韓国は李氏朝鮮以来の伝統に復帰して，庶民無視・・戦後約７０年に及ぶ人民（ピープル）に対する愚昧化政策＋反日教育の成果が出て来て収拾のつかない状態を招いていると思われます。
鳩山氏の「少なくとも県外へ」の主張同様に韓国野党は日韓合意破棄など国際常識無視の無茶な主張をしてますが，政権を取ったらどうするつもりなのでしょうか？
現政権は国際合意の重みをある程度理解しているようですが，次の政権に変わったら前政権の約束を守る必要がない」と言うような思い込みで野党候補が運動してるようです。
幼稚な政治レベルで国際社会で一人前にやって行けると思っているのが不思議です。
（事実上次期大統領選に出馬予定と言われる）前国連事務総長の潘基文が，「先ず１０億円を返そう」と言う意見を述べている様子です。
国連事務総長を務めていた彼が，「貰ったお金さえ返せば」国際合意を反古に出来るかのような発言をするとは驚きです。
潘基文氏の公式発言は以下のとおりです。
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国メディアは１３日、次期大統領選への出馬に意欲を示す潘基文（パンギムン）前国連事務総長が、慰安婦問題に関する日韓合意について、日本政府による１０億円の拠出がソウルや釜山（プサン）の公館前に設置された慰安婦像の撤去が条件なら「金を返すべきだ」と発言したと報じた。」
こういう国・・対価を貰うだけもらった後は約束を守る気がない・・これが「詐欺みたいだ」と批判されることがやっと分ると「じゃ返せば良いだろう」と言う次の段階に気づいた・・少し進歩した程度のことです。
先取りしたお金を返せば良いのではなく，「合意や約束を守るべき」と言う大前提が理解出来ていない点では、前国連事務総長すらも同じですから驚きです。
こう言うレベルの相手に何百億ドルと言うスワップ（相保障）の約束を出来るわけがないと言うのが国際常識ではないでしょうか？
このテーマで今後交渉を進めるように持ち込んだ安倍外交は成功と評価すべきか、感情的対応と言うべきかは短期間に結果が出るように思われます。
１月12日のコラム冒頭で，中韓も民度レベルが低いだけで士大夫層・エリートは相応の政治経験がある（筈）と書きましたが，韓国の場合クニのエースとして国連に送った人材でさえもその程度のようです。
朝鮮族は朝鮮通信使の時代から，儒教を早くから信奉していたので？日本より一日の長があると自慢しますが，ヤンパン層の政治経験レベルはそんな程度・・彼らは長い間何を学び・考えていたのでしょうか？
儒教は専制支配秩序に便利なので，（日本の封建制・・利害調整必須社会とは違う）漢王朝が支配道具としたのですが，李氏朝鮮も「これは便利だ」として専制支配に利用して来ただけ（その分思考回路が硬直していただけのように見えますが）ではないでしょうか？
専制支配・強い者が論理の正当性無視で決める社会しか知らないので，合意の重要性を理解出来ないまま現在まで来た様子です。
社会生活の基礎・・「合意を守る」と言う基本原理が理解出来ない・朱子学には深遠な哲理？があっても、社会あるところに必要な「合意重視」ルールの教えがなかったのでしょうか？
赤穂浪士処分に際して「忠孝重視」の教えと「社会秩序維持」の相克について荻生徂徠以下儒者が困った原因です。
日本の場合，遣隋使以来中国大陸の学問や芸術の優れたものは概ね取り入れて来ましたが，朱子学までの儒学は学問的価値を左程見いだせなかったので軽視されて来たに過ぎません。
朱子学になって初めて理論哲学として優れたモノがあったので，徳川幕府がこの時点で漸く取り入れたのは理にかなっています。
ただし中国や朝鮮では，朱子学以外の学問が科挙試験から切り離された結果、事実上その他学問が窒息して行った・・これが明清時代や李氏朝鮮社会停滞の原因になったと言われています。
儒学思想が停滞の原因と言うより，「科挙」と言う国家試験が強力過ぎて，学問を志すほどものにとって，科挙試験合格が登竜門・・科挙試験で採用されないと誰も勉強しない・・私塾や出版が成り立ちません。
朱子学以外には学問として生き残れない・・その解釈学に特化して行くと全く発想の違う視点の自由な学問が生まれる素地をなくしてしまった・・学問が朱子学を中心とする訓古学になってしまった原因です。
文芸も社会制度も何もかも，過去の解釈が優れているかどうかだけで，新たなものを考える力をなくしてしまったのです。
焼きもの・・天目茶碗で言えば，トッピン級の画期的なものが出来ると・・清朝国内では異端扱いで見向きもされないので、良いものが出来ると直ぐに日本へ輸出する習慣があったと言われるのはこの所為です。
漢民族の逸品（書画骨董）の多くが日本に集まっている原因です。
現在日本で言えば科挙制度再来と言われる司法試験制度の弊害がここにあります・・異端学説では合格出来ない？・・一旦主流になった学説が幅を利かす弊害・占領期にアメリカの正当性を主張するために確立された憲法学説・歴史観を勉強しないと一流校→１流大学に合格出来ない→司法試験合格に不利となる現象です。
平和憲法の実質を議論するより先に問答無用式に「これを守れ」と言う論調がはびこる原因です。
ただし、司法試験は論理が優れていれば反主流の学説でも合格出来る点で，中国ではびこった学閥形成の弊害（漢時代に始まる党錮の禁その他面接官との個人的関係・・繰り返し弊害が起きています。）のない公正な制度ですが，それでも先ずは主流派の学説をマスターしておかないとマトモな論文を書けないので，主流派学者の方（ホンが売れます）があちこちで引っ張りだこ・・有利（事大主義意識が自然に刷り込まれる仕組み）です。
中国や朝鮮では，当時民間需要が発達していない・・官僚にならないと食えないし、政府買い上げでないと芸術品も売れない・・相手にされない時代ですから，その弊害の大きさが分るでしょう。
ちなみに現在日本では司法試験に合格しなくても民間でいくらでも実力発揮出来ますし、江戸時代にも将軍家お抱え絵師でなくとも民間でいくらでも活躍出来たし新たな浮世絵その他が輩出しましたし、芸大を出たからと言って芸術家と言えない社会でしたが，実は学歴社会の場合，その弊害が大きくなります。
これを利用したのが米軍支配制度で大学その他マスコミ等を占領政策貫徹目的の置き土産にした弊害が今になって目について来た状態です。
韓国では日本の何倍もの学歴重視社会ですから，一流大学やマスコミを内部侵蝕した方がた方が世論動向支配に有利・・・マスコミの多くは北朝鮮の工作成功の結果、事実上の支配に入っていると言われています。
最近の日本での法律家の政治運動・主張を見ると，（私もその一因ですが関与していませんので，運動を推進しているグル−プト言うべきかな？）どこか硬直した印象を受けます。
「秀才とは馬鹿の一つ覚えに特化した人材だ」と言うのが私の持論ですが）司法試験を頂点にする準科挙制の弊害・・主流学説＝アメリカの占領政治の置き土産重視・事大主義の弊害を引きずっている結果かも知れません。

以前どこかで書いたと思いますが、韓国の政治改革は教科書どおり？欧米の要求どおり極端に行なう傾向があり・・この点で実情にあわせてモタモタしながら進む日本より進んだ制度になっている箇所が多くなっています。
９０年ころまでは民法その他基本法は戦前の日本制度の模倣のままだと言われていましたが、以後急激に日本離れが進み欧米の指導どおり？これが良いとなればドンドン取り入れて？抜本的に入れ替える改正が進んでいます。
いつか紹介したと思いますが、戸籍制度も完全にやめてしまいました。
FTAが良いとなれば国内利害調整など無視して突っ走ります。
（私たちの世界で言えば、刑事事件での身柄拘束率が極端に減少し、日本より形式上は進んでいます。）
韓国政体は実質期間限定の独裁制であると書いてきましたが、この性質上反対派を蹴散らして強行採決→法案成立させる国でしたから、これが良いという指導を受ければ国内の実情無視して、法制度的（実際の運用はどうであれ）には強権突破でどうにでもなるのでしょう。
中国などで知財等法制度だけ近代化しますが、その運用面では外国人や政敵だけ独禁法や賄賂で取り締まるなどがあるのと同じです。
複雑な利害調整なしで強行採決するばかりならば、中国のように始めっから民意を問わない制度の方が国民もそんなものだと納得し易いかも知れません。
日本には不都合な真実が伝わって来ないですが、社会の実態がついて行かないのに、法律だけが超近代的な制度になっている無理があちこちにあると思われます。
昨日名前だけ紹介しましたが、あまりに強行採決続きで社会の制度疲労が出て来たので、李前大統領末期だったかに？国会先進化法と言うものが出来て、議長による職権上程が禁止されてしまったらしいのです。
職権上程が出来ないと野党との合意がない限り審議の対象に出せないと言うことで、強行採決出来なくなってしまったと報じられています。
議長の職権上程禁止だけならば、与党が委員会の多数を占めれば委員会で強行採決すれば本会議上程出来そうですが、この辺の韓国での具体的手順を知らないので、野党の合意がないと何故上程できなくなったのか今のところ分りません。
その他に人事承認案件もあって簡単に承認されず、過去のスキャンダル暴きになって候補者が尻込みするようになっていると言われています。
（少しは大人の話し合いが出来る社会に近づいたから強行採決が不要になったと言うよりは、弊害が大きくなり過ぎたからか仕方なしに修正したと思われます。）
この結果、朴政権は政権発足後何日も閣僚の任命さえ出来なかったことや最近でもセウール号沈没事件の責任を取って、首相が辞任表明後後任首相候補が次々と辞退に追い込まれて、結局辞任表明した首相の留任なってしまうていたらくです。
内政に関しては、何もかも野党の協力がないと法案が通らなくなって朴政権は立ち往生状態と言われています。
朴政権の内政能力のないことの言い訳に国会先進化法の責任にして、日本のマスコミが解説しているのかも知れませんが・・。
それもあって、国内政治能力欠如を誤摩化すために外交は国内利害調整なしに勝手にやれるので、反日宣伝外交に飛び回っていると言うことでしょうか？
実際には外交交渉はその成果によって、内政に直接反映します。
TPPに限らず全て実のある外交交渉であれば、その効果が直接国民の利害に関係し新たな法の制定が必須ですので、内政以上に利害調整能力が要求されます。
重要な外交案件は相手国の安定政権を相手にしないとまとまらないと言われているように、重要案件ほど国内利害の対立が起きますので、国内利害調整能力がないと、何も決められない筈です。
朴外交は日本を誹謗中傷をするのみで、内政に利害が起きるような対外取り決めをしないで内容のないことに精出しているから、好き勝手にやれているのかも知れません。
（外国に反日記念館や慰安婦像を建てる程度では国内関連法の整備・・利害調整不要・・反対派がなくて気楽です。）
反日宣伝をしても利害調整の必要な国内法制定は不要ですが、日本の悪口を言いふらした対日マイナス効果は、日本との冷却化を招いて長期的に国民が大きなマイナス負担することになりますが、直ちに関連国内法を議論する必要がないと言う目先の逃げ道にしているだけかもしれません。
勿論中国を何回訪問しようとも、国内法案成立（即ち利害調整）を必要としていません。