家康の多くの子孫・・越前宰相家など・内政能力不足で次々と失脚しているのに比べて、最も複雑系に優れた頼宣（彼は何と１０男です）を、戦略上重要な紀伊半島の初代領主にしたのかも知れません。
紀伊半島は一朝コトあるときには、いつも反政府ゲリラの根拠地になって来た難しい場所でした。
古くは壬申の乱の大海人皇子が根拠地にしたことに始まり、中世には南朝の根拠地、真田幸村父子のよった九度山など（幕末には十津川を中心に天誅組が蜂起しました）しかも京都に近いし、ココを占領されると本州が二分されるので戦略上重要な地域でした。
アメリカ軍も本土上陸作戦として南紀・潮岬からの上陸ルートを策定していたと記憶しています。
紀伊家に対して尾張６５万石は濃尾平野中心で，言わば単純経済構造で単純内政が可能ですから，単純な主張で突き進むには勢いが良いのですが、紀伊徳川家のようにクジラ漁もなければ林業もないし、伊勢湾の漁業も関係がありません。
紀伊家では徳川期にみかんに始まって南高梅で知られる梅の銘柄や備長炭やクジラ漁その他かなりの特産品／新産業を生み出しています。
金山寺ミソに始まる醤油醸造も紀州発で全国に広まりました。
現在のキッコーマンや銚子周辺の醤油工場は紀州からの移住で発展したものです。
関東に進出した醤油製造は大規模化して行きましたので，その延長で世界企業になっていますが、今でも紀州本場に残っている醤油製造は古来からの製法を守って高級料亭などに卸してると言われます。
九十九里浜の底引き網漁も紀州からの技術導入でした。
江戸時代に日本全国の農業や木綿や果樹園芸等の生産性向上に大きく寄与したホシカも紀州から来た豪族が開発した銚子漁港を根拠地にしたイワシ漁の成果によるものです。
明治以降で見ても現在に連なる三越（三井グループ）や松坂屋，イオングループは全て紀伊徳川家領域であった伊勢の出身ですし，真珠養殖で日本の有力産業にしたのも伊勢の人です。
一般には何故か紀州家と言われていますが、紀伊徳川家は伊勢の国のかなりの部分を領地にしていたので紀伊家と言うべきでしょう。
尾張徳川家では単調な領土のために内部調整訓練が少なかったことから複雑系人材が育たなかったことが、内部利害調整能力を必要としてた将軍継嗣争いに敗れた原因ではないかと思われます。
（信長，秀吉も単なる個性の問題ではなく，この環境から逃れられませんでした）
吉宗は将軍就任後現在に連なる官僚制の基礎を作り、判例集の整備を行なうなど内政・・利害調整に力を注いだことは偶然ではありません。
判例集・・公事方御定書については、12/16/03「公事方御定書１（刑法４）（江戸時代の裁判機構１）」以下02/17/04「罪刑法定主義と公事方御定書７（知らしむべからず）」〜10/03/06「公事方御定書の刑罰８(追放刑はどうなったか）」まで飛び飛びに連載しました。
判例に従って政治をするということは、一種の法治国家思想が彼によって宣言されたことなります。
尾張徳川家はずっと冷や飯食い・・野党的存在に徹して何かと楯突くことしか出来ないまま徳川時代をに過ごして来て、幕末徳川家が賊軍になってから漸く出番が来て反徳川＝単純な勤王論の結果，官軍の征討総督代理か何かの重職についています。
しかし、（江戸城無血開城は西郷隆盛が決めたように）格式が高いから薩長に担がれていただけで，維新がなってからの明治政府〜現在まで人材が出ていません。
御三家の盛衰を見ると水戸家は家業とも言える勤王思想の中核でしたが、幕末に慶喜を将軍に出してしまったことから賊軍の将の実家として明治政府から見れば優遇する訳に行かない冷遇状態に置かれてしまいました。
勤王思想の震源地であり，桜田門外の変から始まって天狗党など維新の地殻変動・起爆剤として最大の功労のある水戸家が棄てコマにされてしまったことになります。
長い間の内紛等で人材が枯渇したとも言えますが、濃尾平野同様に単純経済構造であることから，（３００年間に水戸偕楽園に梅林を作ったくらいが自慢では・・）人材層が薄かったのではないかとも言えます。
御三家では水戸と尾張が冷遇されて来た反発から野党的抵抗勢力・批判勢力の中核になっていたに過ぎず、イザ勤王の時代が来ると人材が薄かったので重きをなすことが出来なかったのです。
最後の将軍慶喜は一橋家に養子に入りましたので，形式上は紀州家の係累になりますが実家は水戸家出身です。
慶喜自身有能ではあったでしょうが、利害調整能力が低かったこと・・人望がなかったことが、大政奉還で主導権を握るつもりが逆に小御所会議でのクーデーターに連なったと見るべきでしょう。
現在連載中のアメリカの指導力低下と人材のテーマと重なりますが、慶喜は山内容堂の献策を入れて大政奉還しても自分が諸候会議で主導権を握れると思っていたのです。
彼の交渉能力は幕府の大権をバックにしていたに過ぎず、大権を返上して諸候中の有力者程度に格下げになると，モロに個人人格・交渉能力次第になってしまいました。
権力のゲタを履かない本来の政治交渉能力欠如が諸候の人望を失って行った結果があって，小御所会議でのクーデター（幕府領地返上命令決定）に繋がったと見るべきです。
俊秀と言われ利害調整能力の低い（幕閣内でも人望がなかった）慶喜が将軍職を継いだことが、徳川政権滅亡を早めたことになります。
民主党は高学歴者が多いのですが、政権を取ってみると利害調整能力欠如が致命傷になったのと同じです。
尾張と水戸の人材の薄さは地域の産業構造にあったと見るべきです。
紀伊家は直前に将軍家茂を出しましたから、まさか江戸城攻撃の官軍の総大将にはなれませんでしたが、賊軍になるのを免れて言わばうまく動乱期の危機を切り抜けました。
明治に入って紀伊家からは 陸 奥 宗 光（1844～1897のような外交巧者が出ているのは、偶然ではないでしょう。
日本では古代から（大和朝廷の始まりから，諸豪族の連合体であったというのが私の推測です）平安期も朝議は合議で行なわれて来たことを何回も書いて来ましたし、戦時を除いて安定期には・・ボトムアップ社会ですから、利害調整能力が最重視されてきました。
（戦時でも，長篠合戦直前の織田徳川連合軍で信長が主催した軍議が有名なように、政権創業期の対外能力の有無が価値観の基準になっていた軍事作戦決定のときでさえ、諸将合議で決める習わしでした）

06/08/10「（1）政権交代と実務能力」で少し書きましたが、創業と守成の区別は、言わば創業は対外戦争に勝ち進むことですが、守成・統一後は国内の利害対立の処理能力の巧拙に移ります。
国内・・勢力圏内の利害対立の処理がうまく行かないと、直ぐに不満が起きて政権が持ちません。
対外的な交渉はどちらが正義に近いかの競争よりは、先ずは強い方が勝ち・・武力をちらつかせて要求をのませられますが、国内利害対立の処理は権力だけではどうにもなりません。
対日戦争では、勝った方が自分の悪いところを全て日本に押し付けて外交上の勝ちをきめました。
国内利害対立の解決は権力で押し付けさえすれば良いのではなく、公正な判断やタフな交渉能力が要求されます。
（これを比較的無視し易い政体と言うか、そう言う能力のない社会では，政権奪取後、専制君主制〜問答無用形式の恐怖政治・ロビスピエールやフランスジャコバン〜ソ連の粛清政治〜中共政権〜現在の北朝鮮体制あるいは軍事独裁体制になりますが、民主的と言われる大統領制とどのように違うかを以下見て行きます。）
創業と守成の違いを06/08/10「（1）政権交代と実務能力」のコラムで後醍醐帝と足利政権の違いで書きました。
アメリカの大統領制は、国内政治の利害調整は（法案成立までの調整は）議会でやり、（法成立後は）裁判所（どんなことでも裁判で決着を付ける国ですから行政裁量の余地が我が国よりも小さい）が行ない、大統領はその結果を執行することと対外戦争をすることだけです。
ですから議院内閣制のように利害調整の経験がない・・利害調整に長じた人材が、大統領になる制度ではありません。
言わば創業・・対外的大統領選に勝ち進むだけ・・戦国時代で言えば、天下統一に勝ち進むだけの能力で足ります。
戦国大名も天下統一までの長年の過程で部下への気配り・内政が必要でしたが、さしあたり迫って来る敵と戦い・・対外戦勝利が第一ですから、勝ち進めば恩賞が多いので不満が簡単に解消出来ます。
信長〜秀吉はこのタイプに特化していたので効率が良かった分、恩賞に当てるべき新規獲得領地が減って来ると、（耐えざる拡張主義に走らないと）人心掌握が難しくなります。
後醍醐天皇や新田義貞・楠木正成などは、朝廷復権というイデオロギーは確かでも実務・・内政訓練を受けていない点が，北条氏を倒して権力を握ってみると利害調整能力欠如からたちまちのうちに人心離反を招いてしまった原因です。
成り上がりの秀吉は対外拡張一本でやれて効率が良かったのに対して，拡張が止まると過去の成功体験が役に立たないので，内政に苦労し始めます。
家康は、子供のころから家臣団の統制に苦労して来た経緯があって、（これに比例して必要な人材も育っていたので）内部調整能力が高かったことが徳川３００年の基礎になりました。
徳川３００年は対外戦争能力ではなく、内政・利害調整能力を問われた時期でした。
家康の多くの男子の中で戦功のあった結城秀康等武功組の子孫が次々と失脚して行ったのに対して、軍功の低い秀忠が将軍になり、複雑系の１０男頼宣が紀伊徳川家の初代になれたのは偶然ではありません。
大名家で言えば複雑系能力の高い細川や加藤清正が生き残り，単純系の福島正則が失脚したのも同じ基準になります。
物語では如何にも武断派が利用された上で切られた・・家康は腹黒いというストーリーですがそんなことではなく，平和になれば乱暴なだけではどうにもならなくなったからです。
この争いが石田三成と武断派の争いで、（内政中心になって来ると武断派は能力がないのでないがしろにされ勝ちですから面白くなくなって来たのですから仕方のないことでした）これに家康が乗じて豊臣家を乗っ取ったのが歴史の流れです。
徳川家は身内を折角越前１２０万石の大守にしていても、その子孫をドンドン失脚させていますが、家康は自分の生きているうちは義理があると言って、武断派から文治派への入れ替えを慎重にやったことが成功の秘訣でしょう。

中韓両国は出来れば知らんぷり・・大問題にしたくないのに、ココでアメリカに声明を出され，マスコミで大きく騒がれると、「アメリカでさえ言ってるのに・・」と言う弱腰外交の批判に国内で曝されるので・・ほとぼりが冷めるのにはその分長くかかります・・早くとも半年〜１年くらいはかかるでしょう。
その内安倍総理がしょっ中参拝するようになると中韓両国が国内的にも参拝に慣れて来てどうでも良くなるの待っているのかも知れません。
マスコミは米大使声明に鬼の首を取ったかのように大はしゃぎしていたものの、年末の靖国参拝ではアジアで孤立しないし、アメリカも日本の反発の大きさに驚いて？声明の効果減殺に動いているので、マスコミが大宣伝していたアジアで孤立するという旗を降ろして次に狙いを定めて解説するようになってきました。
今回の米大使声明の意味は、終わったことは良いが今後参拝しないようにして欲しいという意味・・これ以上参拝を続けるならばアメリカも何かするしかないという印象の解説に変わってきました。
１回であろうと何回であろうと死者のお墓参りに他所の人が口出しすべきことではありません・・この原則から言えば２回目は絶対しないという日本の約束はあり得ないことになります。
東京裁判の有効性問題は別としても犯罪者として死刑になった人の家族が、そのお墓参りしては行けないという国がどこにあるかと言うことです。
アメリカといえども、そこまで言うのはリスクが大きすぎるでしょう。
中韓が人道に反していくら非難しても正義はこちらにあるし、そんな言いがかりで交際したくないと言うならば、こちらの方こそ交際する必要がないと言うべきです。
日本にとっては中韓との正常化＝資金または技術援助することになるだけですから、遅くなればなるほど日本にとって利益ですから，靖国参拝の決断は国民大多数の支持を得ています。
今回のアメリカ大使館の声明は日中韓で靖国問題（お墓参り）に他国が口出しするのは筋違いだという認識でこの問題を出来るだけスルーして正常化したいという思惑で進んでいたところで、聞かれもしないのに「そんなことはないでしょう」とわざわざ割って入って問題提起したことになります。
日本総理に会ってやる？条件に中韓両政府が「ああしろこうしろと」注文をつける事自体が非礼だという世界の常識に戻そうとする関係国の内々の機運を、駐日米大使声明は妨害し、東北アジアの関係改善機運を妨害する結果になってしまいました。
友人間のいざこざがあると、これを煽って喧嘩が大きくなるようにけしかける変なオバさんの役割です。
アメリカの声明によって大事件にされてしまったので、内緒でハードルを下げられなくなってしまった中韓両国にとしては、アメリカの政治レベルの低さに「失望」したと思われます。
アメリカにとってはいつまでも日中韓を対立させておきたいという（仲直りされるのは困る）歴史的立場があるのでその線の含みもあってやったのでしょうが、露骨すぎて日本中の猛反発を受けてしまいました。
「日本が内々謝って来たから」と中韓両国が国内向け説明を出来ないように安倍総理が堂々と参拝したように、アメリカもこの際はっきりさせるために問題を大きくしてくれた結果が残りました。
アメリカの思惑は別として大使館声明の追い打ち・けしかけがあって、中韓両国にとっては靖国問題を正面から「問題にしない」という立場を明らかにしない限り正常化交渉が進まないギリギリのところに追いつめられたことは確かでしょう。
そもそも大使というのは本国と赴任国とのもめ事について、まあまあと間に入る役割であって自分が先頭に立ってもめ事を起こす立場ではありません。
安倍叩きが出来ると大はしゃぎしていたマスコミの期待に反して、ヤフーネット調査では８０何％もの参拝支持率という報道です。
以来アジアで孤立するというマスコミによる大運動は静かになりました。
アジアや世界で信用をなくしているのは、変な声明を出したアメリカであり、無茶を言っている中韓両国の方ですし、米大使館の声明で鬼の首を取ったかのように日本がアジアで孤立すると大キャンペインを張っていた日本大手マスコミ界です。