資金不足の現状については、中国政府発表がインチキ過ぎて推測するしかないのですが、アメリカ財務省証券保有変動がアメリカによって公表されているので、これの売り越をすれば中国経済の苦しさすぐにバレるので、中国にとって出来るだけ売却したくない外貨準備である筈です。
最近中国のアメリカ国際保有額減少が続いているニュースを見聞きしているのですが、イザ探してみると、以下の記事しか出て来ませんが、これによっても、２年前から日中の保有額差が縮小していたことが分ります。
中国のアメリカ国債保有額が増えるときばかり報道するマスコミの姿勢にも問題がありますが、安倍政権が12年末発足ですから、その後の大変化を前提にすると今ではギリギリの僅差または逆転が視野に入っているのではないでしょうか？
８月中旬だけで人民元買い支えのため・・株式介入資金繰りのために？約１２兆円分の外債を中国は売り払ったとも推測されています。（公式発表がいないので当然憶測意見です）

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2013/post-418.htmlからの引用です。
中国が米国債480億ドル分の財務省証券を売却！！
まず統計的に見ると、外国人の米国債保有一位中国と二位日本の保有額推移は以下の通りだ。

　　　２０１３年８月　　　　　７月　　　　　　　　　２０１２年８月　
　　
中国　１兆２６８１億　　　　１兆２７９３億　　　　１兆１５５２億ドル

日本　１兆１４９１億　　　　１兆１３５４億　　　　１兆１２０９億ドル

緊急性のない資源輸入先送りや保有の金や買いだめた資源などの売却の外、先ずは不要不急製品の出血輸出などで外貨獲得すればいいこと・・これが輸入減少による貿易黒字増加になっていますが、アメリカ国債や日本株式や債券の売却は、金放出や出血輸出では足りなくなって目立つけれども仕方なしにアメリカ国債の売りをするしかなくなっていることになります。
苦しいから売り食いによる貿易黒字増加ですから、不健全な状態です。
（この後で書くように、ヤミの資金流出が続いていてその取締に政府は必死ですが、その一形態として輸入代金決済を装った外貨流出も当然含まれている・・実際の輸入はもっと減っているのかも知れません）
まして「有事の円とドル」ですから波乱が起きると買いたい通貨であって売りたい通貨ではありません。
大分前から中国スジとして知られている投資集団保有の株式や債券が激減していることが報道されていました。
中国にすれば上昇した日本株を売り逃げして儲けたと言うことでしょうが、日本からすれば中国スジに多く保有されているのは気持ちの良いことではありませんから「良かったね！」と言うところです。
中国によるアメリカ財務省証券保有額や日本株式等の保有が減っている場合、少なくともそれ以上に金その他の外貨準備が減っている・・売るものがなくなって来た・・資金不足が深刻と読むべきでしょう。
８月２２日の日経朝刊には、中国発の経済縮小不安が世界の資源や株式相場を下げ基調にしていると言う大きな記事が出ています。
新興国では、（借金を含めた）外資の流入が減って来ると、過大投資のツケが全ての分野で表面化し始めます。
（際限ない経済活動拡大を前提に先へ先へと送って拡大投資していた点では、中国に限らず資源国その他世界全てバブルっぽい動きでした）
中国の場合、バブル退治・正確には拡大前提の投資行動のモデルチェンジをしなければならないと分っていても、病原菌が体全体に回ってしまったような状態ですから、日本のバブルのように不動産分野だけ融資規制すれば良いと言う訳に行きません。
・・かと言って、何もかも引き締めるわけにはいかない・・このシリーズで書いているように全般的経済不振に転嫁・先送り→拡大してしまった以上は、金利を下げたり資金供給を増やしたりして金融緩和しないと経済が窒息してしまうリスクがありますが、あまりにも先送りし過ぎた結果、資金流出騒動になって来たところが致命的です。

中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合（中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています）殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心（ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等）の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは１００％簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、（私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・）次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた２０年と言われる時代に、円高進行＝企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約２０年間良い思いをして来た結果、各人の自宅（庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました）その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、５月２４日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は１３．１％も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。

「上昇しつづける「家計債務」＝中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は２９日、・・・・１４年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は１６４％に達し、０７年末の１４１％より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。（編集担当：村山健二）

以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。」

マスコミに出るエコノミストは、いつも立派な政府発表の成長率を前提に株が大幅に下がった・・「悪いと言っても予定どおりに６、何％成長だったから大丈夫」と言うような意見ばかりですが・・、各種消費や指標業種別でみれば下がり始めているのを誤摩化せなくなっています。
例えば、８月10日日経朝刊４pには、「中国の資源爆食終わる」のテーマで遂に個別データが大きく紹介されました。
政府のGDP発表と個別統計が大きく違うことを、大手新聞も書かざるを得なくなったようです。
これまで中国政府統計に基づく意見を書いて来たエコノミストは、マスコミにはしごを外された思いでしょう？
２０１５年１〜６月の産業別統計が出ていますが、前年同期比発電量＋０・５、石炭生産量ー５、８、粗鋼生産料ー１、３などの状況下でGDPだけ７％弱プラスっておかし過ぎるでしょう。
（昨年の統計を忘れましたが、昨年もこの程度の減少だったように思いますから・かなりの期間マイナス成長が続いている筈です）
この産業別統計自体も政府発表ですから一定比率の上乗せがある前提で見ておく必要がありますから、本当はもっと酷い結果になっていることが明らかです。
一時アメリカのシェールガス革命が原油相場下落の原因と言われていましたが、それでは、鉄鉱石その他の鉱物系資源価格下落の説明がつかないことらから、需要減の原因＝中国の資源輸入大幅減少して来たことが原因と言う説明に変わってきました。
シェールガスが安く出来るようになったと言っても日本ではまだ輸入すら始まっていない状態ですから、数年先の増産計画程度のことで今そんなに値下がりするのか不思議でしたが、増産による下落ではなく中国の需要減退による下落ならば・・当たり前の原理です。
原油大幅安は本来国際的にその他製造コスト減でより生産活動が活発になる原理なのに、（８月１１日に日経朝刊にも原油安の恩恵で石化製品が安くなったので国内生産好調と出ていますしアメリカでも原油安でクルマの販売好調のニュース頻りです・・ひいては鉄鋼製品等多種多様なな部品増産→資源高騰）その他資源の大幅下落の意味が分かりませんでした。
下司の勘ぐりをすれば、マスコミや評論家が中国に頼まれて中国の輸入減少を取り上げず、にシェールガス革命による相馬下落と虚偽大宣伝をしていたのが限界に来たと見ることも可能です。
中国の成長神話はかなり前から無理があったことが、国際経済面から、資源価格下落によって暴露され始めたと言うことでしょう。
昨日紹介した輸出入合計の大幅減少が１国の経済現象をアバウトに表していると見るべきでしょうが、輸出入統計自体、相手国の対中貿易数字と大幅に合わないことが何年前もから指摘されていますので、中国の場合何かも水増し国家です。
末端消費の主要産業のクルマは外資参入比率が高いので、業界発表の数字は大きくは誤摩化せない（業界会幹部は共産党派遣ですから政府意向に従って少しは水増し発表する）ことからある程度信用性があると前から書いてきましたが、クルマ販売はここ数ヶ月前年割れが続いている状態ですから、その前提になる資材輸入・資源輸入減少は当然予測されていましたが、政府統計だけ何故６〜７％成長なのかあまりにも滑稽過ぎて無理があります。
今後の中国は、クルマやスマホの売れ行き減少に明らかなように消費地としても急激な成長期待が薄れ始めています。
この後に書いて行きますが、中韓両国は庶民への所得分配率が極めて低い・・不景気が来ると内需拡大よりは低下する一方ですから、内需の発達見通しを先進国モデルで考えても意味がありません。
ドイツあるいは西洋諸国の進出に期待しても（まして既に過去になりつつある国ですし）彼らは、元々差別化が好きで、現地指導する気持ちなど基本的に希薄ですので、内需よりは輸出産業を育てたい政府期待には副いそうもありません。
反日を続ける限り、結果的に日本の技術移転が遅れ、中国の経済発展が１０〜２０年単位で遅れるようになるように思われます。
この辺の原理は韓国経済においても同じです。
「韓国は反日で中国と連携していたのに中国にはしごを外されたから焦っている」とマスコミが表現していますが、そんな表面的メンツの問題ではなく、反日騒動の結果日本からの技術導入が停滞・縮小し始めていたのですが、数年経ってみると新技術流入が途絶えてしまうと、自力で革新技術がないことから、経済的にもたなくなってきたことによって、韓国経済界が焦っていることが主たる原因です。