メデイアが評論家の意見という形をとって事実上政府の休校要請批判論を煽ってきたことに対する総括が一切ないまま、今度は自粛要請どころか欧米並みの刑事罰付きの外出規制を求めるかのような小池知事によるロックダウンの強調がニュースで大きく取り上げられるようになりました。
メデイアのニュースというものはメデイアが主張したい方向の意見発表を大々的報道することが多いのでメデイアがその方向を応援していることを明らかにしていることになります。
池田氏の意見が大手メデイアで採用され引用されるのも、日本の良い結果を認めるしかないが結局は五月の延長は意味がなかった・・安倍政権を貶す結論で終わっている所にメデイアの意向を反映しているように見えます。
5月6日の延長は、当時の状況から見て、もう少し様子を見る必要がアリそう・・ただし国民は公表データの内容がわかっていないので、感染発表の内実を知る政府の判断を待つしかないと多くの国民が思っていたことを反映したものでしょう。
例えば、5月5日発表の厚労省による感染者数とは、正確には前日正午までに報告のあったデータによると言うのですが、厚労省への報告が、死亡や検査結果が検査(死亡)現場(検査受託機関)で出てから、5時間以内とかの画一的限定がない事から、現場によっては1日単位の誤差がある以上に、そもそも感染者になった日ではなく、陽性反応があった旨の報告数に過ぎず感染の報告ではありません。
日々の政策決定には、(国民が自己判断するについても)新規感染動向や日々の重症化率等のビビッドなデータが必須です。
陽性反応の報告があった数字だけ公表されても過去のいつ感染ピークを打っているのか、まだ感染者数が上昇基調にあるのかさっぱりわかりません。
現状というか4月23日のニュースでは以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58426540T20C20A4MM8000/
滞るコロナ検査、結果まで1週間 民間委託拡大カギ
2020/4/23 23:00 (2020/4/24 5:29更新)
日本経済新聞 電子版

記事が「発症から1週間」という意味は発症=申し込んでからという意味になるのでしょうか?
実際に検体採取されてもその場では分からず、・・結果が出るまで1週間平均という意味かもしれません。
そうとすれば、厚労省発表の〇〇日正午まで報告のあった「感染者数」とは(体調おかしいと気づいてから2〜3日様子を見てから受診する人が普通ですので)その約1週間以上前に発症した人の数となります。
感染した場合一定日数で必ず発症して検査を受けるまでの期間も一定・(例えば10日間)に決まっているならば、5月5日正午までの厚労省へ報告=4月25日までの感染者の報告と翻訳理解できますが、一つの保健所の県へ報告の中に3日前も5日前も10日前も混在しているのが普通です。
このような意味不明なデータ発表では国民は自己判断が不可能なので、詳細情報を知ってるであろう専門家意見に接している政府発表に頼ることになります。
私の関係する委員会を開催するかどうかを決めるのに、5月6日に緊急事態が延長されるかどうか、単なる自粛の場合どうするかに分類して意見交換しましたが、これは政府の決定に従う義務があるからというのではなく、政府が正確な最新情報を持っているからそれを参考にして決めるのが合理的という意味でした。
そういう意味では国民に現状の総合判断を示す宣言や延長あるいは一部解除等(全て要請に過ぎず強制でない)目安を示すのは必要な措置であったと思われます。
明日運動会を実行するかどうかは今日午後何時の天気予報をみて最終的に決めようというのと同じ心です。
国民が必要とする情報を速やかに公表をしない厚労省の責任と言うべきか、感染初期は仕方ないとしても、数ヶ月も経過しているのに今だに陽性判明の結果発表だけでその内訳・・何月何日の感染分何名という内訳公表を求めないメデイアの怠慢というべきでしょうか。
数日前にある委員会でコロナによる休業損失が・・・という年度報告があったときに「それはわかったが、コロナの休業に対応する前年同期の業績を示して比較していただかないと具体的な報告としては・・」と苦言が出たことがあります。
質問すべきはするのがメデイアの責務ではないでしょうか?

新型コロナによる諸外国の実害比較(序盤採点3・池田意見1)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00629583-shincho-soci&p=1

日本のコロナ対策は奇妙に成功」と米外交誌、日本のメディアもようやく気づき始めて……5/19(火) 11:31配信
デイリー新潮
記事は安倍政権に嫌味
共同通信(電子版)は5月15日、「日本のコロナ対策『奇妙な成功』 低い死亡率、米外交誌が論評」との記事を配信した。冒頭部分を引用させていただく。
《米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は14日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「(対応は)奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた》
▼日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。ウイルス検査を受けた人は人口の0・185%、ソーシャル・ディスタンシングも中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。

▼だが日本は、感染死亡率が世界で最も低い部類だ。直接死者数は5月14日現在で687人。100万人あたりの死者数は、日本が5人、アメリカは258人、スペインは584人。防疫政策が評価されたドイツでさえ94人だ。これは日本がラッキーなだけなのか、政策の成果なのか、見極めるのは難しい。
以下中略

以上は外国の意見ですが、21日紹介した集団免疫論同様に安倍政策に対する間接的嫌味になっている点は同じようです。
引用中略後続きです。

評論家で「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏は、5月9日に「アゴラ」に掲載した「日本人が新型コロナに感染しにくいのはなぜか」で、この記事に異議を唱えた。
《このウィングフィールド=ヘイズ記者はドイツや韓国の検査件数を調べたのかもしれないが、普通の人は検査件数なんか知らない。大事なのは何人死んだかである。彼が「先進国」として日本が見習うよう求めているイギリスのコロナ死亡率は日本の100倍なのだ》
《ところが、この記事にはそれがまったく出てこない。日本の検査体制は不十分かもしれないが、たくさん検査して3万人も死んでいるイギリスと、検査は少なくても死者が550人の日本のどっちがいいのか。答は明らかだろう》
「喩えて言えば、学校のクラスで1番成績の悪い生徒が、オール5の優等生に『もっと勉強をしろ』と説教をするようなものです。一時期、『日本も2週間後は、アメリカのニューヨークのようになる』という予測が、まことしやかに語られていました。しかし、あれから1か月以上が経ちましたが、日本国内で感染爆発は起きていません」

池田氏の現状認識は私と同じというか言い得て妙です。

同氏は続けて
「無為無策」が最高の政策
4月7日の宣言発出は理解できるが、池田氏は「その後の自粛継続や、5月4日に安倍首相が表明した宣言の延長は全く無意味でした」と厳しく批判する。

この表題だけ見ると池田氏が安倍政権の無為無策批判しているように見えますが、内容を見ると無為無策で良かったのに緊急事態宣言や延長が間違いと批判するようです。
私の素人感想では無為=無策とは限らない、状況によってはジタバタせずに「無為」が最高の決断であったことがあります。(登山者が道に迷った場合、歩き回らないのが鉄則と言われます。
これと言った合理的手段不明のときに・・信頼する部下、国民に恵まれているときにはジタバタせずに情報提供だけで警戒してくださいと通報だけに止めるのが最高の政治ではないか?
日本民族は信頼して任せれば、それぞれに工夫して解決能力を発揮する民族ではないでしょうか?
国民の能力が高くとも正確な情報がないと判断を誤るので、台風が来る場合に正確な気象情報が必要なのと同じで「台風がきますよ!」という警戒報道とほぼ同様の役割・・緊急事態宣言は「こういう状態です警戒して下さい」というアナウンスの意味です。
日本は個人個人がしっかりしてるので当時の先端見解(まだ学問的にどれが正しいか不明である以上・コロナに関するいろんな見解や刻々と変わる情報)を紹介してそれをどう解釈して行動するか・近づく台風にどのように備えるかは個々人の自宅や勤務先との通勤経路等の実情に応じて柔軟判断に委ねる・外出自粛を求める程度の政策発信が民族的能力に適合していたと思います。
もちろん以上は素人の思いつき着想です。
池田氏の意見内容を読む気がなかったのですが読んで見ると「無為が良い」という点では私と同意見のようです。
無為が良いと言っても無為=無策ではなく、必要な手は打つ必要があります。
方向性なくジタバタしない方が良いだけであって、どのような台風がどこまで近づいているかに類する国民に対する未知の敵コロナに対する日々刻々の情報発信は必要です。
緊急事態宣言は、政府が知っている情報についての緊急度の宣言であって、気象庁の暴風雨警報発令と同じ意味があり無意味ではありません。
メデイア系の人たちは政府の役割を権力行為・強制することに限定しているのではないでしょうか?
米山氏は自粛要請は事実上強制力を持つとして憲法違反論を展開していた記憶ですが、物事には強制だけでなくお願いや情報発信があります。
その後の引用省略しますが、池田氏は日本等の損害僅少国にはBCG接種国が多いという噂さを利用したBCG接種効果によるというようですが、BCG接種効果論は、もしかして?と言う着想段階でしかなく、まだ学問的にはっきりしていないので、私のような素人が「こうじゃないの!」という感想意見を言うのは別としてプロ評論家の公式意見としては戴けません。

新型コロナによる諸外国の実害(序盤採点2)

3月上旬頃には、これといった規制もしないのに意外にうまく切り抜けたという国際評価でしたが、3月20日頃3連休後の第二波では、ついに日本も米国並みの大被害になった・・緊急事態宣言後急激増加が止まるには、2週間はかかると言われていたのに、1週間で新規感染者が急に減り始め世界を驚かせました。
4月7日宣言後感染者が増え続けましたが、4月11日の720人がピークでその直後4月13日は309人に減り、4月15日〜18日には500人台に増加しましたが、4月20日頃から順調に減少傾向となり5月9日以降は100人以下となり、5月17日は28人、19日(20日ニュース)では 31人と安定的に縮小していて入院者数も激減して21日ニュースでは以下の通りです。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

現在感染者数 2,975 (前日比 -353) 新規感染者数 37(前日比 +6)
累計感染者数 16,424 死亡者数 777 (前日比 +6)
退院者数12,672 (前日比 +386)

以上の結果を見ると緊急事態宣言の効果とは関係がないように思うのは私だけでしょうか?
検査の流れを見るとクラスター発生により保健所が人海戦術で濃厚接触可能者を聞き出し、その集会等参加者や参加者の行動履歴を追ってその次の接触者を追うなどして特定し、検査にこぎつけるのですが、この時点で数日経過しています。
簡単に検査してくれない・・全量検査論あるいは検査数を増やせという議論はどちらかといえば、感染経路不明者何割と報道されている人たちが発症して医療機関受診してコロナの疑い濃厚となっても保健所に行ってもすぐに検査してくれない・・自発的検査希望者(多くは医師の診断付きです)の要望に応えろという場合の問題です。
ピンピンしている何の疑問もない人までわざわざ痛い思いをして検査して貰いに行く暇人はいないでしょう。
保健所が自分で探し出した人優先検査なので、民間検査所が必要という議論が起きてくるわけです。
自発的検査を求める感染経路不明者の場合、発症してからの人が中心ですので(クラスター発生の一番最初の人も、もともとこういう人でしょう)こういう人が数日以上待たされてようやく検査してもらって検査結果が出るとした場合を前提にすると、緊急事態宣言後1週間前後の感染結果判明者のかなり多くが、宣言前の感染者であったと見るべきでしょう。
例えば上記の4月13日309人に減少したデータは同日正午までに厚労省に各地から集まった感染結果報告の内容によるらしいので、各感染者ごとに精査した表・・例えば日付別発症者の表を作るなどのデータ処理していると思われますが、そのデータによらないで13日の感染判明データはいつの発症者かいつ頃感染した人の結果なのか判明しません。
保健所が探し出して検査を受けてくださいといわれる場合は別として、自発的受診→検査希望者についてみると 感染しても交通事故のようにすぐに痛いものではない・・感染すると同時にくしゃみしたり痛くなったりの症状がなく約1〜2週間の潜伏期間があるといわれているのを前提にすると、体調変化が気になってから数日様子見ても悪くなる一方なので病院に行くのが普通です。
医師の診断でPCR検査を受けた方が良いとなって保健所に申し込んでも(保健所が追跡調査して濃厚接触者として検査をするように言われた人は別として)感染経路不明・自己申告で申し込むと検査してくれるまで数日かかるのが普通(保健所の繁忙程度によりますが)といわれる状況です。
私の依頼者で地元政治に活発な人がいて、早速事務所に来て「先生、なんかあったらすぐ連絡ください、すぐ検査してもらえますから・・」と繰り返し説明されましたが、何の兆候もないのにその気になれない、ご好意をありがたくお受けしたま検査を受けないままに至っていますが・・。
こういう状態を前提にすると日々厚労省が発表する感染者数とは概ね1〜2週間以上前の感染者と言えそうです。
そうとすると、陽性反応者の経歴を精査したデータ発表されるまでの暫定的意見・・直感的に言えば、4月13日までの感染者の大方は緊急事態宣言前の感染者であり宣言後2週目の数字は宣言後の感染者と宣言前感染者が五分五分に混じっている状態と言えるのではないでしょうか?
精査データが発表されれば、もしかしたら13日以降の陽性反応者激減は、救急自体宣言以前から感染減少が始まっていた可能性すらあり得ます。
自粛・個々人が気をつける必要はあるものの、個々人の自己防衛能力を超えて世界で行なっているロックダウン等の強制的隔離政策と直結しないのではないかの疑問です。
昨日紹介した集団免疫意見は、結果からみた成功は(政治はお粗末だったが)たまたま民族的免疫ができていたからに幸運だったと印象付けるようです。
諸外国に比べて成績良好な結果は認めますが、集団免疫ができているという説明と3月20日頃の3連休後の急拡大の説明が意味不明・欧米経由のG型には免疫を取得していないというのであれば4月上旬の緊急事態宣言以降新規感染が急激縮小している関係の説明がつかないあやふやな印象です。
5月21日冒頭に書いてきた私の仮説に至らない、仮想は素人の思いつき印象・「こうじゃないの!という程度であり、学問的裏付のある意見ではありません。
上記意見が専門家としての意見・しかも論文の紹介というので(私の個人的感想が専門家に認められたようで嬉しい気がしますが)専門家としてそこまで言えるのか?疑問です。
世界中の大手メデイア・評論家から日本政府の施策批判されているとして、日本大手メデイアはこれらを援用する形で安倍政権無能論を展開してきたのに、日本の結果が良いので従来の批判論に無理が出てきたので、言い訳的紹介記事・・日本大手メデイアの言い訳を代弁する都合の良い国内外の意見紹介を始めた印象です。

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