中国が逆ざやのアメリカ国債を買わされるのは不満ですが、買わないで貿易黒字だけを積み上げるのではアメリカが怒るし・・かと言って、資本流出に直面していて人民元を買い支えるしかない・大暴落では現在のベネズエラのような事態が待っています。
逆ざやにならないように自国金利を日本のようにアメリカ以下に下げられれば良いのですが、金利を下げると資本がさらに逃げて行くのでそれが出来ないので「どうにもならない状態です。
中国は仕方なしにアメリカの顔色を窺っていたのですが、この１〜２年資本流出が激しいことから、人民元防衛のためには背に腹は代えられない・人民元の買い支え用資金としてアメリカ国債をドンドン売ってしまい、今では日本よりも少なくなってしまいました。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6565.php
「米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し」
2016年12月17日（土）20時37分
中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。
投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。」
シンガポールのフォーキャストＰｔｅのエコノミスト、チェスター・リャウ氏は「中国は人民元相場維持のためにドル（資産）を売っているが、日本は円安を喜んで放置している」と指摘した。
人民元の対ドル相場は１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利引き上げと来年の想定利上げ回数の上方修正を受け、８年ぶり余りの安値に沈んだ。」
中国としては南シナ海問題で中国の主張を認めないアメリカに対する意趣返しもあったでしょうが、アメリカ国債をドンドン売られるとアメリカは黙っていられない・・「黒字だけのいいとこ取りは許さない」（「黒字を減らすかアメリカ国債を買いますか！いやなら関税４５％」）と言うトランプ氏の強烈な対中批判になって来たことになります。
中国はオバマの弱腰を前提に南シナ海で中国批判するならば・と言う脅し？でドル売りを仕掛けて見た積もりだったでしょうが、トランプに一喝されてみると、中国としては年間６０００億ドルも黒字を稼ぐアメリカ市場を無視出来ないので・・引き下がるしかありません。
しかしアメリカ国債を売らなければ資金繰りがつかないし、輸出を減らすわけにも行かない・・どちらも出来ず進退窮まっていたのですが、北朝鮮情勢緊迫化を利用してアメリカの言うことを聞くカードを切れたことによって、為替操作国認定を避けるのに成功しました。
経済原理に基づく解決の道を探せなかったので、政治の場での譲歩・・・南シナ海の譲歩よりは傷の浅い北朝鮮を渋々切り捨てたことになります。
遂に切り捨てられた北朝鮮が正面から中国批判を始めたことがこの数日出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170504-OYT1T50079.html
圧力強める中国に北朝鮮の不満爆発…対立激化2017年05月04日 23時08分
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信が３日、中国の政治家らが「敵対勢力とぐるになり、残酷な制裁にしがみついている」と異例の名指しでの中国批判を展開したのに対し、中国政府が４日、「我々は公正だ」と反論するなど中朝対立が激化している。 トランプ米政権に同調して圧力を強める中国に対して北朝鮮が不満を爆発させた形だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php
北朝鮮が初めて中国を名指し批判
5月3日、北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。
アメリカ景気の底堅さ・失業率改善などを背景にアメリカ連邦準備理事会での金利上げ決定近し・・とマスメデイアが１５年来囃し立てていますが、経済原理によれば経済力差に金利が連動すべきであってこれを無視してアメリカ連銀が低金利政策を長期間維持するのは無理なことが下地にあります。
経済力（実際には償還能力）がなくとも旧家・名門であると言うだけで安い金利で借りている旧家のようなものです。
日本の異次元緩和には、アメリカと違って出口戦略がないことを批判するのが一般的論調ですが、日本経済が世界最強経済である以上最低金利しかないと言う根本が無視されています。
・・・もしも逆に世界最強の日本が金利を上げると世界中の資金が（円キャリー取引の逆張り）日本へ吸い寄せられてしまうので世界中がこれに負けずに揚げるしかないので、世界大恐慌が起きてしまいます。
イエレン議長が１５年暮れ頃に金利上げ出来ない理由として「今上げると中国経済が持たないと言う説明していましたが、日銀の金利政策が世界の中央銀行の役割になっているのですが、これを誰も（政治的配慮で？）言いません。
２番手経済のアメリカが金利を上げる気配だけでもこの１〜２年世界中が右往左往しているのですが、日本が仮にアメリカの金利よりも挙げると言い出したらどうなるかちょっと考えただけでも分るでしょう。
償還能力・・信用に反比例して金利が安くなっているのが経済原理ですから、この２０年あまり日本が世界最低金利になっているのは日本の信用力がそれだけ高まっていることを表しているのであって・有事のドルから有事の円に変わっていることもこれを示してています・・日本の不景気とは関係がありません。
A国よりも信用のない国は不景気でもA国よりも金利を下げられません・逆に高くしないと資金が流出して大変なことになります・・この原理を無視してアメリカは実力以上に安い金利で資金を腕力で還流させているのですから長期的に無理があります。
出血輸出で象徴されるように中国の貿易黒字は次第に縮小に向かっている・・中国投資に妙味を感じなくなった外資が逃げ始めた・・資本流出危機で苦しくなった中国にとっては、逆ざやになっているアメリカ国債を売って資金繰りを何とかしたいのは経済の原理から言って当然でアメリカに「腕力だけで」売るな！と言われても経済原理に反したことに長期間従わせるのは無理があります・・。
ところで、中国の３兆ドルの外貨準備と言っても（仮に公表どおりに外貨準備があるとしても）その内容に疑問符があります。
中韓はアフリカその他後進国への投資・・・政治的思惑から、不採算事業をむやみに受注する傾向→結果的に工事代金が（不良）債権になっている・・高利回り債券保有率が高いと言われていますが、これらの多くは資源下落による悪影響をモロに受けている・最貧国・後進国や新興国中心です。
資源国は資源下落→新興国で経済失速が始まった上に１５年以降アメリカの異次元緩和政策からの出口戦略が始まる予測→アメリカの金利が上がれば似たような金利でリスキーな投資する人が減る・・資金引き上げリスクに直面しています。
中国の投資先の多くはアメリカの金利上げ予測による資金引き上げに直面していてデフォルト寸前です。
新興国に対する中国の債券？は額面が大きく表面金利は高いものの、実勢相場が大幅下落していて中国がイザと言うときに換金出来る・・回収すべき債権・・ドル換金出来る資金にはなりません。
中国やりくりの限界（税収弾性値１）３
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12242018733.html
2017-01-29 05:00:00
中国、「民間債務」対ＧＤＰ比で１７０％「突出する危険性」
「日本、ＥＵ、中国の民間債務は２００８年まで、対ＧＤＰ比で１００％ラインにきれいに並んでいた。米国は、手厚い内部留保があるゆえに民間債務の対ＧＤＰ比は、６０～７０％の中に収まっている。問題は、２００９年以降の中国だけが、対ＧＤＰ比の民間債務額が急ピッチで増え続け、２０１６年には１７０％にも達した。この現実を頭に入れて置いて欲しいのだ。」
上記意見は、中国以外は今もキレイに１００％で並んでいる前提でしょうが、諸外国では今も債務率が１００％近辺で安定しているのかを書いていません。
ただし、２９日に紹介したグラフによると中国の債務伸び率が半端でないことが確かです。
リーマンショック以降先進諸外国では異次元金融緩和が一般的であって、日本でもどこでも大量のマネーサプライが続いている以上は、その分債務も膨張していないかの疑問です。
例えば、住宅ローン金利が１％下がれば、借入額をその分増やしても毎月支払が同じになるので借入限度額・債務額が増えます。
この結果韓国では急激に個人債務が膨張してしまっていることが話題になっています。
リーマンショック以降「異次元緩和」が行なわれているのが普通ですから、中国だけ０８年以前と比較するのでは、読んでいる方が混乱します。
ただし、日本では個人金融資産が巨大ですので、金利を下げた程度で借りたい人が増えません。
先進国で金融緩和をしても自国内企業や国民が殆ど利用していないで、（円キャリー取引で）低金利を利用して資金不足の新興国が利用しているだけ・せっかく大量供給した資金が海外・新興国に流出しているのかも知れません。
日米欧の低金利政策が新興国の資金需要を満たしていただけ・だからこそ米国金利上げが新興国・・特に中国への打撃となるテーマで持ちきりになっているのでしょう。
この後税収弾性値でも書きますが、GDPその他の指標は一定方向の議論や疑いを抱くとっかかりになるだけであって、そこから結論を導くとなれば、いろんな指標を組わせた意見でないとまともな議論になりません。
国力競争ではGDPが重要でしょうが、（中国は１９世紀型・・粗鋼生産量や造船量にこだわって来た時代錯誤制を以前書きました）生活水準指標としてはGDPよりは別の指標の総合化が必要です。
無理な内需振興・・無駄な建設工事等の結果GDPだけ上がっても、税収がこれに比例して上がって行きませんから、経済効率無視の投資か否かの指標としては税収弾性値も目印の１つになるでしょう。
上記ブログの紹介では、中国の場合、税収弾性値が極端に下がり続けているらしいのです。
中国がリーマンショック後税収弾性値が下がっているのはGDPアップと言ってもゴーストタウンを作るような無駄な投資をしている証拠だと言う意見の補強に使われています。
「１６年の中国財政の歳入増が、前年比わずか４．５％増であったのだ。税収の伸びが名目経済成長率の８．０％を下回る状態になっている。ついに、「税収増加率は、年々続く縮小傾向から脱却できなかった」（『人民網』１月２４日付）と実態を吐露するに至っている。税収の弾性値という尺度がある。名目ＧＤＰが１増えれば、税収がどれだけ増えるかである。長期的な税収弾性値は１．１とされるが、中国はすでに、０．５６にまで低下している。ゾンビ企業の多発で経済が空洞化している証拠だ。「腐ったリンゴ」そのものである。」
税収弾性値が平均して１、１であると言う図表か何かで見た記憶がありますが、ちょっと見たときの印象ではこう言う平均化が可能と言う程度の説明であったように見えます。
中国の肩を持つ訳ではないですが、公平に見ると過去一定期間の平均から外れると異常とする断定論は一面的です。
中国の場合にも前提となる社会状況変化があるのですから、（非衛生・生活習慣が汚いことで有名な中国でさえ公害垂れ流しのマイナスや衛生意識向上・生活水準向上があるに違いない・・量より質に入って来た変化をどう見るかです）社会状況が変わった指標としてみることが可能ですが、この種の衛生基準アップなどの）投資は次年度以降の生産性向上に結びつかないのが普通・・非効率投資ですが、これを無駄な投資（誰も使わない鉄道建設やビルを建てるような投資）とごっちゃにした議論は無理があると言うことです。
民需不足の場合に財政出動でインフラ投資すると、（不景気対策の公共投資は・需要がないのに無理して投資するのですから）投資効率が下がるのはどこのクニでも同じです・・。
日本の場合もバブル崩壊後の需要穴埋めのための財政出動・・公共投資の投資乗数が１割っていることを長年言われて来ました・。
社会でも個人でも豊かになれば目先のお金儲けに繋がることばかりではなく、その他の（効率の悪い文化・各地の美術・音楽ホール）出費をする余地が出るのは当たり前・・この段階になるとGDPアップ率が下がるのは当然です。
我が家でも数十年前から、収入に繋がらないことに支出する・・いろんなことをするようになっているのですが、日本のGDP成長率が下がっているのも、このような社会の豊かさに関係にあるのであって、目先金儲け（人よりより一杯多くのビールを飲みたいレベル）に燃えている新興国と「アップ率を競う」前提のエコノミストの議論の建て方・日本のGDPアップ率が見劣りすると頻りに言うこと自体が無意味です。
生活水準が上がると建物建築意欲を卒業して自宅の庭で花を植えたり美術品など購入し音楽を楽しむなど消費動向が変わりますので、その前の生活スタイルを基準に消費が減ったから生活が貧しいか？と議論しても意味がありません。
クルマで峠を越えるのに３〜４時間かかっていた場所で、トンネル開通で２０分で山の向こうに行ける・・この種投資の場合翌年にはGDPが上がり投資高率が高いのですが、既存道路のアスファルトのレベルアップ、縁石をより見栄えの良い良質のタイルにしたり道路脇にツツジなどの植え込みをするレベルアップ投資では、翌年以降のGDPが上がりません。
中国がGDP６、何％成長の割に税収があがっていないと言うだけでは、その公表がインチキか、仮に数値が正しいとすれば、投資効率の悪い投資（空きビルを建てたか、または公害防止投資が嵩んだのか、縁石を綺麗にするなどのレベルアップ投資か不明）が多かったことが分るだけです。
批判するならば投資効率が下がった内訳の分析（公害防止や衛生基準アップ投資や市街地の美観アップなどの投資と投機による不要な原材料在庫アップまたはゴーストタウン投資の）こそが重要です。
GDPは、１９世紀以降の建艦競争時代に継戦能力の指標としてGDP・生産力が重視されていたに過ぎず、未だにこれを金科玉条のように重視することが間違っている・・国民の豊かさアップとはイコールではありません。
日米安保で見れば分るように日本の継戦能力は、粗鋼生産力や造船量だけではどうにもならない・・米国による高度兵器供給網維持にあるのであって、自力継戦能力は大したものではありません。
大災害が起きるといつも問題になるように、民間企業もサプライチェーンが世界中に広がっているのであって、トヨタでもどこでも自企業内で完結出来ていません。
中国やりくりの限界２（債務膨張）
中国は成長停滞に直面しても赤字企業倒産・失業増大を避けるために３月２３日に書いたとおり労賃と生産を下げらないので、原材料費＋管理費＋労賃＋利潤＝販売価格の内、資本還元の抑制（外資新規投資抑制作用・資本流出）・金融費用と利潤を犠牲にしたダンピング輸出・国内製造継続を選択して来ました。
体力任せのダンピング輸出継続は、世界経済破壊の大きなマイナス作用を及ぼすので世界不満の限界が迫るし、国内企業も疲弊し、その穴埋めの輸血・金融追加（追い貸し）による赤字製造輸出は原資となる外貨準備流用の限界が迫って来ます。
輸出が困難になると外需から内需に転換するしかないのは経済の原則ですが、賃金上げの結果による輸出不振である以上・・購買力も相応についている筈ですので内需拡大に方向転換するしかないのは言わば順当な政策変更です。
人件費上昇分相応の国内消費力がついていたので、これを内需に向けて税収を上げようと言うのも説明としては一理あります。
地力がついて来たので、連動して商店・新商品等が発達するならば順当ですが、政治主導で内需景気を盛り上げようとすると着実な需要が追いつかない無理が出てバブル化するのが普通です。
庶民が巨額宝くじに当たると量を食べたり量を買うしかないのと同じで、シックな高級品を愛でる能力に達するには数世代以上かかる・・精々海外に出掛けて爆買いから始めるしかないのが普通です。
中国ではリーマンショック以降無理な内需投資・・客もないのに高速列車をドンドン作るなどの無益な公共工事が知られていますが、民間ではマンション投機など実需と関係のない投機の過熱・バブルが起こっています。
この結果ここ数年では中国では、負債のGDP比が跳ね上がる一方になっています。
http://www.thutmosev.com/archives/62816023.html
2016年07月04日17:00
中国が金持ちなのは、借金で浪費しているから
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6c/01/23dcdfc0b0626d898c05b15014589251.jpg
以下はhttp://www.thutmosev.com/archives/59975279.htmlの引用です。
2016年05月14日11:31
「イギリスの経済誌エコノミストによると、2008年以降中国の債務はＧＤＰの2倍のペースで増え続けています。
それも中国国家統計局が発表しているＧＤＰが正しい場合で、残念だが正しい可能性はゼロです。
最大限好意的に考えて本当の成長率は3分の2で、悪ければゼロ以下なので、債務伸び率はＧＤＰ伸び率の3倍か10倍に達している。」
以下は銀行系報道です。
http://www.smtb.jp/others/report/economy/52_2.pdf
三井住友信託銀行 調査月報 2016年 8月号
経済の動き ～ 中国を中心に高まる新興国民間債務リスク
要旨
新興国では近年、企業債務を中心に民間債務のGDP比が顕著に上昇している。
特に懸念すべきは中国である。同国の民間債務対GDP比は2015年末時点で210％に達
し、かつ上昇の勢いも増している。その他、アジアの高・中所得国も増勢が著しい。
新興国の企業部門は、2020年末までに2.4兆ドル規模の債務償還に直面する。
その一方で、不良債権拡大懸念などを背景に、銀行部門の貸出態度は厳しさを強めつつあることから、新興国では中期的に企業部門の債務借り換えリスクの上昇が警戒される。」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/info/cndb/economics/express_economy/pdf/R422-0055-XF-0105.pdf
– 1 -2016年4月19日みずほ銀行（中国）有限公司中国業務部
2 トピックス～民間債務のＧＤＰ比急上昇も、政府債務の低さで対応可能
・民間債務のＧＤＰ比は205％に拡大・欧米日に比べて低い政府部門の債務比率」
昨年までのデータしか出て来ませんが、今では２８０％くらいになっているとどこかで読んだようなウロ覚えの記憶があります。
政府部門比率が低かったのは（経済対策も公害対策も福祉何もしなかった・人件費に使っていただけ？)過去のことで、この比率が急上昇しています。
これが一定限度まで上がるとどうなるかです。
以下はhttp://ecodb.net/country/CN/imf_ggxwd.htmlからのデータです。
000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
22.81 24.38 25.71 26.57 26.17 26.10 25.38 29.04 27.00 34.35
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
33.74 33.64 34.27 37.00 39.92 42.61 46.23 49.31
単位: ％
※数値はIMFによる2017年4月時点の推計
上記によると２０００年には２２％台だったのが、リーマンショック以降急激に上昇し続けて17年予測は４９％超になっています。
この勢いはこれからドンドンと加速度がつくしかないでしょう。
４月２５日の報道では（朝日新聞報道を引用シテ）今年の１〜３月の３ヶ月間だけで、２２年ぶりに中国財政赤字２兆５０００億円突破の発表がネットで議論されています。
ところで、財政赤字論はコップの中の嵐・その社会全体で対外債務がどれだけあるかが重要であって、特定部門だけ取り出して赤字か否かの議論は意味がないと書いて来ましたが、対外純債権債務の程度や外貨準備を無視して政府部門だけ黒字維持してもどうにもなりません。
政府対国民２項対立社会しか知らない前提の中国では、IMF・日本財務官僚同様に、政府赤字は怖いが政府さえ黒字なら何でも出来ると思って来たようですが、対外純資産が問題と気が付いたのでしょう。
中国やりくりの限界１
中国の改革解放直後は、新規先端立地工場による大量雇用吸収で毎年のように何十万（〜もしかして何百万？）人と言う人々が、近代都市住民の仲間入りすることで所得が何十倍に上がる好景気で沸き立っていましたので、思想統制や共産党幹部の役得にも大した不満が起きませんでした。
１９８０年代後半だったと記憶しますが、香港から広州市に向かってバスで通過していたときに貧しい農村・・どろんこ道を草履みたいなもので歩いている人が多かった中）に出現している万元戸を通訳の人が紹介してくれたものです。
こう言う時代には高成長に参加できなかった人も２〜３年先は自分も・・と言う期待があって格差不満が起きません。
アメリカンドリームの中国版です。
ちなみにアメリカンドリームは格差社会を前提として（誰でもが・・と言うわけではなく運が良ければ）後で追いつく可能性を強調することで成り立っています。
こう言う期待・前提があって、長年中国では成長率が10％を割ると政権不安が起きるとか、つい数年前には7％以下はデッドラインとか言われて来ました。
リーマンショック以降高度成長が終わって新常態経済に変わって来ると、新規立地・・投資が減る・・新規に都市労働への参入が減って来ると工場労働者に参入する頭数を増やせない・既参入者の賃金アップしか餌！がなくなって来ます。
アメリカでアメリカンドリームが色あせて来て格差反発・・１００万に１つくらいしかないドリームを売ったり国威発揚よりは、（宝くじの場合能力差がなく公平ですが・・アメリカンドリームはベーブルースやプレスリーなどの特殊才能保持者だけのことです）目の前の生活水準引き上げ要求が増えて来たのは当然です。
中国の既参入者も僻地農村から来たばかりのときは近代工場で働くだけでも夢のようであったでしょうが、都市生活に慣れて来ると最低賃金では不満が出て来ます。
この辺は先進国で移民２世にホームグロウン・テロリストが育つのと同じ原理です。
中国はリーマンショック以降成長鈍化の穴埋めに？経済原理を無視して最低賃金（需給に関係ない強制です）を毎年大幅に引き上げていたのでそのトガメが遂に出て来ました。
https://www.attax.co.jp/cbc/news/post-2545/によると以下のとおりです。
2016/03/09 2017/01/19
中国 広東省 今年と来年の最低賃金引き上げを見送り
「最低賃金標準は労務費に影響があり、2010年21.1%、2011年18.6%、2013年19.1%、2014年19.1%、2015年19%と推移してきた。
・これに対して広東省のGDP成長率は、2010年12.4%、2011年8%、2012年10.2%、2013年8.5%、2014年7.8%、2015年8%と推移している。」
GDPアップ率と直截比較するのはおかしいと言えば言えますが、何となく分りよいメージ数字です。
要は生産性アップと関係なく賃上げして行くのは非合理ですから、さすがに賃金が上がり過ぎて国際競争力が下がり過ぎたので、業界が保たなくなって来て最低賃金引き揚げストップの動きになってきたのがこの記事の表題です。
専制権力であっても経済原理に反したことは続かない一例でしょう。
いくらバブルを膨らませてもそれに合わせて紙幣増発すれば矛盾しないと言うことでしょうが、国内だけならばマンション価格が百倍になれば、人件費も全部百倍・紙幣百倍供給すれば一貫しますが、国際取引では為替相場で調整しないと中国製品が高過ぎて成り立ちません。
その帳尻合わせを市場・変動相場制に委ねれば・無理な賃上げ分に比例する（資本・幹部の取り分を減らすなどの修正がありますが原則として）人民元相場下落でしょうが、それをすると多くの新興国では対外債務支払不能リスクが起きる点では中国も同じ・・相場に任せられないので、買い支えたり出血輸出をシテ（黒字を稼ぐ）誤摩化して来ましたが、トランプ政権誕生で対米大幅黒字維持が直撃を食らいそうになって、出血輸出も限界が来たジレンマです。
日本と違って財政赤字が少ない・・余裕があると豪語していましたが、これまで公害対策や福祉政策をしていなかったばかりか不景気景気対策の経験がなかっただけのことです。
韓国の年金赤字が日本より少ないと自慢していたことがありましたが、食えない高齢者を放置シテ自殺するに任せていれば（韓国の高齢者自殺率の高さは世界一でしょうが・・高齢者地獄になっている様子が時々報道されています）年金財政は健全でしょう。
中国は今のところ企業倒産防止に必死になっているだけですが、それでも早くも外貨準備の底が見えて来て財政支出の限界が近づいて来た印象です・・・。
その内諸外国並みとは行かないまでも少しは障碍者や高齢者の医療費や福祉・公害対策などに使わざるを得なくなると・・韓国以上のいわゆる先老未富が到来して地獄絵図になりそうです。
ちなみに中国の高齢社会突入も待ったなしの状態です。
２億人を超える高齢者をどうするか・・もしかしたら、地獄絵図が現実社会に迫って来るのが目前・・大変なことです。
http://www.epochtimes.jp/2017/03/26925.html
「中国国務院が3月6日発表した「老齢事業発展計画」によると、2020年に60歳以上の高齢者は2億5500万人に達し、総人口の約2割を占めると予測した。労働人口が減少し、急速に進む中国の高齢化問題は再び注目されている。
同計画によると、20年60歳以上の高齢者の数は総人口の17.8％（14年末は15.5％）に達し、その内80歳以上の高齢者の数は約2900万人まで増える。また、高齢者の扶養比率（高齢人口に対する労働人口の割合）は28％で、5人で1.4人の高齢者を扶養しなければならないことを意味する。」
中国では低学歴・健康管理能力が低いことから５０代で働けない人が多いと言われていますので、国際基準の６０〜６５歳以上を取り上げるのは実態に合っていない・・現実は既に大変な事態になっています。
７０前後まで働きたい人が多い日本場合、バカの一つ覚えのように６５歳以上の高齢化率を報道するのは意味がないとこのコラムで書いて来ましたが、中国の場合この逆の実態があります。
苦し紛れの無茶をする限界が迫って来てその内ゾンビ企業への追い貸しが出来なくなって、倒産続出→失業増大→マンションや商品投機資金が続かなくなる時期が来る可能性が取りざたされています。
昨年末から今年に掛けて債権委員会なるものが出来て、国有企業の不良債権処理システムが動き出したようですが、何が出来ようとも焦げ付き債権を棚上げされて払ってくれない事実は同じ・・結局最終貸し手・・金融機関の資産が縮小するしかありません。
どこかで経済原理に反した帳尻合わせが必要・・国民に迎合→結果的に傷を大きくするしかないと言うことでしょう。
今朝の日経新聞朝刊２１p「大機小機」にはこの辺のジレンマを「中国経済４つの誤算」として要約した意見が出ています。
政権正統性がない穴埋めとして・・と反中系ネットでは良く言いますが、正当性があっても不景気が続くと政権が持たない点は同じです・・。
人件費上昇政策で御機嫌取りをして来た結果輸出向け製造業衰退が始まったのですが、だからと言って今更賃金を引き下げるわけには行きません
だからと言って今更賃金を引き下げるわけには行きません。
・・上記記事はこれ以上賃金を上げない宣言をするのがやっとと言うことです。
新興国の限界（民度）４
中国は虎の子の外貨準備がなくなるまで景気下支え・失業増大防止のためにゾンビ企業へ追い貸しを続けているのは、人民を大切にすると言うよりは、目先の利益・お金で釣るしかないからです。
（お金はイザと言うときに使うためにあるモノですから・喩えば、治る見込みのない父母に医療費をつぎ込むのも子供の勝手・・それ自体良いことです・ゾンビ企業の延命策も似たようなものでしょう。）
「中国の場合政権正統性がないから、経済原理に反することをするのだ」と頻りにいろんな評論家が批判しますが、そうとは限りません。
IMF官僚の言うとおりにしてうまく行ったためしがない・・ギリシャ等南欧諸国が抵抗するのが正しいと言う意見もあるでしょう。
日本でも不景気が来ると倒産・失業を減らすために・・中小企業向け信用保証枠拡大して延命を助けるのが普通です。
ちょっと不景気が来ると行き詰まるような企業は、元々企業体質が業界最低レベルが普通ですから、４〜５年後に返済期限が来てもやはり返せない・・結局倒産するのが多いようですが、好景気になって人手で不足で困っている頃に倒産してくれた方が社会的に好都合です。
雇用助成金を配布して社内失業温存を進めるなどの緩和政策をし、あるいは商品券をバラまいたり（財政赤字に関係なく）財政出動をしたがるのと中国の四苦八苦とは本質的な差がありません。
むしろ専制君主制・・１党独裁の中国の方が、景気の直撃を受けない性質を持っています。
元々専制君主制王朝〜共産党政権の正統性は、前王朝末期の混乱・リーグ戦を制した・・政敵を倒して勝ち残った・・最強事実の証明だけで足りたのであって、財政運営能力の巧拙で政権を獲得したわけではありません。
最強事実・専制支配とは権力に刃向かえばどのような不利益があるかも知れないと言う恐怖政治？力が本質で、この力さえ示せれば充分ですから、本来に戻って習近平政権は汚職に名を借りた粛清にこれ努めているのです。
中国の場合、政権正統性の基本が最強権力・恐怖政治を出来るかどうか＝治安維持が必須ですから、王朝末期に反乱続発で容易に鎮められなくなると権威・処罰力が落ちて足下を見られて大混乱になります。
中国歴代王朝末期の大混乱は、反乱続発・治安悪化・・野盗集団の略奪が起きる→善良な農民が蓄えをなくす・食えなくなって農民の流民化が起きる・・ある程度食糧を持って出たとしても当てにするほどの行く先がある訳がないので食糧がその内に尽きるし、こう言う場合には治安が悪いので途中野盗に襲われ身内を殺され着の身着のままになる可能性が大です。
いろいろな結果、流民化が始まるとこの１〜２ヶ月マトモに食べていない・・家族も死に絶えて後４〜５日もすれば飢え死にするしかないような極限状態化に陥った人間がゴロゴロいるようになると、何でも出来る・・「政権に睨まれると怖い」と言う恐怖政治の威力がこのときに消えてなくなる・・目先食わせてくれれば、それが野盗集団であれ何であれ身を投じるのが分り易い原理で、これが拡大再生産過程に入ると収拾がつかなくなります。
歴代王朝末期の大混乱再来を期待するネット意見が多く出ていますが、歴史をある程度知っているかも知れませんが、現在を見ない意見に過ぎません。
今は命がけで反乱を起こすような人民はいません。
現在ではその前にボートピープルになって逃げる・・外国脱出が簡単ですから（シリア難民を見れば分るでしょう・・中国が苦しいときには蛇頭と言うブローカーを通じて大量密入国者が日本へ押し寄せていました）今日明日の命も分らないほどの事態になる前に逃げてしまいますし、際限ない略奪や殺戮が起きる前に国連なんとか軍が介入しますから、歴代王朝末期のような命知らずの暴動が起き難い・王朝末期型政権崩壊は想定できません。
http://forbesjapan.com/articles/detail/15173
「旅行業界の調査企業COTRI （China Outbound Tourism Research Institute）によると、2016年の中国人の海外旅行者数は1億3,680万人。前年比伸び率は2.7％と、低い数値になった。」
今ではボートピープルになる前に簡単に海外旅行だけではなく、留学や出張出来る時代ですから思想信条程度で命がけ抵抗するバカはいないでしょう。
シリア・イラクのIS戦士と言っても現地で絶望して戦士になっているのではなく、（現地人は続々と西欧への移民を目指していることは周知のとおりです）世界中から送り込まれるプロ？戦死です。
一定率の社会不適合者がどこにもいて従来孤立していたのが、ネットの発達で世界的にどこか居場所を探して団結する構図になって来たのがコトの本質でしょう。
上記のとおりで民意無視を徹底すれば現在の政権の方が、実は外国へ簡単に逃げられなかった近代以前よりも（民意無視の北朝鮮も含めて強権支配の方が、）政権基盤が強靭です。
元気のある順に不満分子が出て行くばかりになると、・・「批判意見を包摂出来ない社会は弱い」と言うPC的意見によれば、長期的には国民レベルが下がって行き国際競争力が低下する現実があるかも知れないと言うだけです。
（たまにはマトモな批判もあるが・・そう言う人はけんか腰でなく温和に自己主張する能力を持っている筈・・テロみたいなことをせずにいられないのは基本的に表現力、協調性がなく精神的におかしな人が多い・相手の意見を聞いてきちんと議論出来ない人と言う意見もあるでしょうから、そう言う人は企業その他の組織から自分で出て行ってくれた方が良いと言う逆の意見もあるでしょう）
政府国民の２項対立社会では、国家・社会の長期的命運よりは、政権維持の方が優先事項でしょう・・これをどこまでやれるか実験しているのが、北朝鮮でありシリアです。
恐怖政治＝権力的計画経済ではどうにもならなくなって、自由主義経済＝消費者主権＝民意に従うようになると世界標準・民意を基準に運営するしかなくなる・・政権正統性の価値基準が変質してしまいます。
「経済活動を自由にしながら計画経済・・民意無視では一貫しないので、早晩民主化するしかないだろう」と言うのが中国の解放時に於ける自由主義社会大方の見通しでした。
国際競争を勝ち抜くためには自由な発想を大事にするしかない・・無視出来ない・・しかし政治意見表明の自由は与えない・・この無理・・天安門事件に象徴される民主化拒否を通すためには、国民に対する現世利益の大判振る舞いでアメを配るしかなかったことになります。
昨日の日経新聞４月２６日朝刊８pでは、FT特約「大学に思想工作要求」の見出しで「腐敗監察だけはなく政治的規律」民主主義や西欧的価値観等の浸透も監察の対象になると出ています。
政権正統性がないと言うよりは、思想統制と経済活性化の矛盾糊塗のために経済界に対する大判振る舞いのおこぼれとしての民衆懐柔・・党幹部や官僚への応用篇・・官僚制に必要な給与支給の代わりに賄賂同様に、特権的地位保障や巨額賄賂横行黙認政治になってしまったのでした。
日本で言えば、政治家供給源を経済界の資産家に頼らない（・・昔の豪族でない）以上は、金権体質を防ぐには国費の支給体制・・政党交付金や歳費アップが必要と言うシステム整備問題と同じです。
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