政党と利害調整2

米軍基地自体要らない・・日米同盟破棄を前提にするならば首尾一貫しているし分りよいので野党は現実処理から目を背けて・・野党はすっきりした現実離れした政策を恥ずかしげなく主張して来ましたが、現実問題として政権を取ってみると日米同盟を要らないとは言えなくて行き詰まりました。
民主党政権は、いろんな分野であちら立てればコチラ立たずに陥って、具体的な内政ではいろんな分野で行き詰まってしまいました。
米軍基地の場合には安保反対の一環として米軍基地は要らないというフレーズも(これが現実的か否かは別として)一応論理的に成り立ちます。
古くは杉並ゴミ戦争を想起する人が多いでしょう。
ゴミの場合、「ゴミは要らない」と叫んでいれば済む問題ではないので、理念対立・単純二択の時代が終わってお互いに痛みを受入れるための粘り強い説得能力が必要な社会になっていたのです。
奇しくもこのときは社共推薦の美濃部都知事のときでしたが、社共得意の理念の強調では、どうにもならないことを、現実政治が突きつけたことになります。
今回で言えば、放射能汚染物質・・廃材・瓦礫などの他府県受入れ問題も同じ基礎があります。
民主党や社民党が「元々原子力発電に反対していたのだから、うちは政権をとっても関与しない」と仮に主張すれば、福島県から汚染瓦礫等の除去が出来ないので、政権をめざす政党とは言えません。
特定秘密保護法に対しても野党としては・・そもそも秘密保護の必要がない・「世界中に国家機密を垂れ流せば良い」という無責任主張ならば、諸外国の法令と比較した緻密な議論は要りませんし、「民主主義の敵だ・危険だ」と批判していれば済みます。
あらゆる分野で自己の信じる理念の言いっぱなしで実際に生じる利害調整から逃げているのでは、政権獲得を目指す責任政党とは言えません。
どこまでどのように規制すればどの分野が守られて、どの分野が犠牲を受けるかの具体的な主張と利害調整が必要です。
この手間を省いてTPPでも秘密保護法も集団自衛権でも内容について細かく議論しないで単に「絶対反対」と主張していれば首尾一貫しますが、これでは野党が無責任に「少なくとも県外へ」「日米安保反対」と気勢をあげているだけだったのと同様の繰り返しになります。
(民主党が政権を取ってみれば普天間基地の移転先を決められなかったし,日米安保を破棄できない現実を認めざるを得なかったことから、無責任主張であったことが明らかになりました。)
民主党が特定秘密保護自体に反対だから実務的議論は不要だとしていたり、集団自衛権行使に反対だからその具体的条件等の話し合いに応じないという場合、自分が政権をとっても、国家機密の垂れ流しを許すのか、もしも日本防衛に参加してくれた米軍が攻撃を受けた場合、日本が側面救援しないと言えるのかなど明らかにする必要があります。
普天間基地→辺野古移転に限らず、利害調整努力を避けてあちこちで無責任な意見表明で先送りした付け・・政権を取ってから付けが回って来たのが民主党政権の結末でした。
政党は、小なりと言えども政権党になるのを目的にしている以上は、無責任に批判に徹するのはなく、国内であれ外交であれ矛盾関係にある利害調整から逃げていたのでは、国民の信任を得ることが出来ません。
国民レベルが上がり成熟化して来て、結果を論じない批判のための批判に国民が乗らなくなったことが、革新系政党が低迷するようになった原因です。
民主党あるいは他の野党が政権を本気で目指すならば、自分が政権を取ったときにどうするという対案を示して批判する必要があります。
私は自民党案の特定秘密保護法が良いと言って支持しているのではありません。
この条項が良くないのでこうしたら良いと言う対案・・諸外国に比べてどの部分が良いか悪いかの情報を与えてくれれば、国民もそうだなと考えるチャンスがありますが、これがないまま、反対だけしている野党やマスコミの方法論に困っているだけです。

政党と利害調整2

政権に関係のない万年野党的(共和党内のテイーパーテイなど単純主張会派も同様です)立場では、理念優先で事足りるので内部調整に苦労する経験がなく、族議員的な利害調整努力を軽視し勝ちです。
族議員の存在を非合理だ、汚職すれすれだと言って批判し、政治のすべてを透明化すべき・・秘密にすることなどあるべきではないという意見になり易い体質です。
マスコミが族議員自体が悪であるかのように大々的に批判を続けてきましたので、我々一般読者はそのように刷り込まれていますが、政治の世界に利害代弁者がいること自体むしろ必要なことであって悪いことではありません。
(アメリカのロビストの存在同様です)
何もかもを選挙のテーマにして直接民意で決めるのは不可能でしょう・・・。
この利害調整を代議士に委ねる間接民主制を採用している以上は、族議員あるいはロビスとなどを通じて民意がすくい取られ民主主義が貫徹して行くのであって、利害調整努力を無視して一定の理念を強行して行くだけならば、国会議員が何百人も要りませんし、全て強行採決でたります。
理念政党の場合、上から優れた理念・・計画経済を強制して行く強権的共産主義的政治と同根の思考方式です。
利害対立する業界を抱えていない単純な・・理念政党の立場からすれば、交渉到達目標も理念にどこまで合致するか、到達目標達成度が基準になります。
消費税軽減税率の場合で言えば、公明党は、一生懸命に頑張ったが自民党の壁が高くてココまでしか獲得できなかった・・今後はもっと党勢を強くしないと駄目だという言い訳で済みます。
旧社会党も共産党も現実政治で妥当・・実現可能かどうかよりは、どこまで自分が戦ったかが、報告内容の重点でした。
この種の組織では、理念の範囲内かどこまで接近したかが基準であって理念の相克を認める妥協があり得ないので、現実に即して妥協すると裏切り者・・日和見主義者というレッテル張りが盛んになって、連合赤軍事件のように内部粛清の嵐になり易い体質です。
スターリンの大粛清も、実際にはドロドロした本音の決定動機(政敵排除や民族浄化)を隠して「裏切り者」というレッテル張りで民族丸ごとシベリア移住強制など)反論を許さない方法に利用していたに過ぎません。
この種の集団では、最後まで頑張ったが多数決で負けてしまった・強行採決は横暴だと言うことで済みますので,交渉過程も成立直後も組織構成員や国民に秘密にする必要がないと言う意見になり易いでしょう。
自民党の場合は党内に利害対立する多様な業界を抱えているので、A業界が軽減税率対象品目に入って,B業界製品が外された理由に自民党の力が弱かったからという言い訳が出来ません。
国内政治決定でもドロドロとした不合理な基準が入り込むので、秘密交渉が要請されると言えるでしょうか?
外交に限らず政治は全て譲り合いですから(何かを譲らないと交渉が成立しません)交渉の結果譲ることになった分野・・犠牲になった業界が怒りますので、政治家は「国益のために泥をかぶる」と言います。
外交交渉に限らず、国内政治でも15日に書いたとおり「あちら立てればこちら立たず」が普通にあります。
だから政治交渉は内々の話し合いがつきものですが、秘密にやっても国内交渉では直ぐに効果が出るので、味方をしてくれなかった方には直ぐにバレる関係です。
消費税軽減税率で言えば、結果が決まれば直ぐに自分の業界が外されたかどうかが分ります。
普天間基地を辺野古あるいは他県に移すと決めれば移転先・・辺野古や他県の方が被害を受ける・効果が直ぐに分りますので直ぐに大反発します。
目先の調整能力不足から逃げるために「少なくとも県外へ・・」とのキャッチフレーズでは、当面沖縄県民のどちらかを敵に回さないで済みますが、次にどこの県にするかの段階で進退が極まります。
基地自体要らない・・日米同盟破棄を前提にするならば首尾一貫しているし分りよい・・従来野党はすっきりした現実離れした政策を恥ずかしげなく主張して来ました。
民主党が政権を取ってみると、現実問題として日米同盟を要らないとは言えません。
民主党なら調整能力があると言う根拠があって「少なくとも他県へ」と主張して来たのではないのですから、民主党が政権を取ってみるとどこの県も進んで受入れるとは言わないのが明らかですから,直ぐにどうにもならないことが露呈しました。

政党と利害調整1

政党が多くの利害団体を抱えている事例として、消費税率が10%になった場合の消費税軽減税率の範囲について自民党と公明党で現在行なわれている協議を見ておきましょう。
公明党は弱者救済の視点で大幅に軽減を求めるのに対して、(この辺は民主党同様に野党的に主張が単純で党内調整が楽です)自民党は消費税増税の意味がなくなるとしてこれに基本的に反対し、絞り込みたい立場ですが、具体論になると公明党と自民党では困難さがまるで違います。
自民党が一定規模(何千億)・・どこまで折れるかまでは、公明党と同じ理念の争い・・国益の争いですが、その先については、自民党支持団体内にも業種によっては軽減税率を求めている団体がいくつもあり,その内どの業界を外してどの業界を認めるかの内部的には熾烈な争いになります。
あるいは2000億までならこの業界が入るが1800億だとABCの業界が外れるという方針の基で自民党は公明党と協議しているのかも知れません
この点(支持業界が多くないでしょうから)公明党はトータルとして生活雑貨関係で何千億円まで獲得出来るかが党内的な関心であって、どの分野を入れるか除くかについての関心よりも、弱者救済にどちらがより役立つかの理念のチェックで足ります。
公明党員でも特定業界と親しい議員もいるでしょうが、理念優先で私益に絡んでの発言をし難い傾向があります。
公明党では何円の食糧品まで認めるかという理念による基準さえクリアーすれば、その線引きによってどの業界が該当するか除外されるかには利害があまりありません。
しかし業界にとっては理念よりこれが死活問題になります。
比喩的に言えば豆腐が認められて味噌が認められないとしても公明党では業界別支持を受けていないので気楽・・一本調子の交渉で足ります。
このように元の社会党や民主党も同じですが、野党的経験からすれば、内部利害対立が滅多にないし、個々の議員はそれなりの利害があっても党の理念優先で表立って運動し難い体質ですので、どの商品を軽減した方が良いかの個別交渉にはあまり関心がありません。
この結果野党では党内利害対立が起き難いし運営が簡単ですが、その代わり路線対立が観念的なために収拾がつかない・・分裂を繰り返し易くなります。
野党的一本調子の主張の場合、いろんな政治交渉についても党内支持者に対する説明責任がないので気楽と言うか,「秘密にする必要がない」と言う意見に傾き易いでしょう。
全国的な政党である以上、野党内にも多くの支持母体・利害対立があって内部調整が必要が全くないとは言えませんが、まだ現実政権を握っていない分,上記のとおり弱者救済等の理念主張を貫徹し易い・・族議員がいないから清潔と言えば聞こえが良いですが、逆から言えば利害調整能力が育たない弱点があります。
自民党に限らず政権党になるにはどこの国でも(茶会党やみどりの党など)特定支持母体だけでは無理があるので、多くの支持母体を抱えているのが普通です。
(たとえば防衛問題では意見の一致があっても別のテーマでは利害対立するなど複雑です)
テーマによっては常に内部利害対立する事項に対して何かを処理する都度外した業界を敵に回さないような智恵・・処理が必要とされています。
何か決める都度どちらかを切り捨てて敵に回していると、ドンドン切り刻んで敵ばかりになってしまいますから,政権維持するのには切り捨てたグループに対するきめ細かなフォローが重要になります。
この経験の巧拙こそが政権担当能力と言われているものですし、これがないまま一時のムードではやし立てて政権を担当すると収拾のつかないことになります。
野党でも政権を窺う程度になれば,多くの業界・グループを政党は支持母体に抱えていますが、理念優先になり勝ちですから党内利害調整の経験が乏しいのが難点です。
どこの国でも政権党にはいろんな利害団体が支持母体になっているのが普通ですから、政治交渉にはある程度の秘密交渉に合理性があるとして許されているのです。
ただし万年野党的立場では、理念優先で事足りるので内部調整に苦労する経験がなく、族議員的な利害調整努力を軽視し勝ちです。

調整型から指導者へ

話を家庭内の扶養義務者の発生要因に戻します。
2010-12-7「貨幣経済化と扶養義務1」の続きです。
原始農耕社会でも集団生活である以上戸主・家長類似の権力構造が形成されたとしても、最初の頃はその役割の多くは各人の成果分配・調整の役割・コーディネーターでしかなかったでしょう。
我が国では、千年単位で各種組織や団体の長にふさわしい資質としては、衆より抜きん出た能力よりは(これは前回書いた強烈な平等意識の結果「出る杭は打たれ」逆に嫌われます)利害調整型能力が重視されて来たのは、この歴史が長かったことによるのです。
バブル崩壊以降政治の要点は、内部分配よりは国をどこへ向けて行くかの能力・・・内部利害調整型から団体を引っ張って行くリーダ-シップ・・信長のような能力が求められるようになっています。
実際経済界ではその頃から総合的に扱うのではなく、戦略的視点での資源の集中・廃棄のリストラが盛んになっています。
漫然と何もかも扱っているのでは、国際競争に伍して行けなくなったからです。
リストラと言うと人員整理ばかり連想するようになっていますが、元はロシアのペレストロイカの英訳で、これを和製英語にしたもので、本来の英訳としては事業活動の選択・・見直し策のことです。
このように産業界はバブル崩壊以降リストラ策が盛んですが、政治の方は国民意識の変化が遅いのでさっぱり進みません。
従来通り利害調整型ばかりが政党の幹部・党首に上がってくるし、せっかく政権が変わっても国民の方が従来通り利害調整を求めるので、新政権が右往左往してしまうのです。
沖縄の普天間基地移設問題がその典型ですが、ダムであれ、高速道路であれ両方の意見を聞いていれば何も決められなくなるのはたり前です。
自由貿易協定も両方の意見を聞いていると前に進めない・・利害調整型では、現状維持になるばかりで変化の激しい世界経済化の始まった時代にやって行けません。
以前から都市計画でも、旧市街の活性化と新都心・新市街地の成功の二兎を追い求める政策・・足し算ばかりが多く、これでは無理だと批判して来ましたが、国単位でも何を切り捨ててどの分野に注力して行くかの選択が必要なことは同じです。
政治が必要とされている集中と選択が出来ないで右往左往している・・・これを一般にバラマキと言うのですが、・・・ことに対する閉塞感・不満が、沸点に達したことが、調整型に徹して来た自民党政権崩壊への原動力だった筈です。