原理主義と利害調整5(未成熟社会2)

現政権打倒を叫ぶ原理主義勢力は、現政権に反対している点で一見民主主義勢力のように見えますが、目的とするところは逆です。
軍事政権が欧米価値観と妥協して少しずつ戒律を緩めて自由化していることを批判しているのですから、彼らが政権を取れば、正面から原理だけ・・即ち一党・1神教独裁(イスラム諸宗派内でも、より純粋?硬直的教義実行を主張しているのですから、一応西欧的信仰の自由などを認める妥協的軍事政権や王制よりも、もっと偏狭な政権となります。
「文句を一切言わせない・原理の修正を一切しない結果→強権政治を!」と言うのが、原理主義運動の本質でしょう。
イランのパーレビ国王の専制体制を転覆したのはアメリカのカーター大統領の人権外交の成果?でしたが、実際に政権を取った原理主義者は、政教一致の原理主義で厳格な戒律が復活して(女性は外に出られない・スカーフの着用強制など)却って国民は不自由になってしまいました。
原理主義のママでは現実政治を(紅衛兵運動みたいな吊るし上げ・・恐怖政治は長続きしません)長期的にやって行けないので、その後徐々に穏健派が勢力を増やしていますが、もとの王制で得ていた程度の自由を復活するには数十年〜50年単位の時間軸で、かかるかな?と言う程度です。
それでも欧米の強制・押しつけられた結果より、自分たちの実力で選んだ政体の方が幸せと言う価値観で国民の不満を慰めているのでしょう。
民族は、自分たちの能力に応じた政治しか出来ないと言うところに落ち着くしかないようです。
イラクのフセイン大統領の圧政から解放した筈のイラクでは、収拾がつかなくなっているし、アフガンでも同様です。
数年前のチュニュジア、リビアに続くエジプトの政変では、民主化?された結果、信教の自由をある程度守っていた政権の重しが取れたことから、キリスト教徒に対する差別や迫害が始まっていたようです。
4〜5日前に起きたリビアでの、テロリスト「イスラム国分派?」によるエジプト人のキリスト教徒大量処刑事件は、エジプト騒乱・・民主化デモ以来の迫害から逃れるためにキリスト教徒が隣国リビヤへ出稼ぎに出ていたことが、事件発生の背景のようです。
事件は単なる政治闘争である「イスラム国」の過激事件と言うよりは、元々宗教原理主義=異教徒に容赦ない本質があぶり出されたことになります。
世俗政権であるエジプト軍事政権は、欧米の支持が欲しい以上はこれに報復攻撃するしかないのですぐに空爆で報復したのはこのような背景があるようです。
関係のない日本人人質処刑などで「イスラム国」が敵をドンドン増やして行くのは、一見愚策のように見えますが、元々彼らは多数の支持を得ること・・正義を目的としてはいません。
テロリストはテロで騒ぎを起こすのが目的・・一種の愉快犯であって、恒久的政権・・国民支持が必要な領域確保まで望んでいないのですが、たまたまイラクの元フセイン政権の残党(元軍人)がこの主力となっていることからか、「イスラム国」として一定の支配地域を確保したことで事態対応がややこしくなっているだけです。
テロリストの本音から言えば、支配地確保・・自分でいろんな意見を吸収しながら政治することに関心がなく、テロリストはテロすることが自己目的です。
テロリストがての結果一定の地域を支配してしまうと、その地域でテロする訳に行きません・・精々イキオイに乗って残虐性政治しかないのですが、それでは続かないし支配下の弱い人間をいたぶるだけでは面白くないでしょう・・。
昔から山賊は気まぐれに出没している程度だからやって行けるのであって、その集落や地域支配者になってしまうと必要な政治能力がありません。
彼らの本質は支配地を持たずに、第三者の支配地で騒ぎが大きくすればなるほど・・権威に挑戦することが楽しいのであって、対キリスト教の宗教戦争に広げて行けば、当面アラブ全域で自分たちの影響力・騒ぎを広げて行けると読んでいるからでしょう。
この辺・・テロ組織イスラム国主力の元フセイン軍残党の方は領域支配に関心がありますから、騒ぎを世界に広げて行くと折角の支配地域維持確保が出来なくなるので、拡大策への不満が生じて来て・・意見が割れて行くと思われます。

原理主義と利害調整4(未成熟社会1)

大統領制といってもドイツやインドのように首相が全権を握っているお飾り的な大統領制から、ある程度議会が機能しているアメリカ、韓国、フィリッピンやインドネシア方式から、独裁制に近いロシアの大統領制まで多段階です。
お飾り的な大統領を除けば、議院内閣制の国に比べて大統領の権限が強力・・原則として行政執行に議会の同意が要らない点が共通→その分複雑な調整過程が不要・・しかも任期の長い点(韓国では1期5年です)が共通です。
軍事独裁政権・または旧ソ連や中国の共産党政権は、大統領制に移行するまでの過渡的社会形態ですから、社会の発展段階・・能力に応じて利害調整努力している点では、軍事政権・独裁政権と言ってもいろいろなニュアンスがあります。
調整能力のない民族が社会状況を無視して、民主主義を導入して、民意をまともに聞いていると国民は勝手な主張ばかりで妥協を知らない以上は、混乱し、内部紛争が激しくなるばかりです。
これが独立後のアフリカ諸国で発生した内戦・・部族紛争多発の原因でしょう。
未成熟社会では、アメリカや韓国のあるいはロシアのような大統領制にして任期中民意を直接問題にしない強権発動形式(国情によってニュアンスの段階がありますが・・・)にするか、そこまで行かない社会では専制的な軍事独裁体制(選任が民意によらないだけで日常業務が直接民意に縛られない点では大統領制と運営方法は同じです)が似合いです。
これが新興国で言われる開発独裁が賞讃される所以ですが、調整能力のない民度の社会では、民意を一々聞いていたら何事も進まない点では、開発に限りません。
開発独裁がうまく行くのは、タマタマキャッチアップは簡単で成功率が高く、開発→急成長があるので民意無視の強権政策のマイナス点・不満が陰に隠れているだけあって、成長が止まると矛盾が吹き出して(民意無視で我慢させられていた不満が吹き出して来て)独裁政が行き詰まります。
日本で言えば成長さえすれば、財政赤字や自殺問題が解決しそうになるのと同じで、成長が全ての解決策の底上げ材ですし、逆から言えばマイナス成長は全て不満・矛盾拡大の根源になります。
この危機感に揺れているのが、中国の成長鈍化リスク→習近平政権による内部引き締め策・・その次に用意されるのは粛清に継ぐ粛清をして来たスターリンのような恐怖政治でしょうか?
勿論軍事政権も民意を全く無視して良い訳がない・・国民の支持があった方が良いに決まっていますから、国民に支持して欲しい点では民主国家と本質は変わりません・・ここでは、法形式の違いと強権政治を受入れる国民意識の違いを書いています。
原理主義勢力とは、軍事・または独裁政権が、国民支持を求めるために徐々に進めている近代化・(トルコやサウジで言えば世俗化の進行))妥協を許せない、超保守・反革命勢力(例として言えば、中国の文化大革命・・アラブの女性にスカーフ着用を強制しろと言う原理主義)ですから、アラブ諸国での原理主義による反政府運動=民主勢力とするかのような歓迎論調のマスコミ報道姿勢は間違っています。
アラブの春で勢いを持っている原理主義グループは、(世俗に汚れた?)軍事政権よりもモット純粋に信教の自由を許さない・その教義もイスラム教徒内での偏狭な強硬一筋の宗派の意向の独裁体制の復活を求めているグループのようです。
(アメリカでもキリスト教の一派で特定教義にこだわる宗派があると言われますが、その宗派を過激運動体にしたようなものか?)
アメリカの茶会党も、利害調整を拒否する=他者の主張との妥協・利害調整を一切認めない傾向が強い点では、宗教に本籍を持っていないとは言え、アラブの原理主義者と傾向・本質は同じです。
アメリカは中東アラブ諸国での軍事政権打倒運動勢力を、反政府=民主主義議勢力であるかのように(マスコミ同様に誤解していて)応援するか、応援しないまでも民主勢力に軍事政権が妥協すべきだと言うスタンスが多い・・エジプト軍事政権に非協力になっているのがその結果ですので、中東・アラブの混乱が却って広がっている感じです。

原理主義と利害調整3(成熟社会1)

成熟した社会とは、具体的利害調整能力に長けた社会と同義ですから、高度な調整能力のある社会だけが本来の民主政体の成果を享受出来ます。
どんなに気のあった同志で結成した政党も、いろんな問題が生起する都度、完全に意見が一致する訳がないので、意見があわないからと言ってその都度分裂したり・・これが部族間の利害対立の場合、何かある都度意見相違の調整能力欠如のために毎回殺しあいの対決をしていたのでは、社会が安定しません。
幼児に自分たちで自主的に運営しなさいと言っていろんな行事の進行運営を丸投げすればどうにもならなくなるのと同じです。
新進党から始まる野党の歴史をみると、意見がちょっとあわないと言っては、分裂・合流を繰り返していますが、こんな未成熟な人の集まる政党では国政を任せられないと思う人が多いでしょう。
現在野党の構成員を日本社会の縮図の反映としてみれば、妥協・利害調整能力のない・・または調整したくない原理主義的グループ代表のようです。
世界で複雑な利害調整能力のある民族・社会は、英仏独伊を中心とする西欧諸国と日本・カナダくらいでしょう。
それ以外の世界ではアメリカ以下いろんなランクがありますが、100%民意に任せていると無茶苦茶になってしまいます。
これがアラブの春以降のアラブ諸国で起きている大混乱の原因です。
日本は古代から庶民レベルが高く元々ボトムアップ社会です・・多様な意見を併存させて行く社会(八百万の神)ですから、これが排他的な一神教を嫌う基礎的原因です。
・・このために排他的宗教活動に邁進している日蓮が鎌倉・北条政権から弾圧を受け、江戸時代に入ってもこれの原理主義的行動をやめない不受不施派が江戸時代に禁圧されると同時に、キリスト教が弾圧された真の原因です。
占領軍の思想支配下で、戦後教育が始まりましたので、頻りに江戸時代には厳格な階級社会であったと教えられますが、そんなことはありません。
幕末動乱で活躍した下級武士を如何にも例外のように教えられますが、約200年前に天下の政治を動かした新井白石はただの浪人上がりでした。
薩長に限らず幕末に幕府代表として活躍した勝海舟は下級ご家人上がりですし、武士が町人になったり(芭蕉や平賀源内など)いろいろ入れ替わりの激しい社会でした。
「平等を説くキリスト教が弾圧された」と学校で教えますが、日本は万葉の昔から、元々庶民力の強い・・能力さえあれば天下人にもなれる平等に近い社会でした。
まさに・・庶民から出た秀吉が天下をとったばかりのときに切支丹禁止が発令されているのですから、日本の身分社会に合わなかったと言う説明の虚偽性が明らかです。
このころのキリスト教社会は日本と違って強固な身分社会でしたし・・今でも階級制が強固に残っていることをココ・シャネルの映画を見た感想としてコラムで書いたことがあります。
戦後の教科書説明では占領軍=キリスト教にオモネて虚偽説明を始めたまま、今も改めない・・教育界がアメリカによる日本支配思想にどっぷりと浸かったまであることと、もしも改めようとするとこの支持者がアメリカに御注進に及ぶことが目に見えています・・戦後秩序挑戦とアメリカに警戒され・・お決まりの世界で孤立すると言う論争になるのでしょう。
上記のように西洋社会では多様な価値観を否定して来たキリスト教支配から始まっているので、多様な価値を認める社会を知りませんでした。
ちなみに多神教のギリシャ・キリスト教国教化前のローマと西洋社会は連続性がなく、別物です・・念のため。
宗教改革を経て漸く縛りが緩み、いろんな価値観を認める社会基盤が出来て来たことから、フランス革命(言論・思想信条・信教の自由)に繋がり、(その後もナポレオン〜第二帝政など行きつ戻りつしましたが・・ド・ゴールの第五共和制で漸く安定したことを以前書きました)以降約200年経過で徐々に民意・・各種利害調整能力がついて来た状況です。
それ以外の社会では当面、民主化したと言っても選任するときだけ民意を反映して、後の具体的政治決定はリーダーにお任せの大統領制にしてお茶を濁しているのが実情です。
(大統領制も独裁に近いロシア型からアメリカ型までいろいろあります)
この辺は、「民意に基づく政治4(大統領制と議院内閣制3)」Published July 16, 2013前後で連載しました。

原理主義と利害調整2

以下は当然のことながら、私個人意見ですが、平和の対極にある戦乱ほど人権侵害の大きなものがありませんから、人権保障のためには平和を守ることは重要です。
しかし、それと平和をどうやって守るかの具体論の相違(どの程度の軍備が必要か、どのような配置が良いか)・非武装のまま敵が攻めて来れば異民族支配下に入って屈従している方がより大きな人権侵害ならないか等の意見は、弁護士会が関心あるべき人権擁護から遠く離れた政治問題・政治で決めるべき問題です。
国民の人権を守るためには、国内治安維持が必要だと言えますが、その予算はどうあるべきか、誰を課長や主任にすべきかまで行くと人権擁護との関係が遠くなり過ぎて弁護士会として、意見を言うべき問題ではないことは誰も分るでしょう。
特定担当刑事等の人権侵害行為があったときに限って、個人資質を問題にするのが関の山でしょう。
自殺多発化すれば、人権上重要ですが、個別のイジメの結果については弁護士の出番ですが、総体として増えているのを減少させるには先ず経済の底上げが重要ではないか、どうすれば底上げ出来るか・高齢者の病苦を原因とする自殺増加は・・など論点がいくつもあります。
安倍政権になって経済活動が活発化した後の統計では、結果的に自殺数が顕著に減っています。
このように全ての問題は人権に関係があるとは言え、弁護士会の人権擁護運動は人権侵害に直接的関係のある範囲内にとどめるべきであって、その先は政治=国民が決めるべきことです。
生命は人権の基礎ですから死刑は人権侵害の究極ですが、それと重大犯罪を犯した場合死刑期制度を残すべきかどうかとは別の問題だと言うのも私の個人意見です。
通行の自由があっても信号・スピード規制や運転免許が必要ですし、表現の自由があっても名誉毀損や猥褻画像の禁止のように、いろんな人権は全て公共の福祉との兼ね合いで制限されて行くものですから、基本的人権を尊重しろと言えば何でも解決出来るものではありません。
特定秘密保護法も単に知る権利侵害と言う主張だけではなく、この秘密保持と対テロ対策としての安全性その他各種価値の調整が必要ですから、具体的議論が必要です。
特定秘密保護法のコラムで書きましたが、「知る権利」と言う抽象論ではなく、テロ対策や国際競争力の維持などの観点だけで言えば、(その他もっと多様な並列する利害がありますが・・)官邸や空港の設計図・警備計画や原子炉や宇宙ロケットの設計図など、5年や10年で公開して良いものではありません・・このように利害調整して決めて行くべきです。
イスラム原理主義に限らず、その他いろんな分野で原理主義者と言われるグループが最近目立ちますが、原理原則に固執し妥協しないグループと言えば格好良いし、分りよいようですが、社会運営には妥協と言うよりは、各種価値の競合があって、その調整を必要としています。
「妥協を排する」と言えば勇敢そうな印象ですが、はっきり言えば、各種利害調整の必要性を無視した単純な主張・蛮勇と言うべきでしょう。
共産党や旧社会党に対する国民の支持が一定に留まっていたのは、利害調整を無視して「ぶれない野党」を強調していたからです。
逆から言えば、利害調整のようなややこしいことは出来ないし、理解出来ない・・自分の要求だけ主張していれば良いと言う支持者がこの程度しかいない・・かなり進んだ社会をあらわしています。
現実社会は原理・原則の適用すべき限界・・応用分野で議論(・・いろんな施策に必要な他の予算を削る兼ね合いで今年度予算でどの程度の保育所や信号機を設置出来るかの議論)を必要としているのですから、他の必要性との兼ね合いを何も考えなくて良いから「原理どおりやれ」と言っても何の解決にもなりません。
安倍政権誕生時に少しこのコラムで書きましたが、一定の経済成長が必要と言う点は、長年歴代政権(民主党も含めて)がみんな言って来たことです。
どのような具体的政策を採用し縮小するかで、国民が支持、不支持を決めているし政権担当能力が決まります。
成熟した社会とは、具体的利害調整能力に長けた社会と同義ですから、高度な調整能力のある社会だけが本来の民主政体の成果を享受出来ます。
世界でこれが可能な民族・社会は、英仏独伊を中心とする西欧諸国と日本・カナダくらいでしょう。

政党と利害調整3

革新系野党は政権をとっても共産主義化=計画経済に移行すれば上からの計画経済の貫徹=共産主義ならば利害調整が不要と誤解して軽視しているのかも知れませんが、独裁国家・共産政権の中国でも、周知のとおり内部抗争が熾烈です。
この抗争は背後のグループ上海閥→石油閥などの利害を反映したり、環境破壊を防ごうとすれば石炭利用勢力と利害が対立します。
シャドーバンキング問題の解決には地方政府や金融機関の利害と対立します。
共産主義政権ならば内部利害調整が不要という単純なものではありません。
表向き汚職追放とか反党分子という形式を採用しているだけのことです。
内部調整の重要性を理解できない民主党政権では、政権を取った直後にヤンバダム工事廃止決定を前原大臣が唐突に打ち出しましたが、関係者の反対が強くて結果的に撤回に追い込まれました。
王権であれ武家政権であれ、政権担当者は(足利政権と後醍醐政権との違いで紹介しましたように)昔から内部利害調整能力がないと政権維持が出来ませんでした。
政権党になるには、種々雑多な対立業界から支持を受けるしかないのですが、そうなると理屈で割り切れないので、利害調整→秘密交渉がつきものになります。
初めからの対立業界ではなく、ある目的では大同団結出来た業界が自民党・政権党を支持していても、リニアーの誘致目的になると地域間で対立状態になるなど後で違った面で対立したり離合集散が起きるのを防ぐことが出来ません。
消費税軽減税率問題も後発的に起きた点では同様です。
現実政治を担当していると(法人税減税すると特定補助金削減問題が浮上し,削減対象になる特定業界が反発するなど)後発的な利害対立はしょっ中起きるので、その都度損をした業界や企業を敵に回していたのでは政党を維持できません。
密室での根回しやこの先の(借りを返す約束・・守れるかが不明ながら)約束などで何とか宥めるやり方がとられています。
外交交渉の場合、法案提案時にアメリカとの密約で犠牲になってくれというのではなく、それ相応の別のもっともらしい理由で提案するのでしょうが、それが事前にバレたら業界が収まらない・・ひいては交渉がまとまらないことから、秘密交渉が一般的に合理的であるとされています。
特定利害集団の意に反しても総合的に見て国の利益になると決断してやったことならば、その政治家も政党も後でバレても良い覚悟で決断した筈ですから、事前公開が出来ないまでも、永久的に秘密にする合理性がありません。
一定期間経過で必ず国益に資すると信じて行動しているならば、一定期間経過で公開しても良い筈です。
その政治家は特定業界から恨まれても「国士」として総合的支持が増えることになるので、その政治家は歴史に名を残せます。
(読みが狂えば売国奴という汚名が残ります)
TPPで言えば、農業を犠牲にして輸出産業の利益を守った方が国益かと言う基準だけではなく、この際農業を徐々に国際競争に曝す方が長期的に農業にとって良い結果になると言う信念の政治家もいるでしょう。
一部業界の反対を恐れて何も決められないのでは政治家とは言えませんし、内部利害対立の調整を抜きにして何でも公開討論→多数決で決めて行くといわゆる党内純化は進むでしょうが、これでは多種多様な利害集団を包摂するべきが責任政党の姿勢とも言えません。
党内決定手続きを多数決・・強行採決ばかりでやっていると党内少数派の切り捨てになり,切り捨てられたグループが反党的行動に走り勝ち・・除名や分裂を助長することになり、政権党を維持できません。
10日ほど前に維新の会の石原慎太郎氏が原発輸出問題を多数決で決めるのはバカなことだと噛み付いていたことが大きなニュースになりました。
ニュースでは党の決定に反対している・・結果的に彼が党議に反しても国会で政府案に賛成票を投じるかどうかに焦点が当たっていましたが、利害対立する分野を透明性と称して多数決で切り捨てていると責任政党を維持できなくなることを彼が長年の経験で主張しているのではないでしょうか?

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