昨日紹介した論文https://opac.tenri-u.ac.jp/opac/repository/metadata/3735/JNK001702.pdf
の続きです。
論文記載の鹿児島県等の1984年（昨日紹介した就学率でいえば、1885（明治18）就学率49.62%の翌年ですが)の自署率は以下の通りです。

明治初期に文部省によって実施された自署率（6歳以上で，自己の姓名を記しうるものの割合）の調査に注目し，学制公布まもない時期の識字状況をしらべている。その結果はいくつかの県しかわかっていないが，滋賀県：64.1％（1877年），岡山県：54．4％（1887年）と50％をこえる県がある一方で，青森県：19．9％（1884年），鹿児島県：18．3％（1884年）など，20％に達しない県もあった（八鍬友広：2003，p．56）。

近江商人で知られる滋賀県は１８７７年でも６４％の効率なのに青森や鹿児島では８４年でも２０％に届いていません。
文字を必要とする社会か否かにかかっていることがわかります。
http://www.tastytables.net/history/の「義務教育の歴史」によると以下の通りです。

日本での義務教育の歴史というと、まず1871年に国のでも文部省を設置し、翌年の1872年(明治5年)に日本で最初の学校制度を定めた教育法令である『学制』が公布され、義務教育推進運動が始まったというところが原点となっています。その当時は義務教育を推進しながらも授業料を徴収していたためそれほど普及することがなかったのです。その後1890年に改正された小学校令で尋常小学校の修業年限であった3年間または4年間を修了するか、学齢の8年間までが義務教育期間と定められており、3年間〜8年間と過程主義と年齢主義の併用をおこなっていたのです。たとえば、尋常小学校を3年間で修了した場合にはそれで年齢に関係なく義務教育は修了となるのですが、それでも修了できない場合は年齢制限である14歳になるまで義務教育が続くというものです。
1900年に小学校令が全面的に改正され、ここで尋常小学校の修業年限が4年間となったために義務教育期間が4年間からになっています。またこの法令により尋常小学校の授業料が無料になるなどしたために通学率がこれを機にどんどん上昇していったのです。1907年には尋常小学校が今と同じ6年間となったために6年間〜8年間となり、また1941年になるとこの尋常小学校の名称が国民学校初等科と変わっています。

上記の通りで、３年や４年小学校に通っても、多くの児童はちょっとした文字を習う程度でしかなかったでしょう。
在野というか自己意見・現状無視原理論が採用されないで下野したものは、民意重視と言っても漸進的にやるしかない・・この辺の機微がわからないで民衆を焚きつけて政府批判をするのが共通項です。
民権運動の功績を大げさに歴史で習いますが、条約改正のためにも近代法整備・・憲法その他の法制度準備と訓練期間・教育の普及等々を総合してどの程度のスピード・準備が必要か・・社会が混乱しないで受け入れ可能かの判断の違いでしかなかったことになります。
現在の「保育所落ちた日本シネ」の標語も同じですが、保育所増の必要性について与野党共に意見相違がない・現行法制との兼ね合いで、どこまで規制を緩めるか近隣住民の新設反対運動などをどうするか・保育士の人材供給など具体的な提案競争であるべきですが、野党はイメージ主張で対策が遅い批判しかできないのが自由民権・板垣時代から続く野党の特徴です。
ここで、在野系が組閣した大隈板垣内閣で政治が混乱した歴史を紹介しておきます。
最近でいえば民主党政権であり、韓国も全学連的政治家と言われる現代の文政権同様のことを明治３０年代に起こしていたことがわかります。
第一次大隈内閣に関するウイキペデイアの記事からです。

第3次伊藤内閣が伊藤博文の政党組織準備（のちの立憲政友会）のために総辞職し、元老が議会勢力に妥協した結果、当時衆議院第一党であった憲政党の首班大隈と板垣に大命が降下して組閣された。
首班が議会（衆議院）に議席を持たないという意味ではやや条件を欠くが、軍部大臣以外を政党人によって固めたという点では、日本史上初の政党内閣であるといえる。
この首相奏推の元老会議は御前会議として行われ、お通夜のような雰囲気の中、明治天皇は「本当に大丈夫なのか」と何度も念を押したと語り草になっている。
実際に寄合所帯の憲政党内部では、旧進歩党系と旧自由党系の軋轢が強く、自由党系が求めていた星亨の外相任命を大隈が拒んで自ら兼務を続けたことに加え、文相尾崎行雄の共和演説事件による罷免をめぐり後任人事が両者間で紛糾し、星らによる憲政党の分裂騒ぎに発展した。
そして代議士が大臣だけでなく省庁の次官・局長の地位までも占めたために、行政は大混乱した（所謂「キャリア官僚」制度はこの反省により生まれた）。
またアメリカのハワイ併合に対して、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招いた。そして組閣後4ヶ月余りで総辞職を余儀なくされた。

これが政党政治の始まりでした。
救援を求めてきたハワイを助けたい気持ちは正論としても、在野が政権を握ると常識に欠ける傾向がある点では今も同じです。
民主党菅総理が原発事故に対して（緊急性があったにしても）トップは具体的行為を指示すべきではなく方向性や大綱表明に止めるべきなのに、（合戦でいえば総大将が末端組織の動きまで直接指示したのでは混乱します）むやみに介入して官僚機構〜東電指揮命令系統が大混乱した点も同じです。
その後政党政治を理想とするキングメーカー西園寺公望をバックにヨチヨチ歩きの政党を暖かく育てる動きが続いたのですが、昨日紹介したように政敵攻撃ばかりでまともな政策提言能力が育たないまま昭和恐慌を迎えて、なすスベもなくついに終焉を迎えたのです。
国民能力という点で普通選挙施行の１９２５年を見ると、昨日見た表で言えば、就学率が99.43 ですが、選挙権者が２５歳以上ですから１９年前に小学校入学した子供がようやく２５歳です。
有権者平均年齢が仮に４０歳前後とすれば、約３５年前＝１８８０年の就学率・識字率レベルが対象です。
個々人を見れば深い素養のある人もいますが、一人一票ですから大衆を基準に考えるべきです。
こういう状態で普通選挙実施になると政治家は浅薄な感情に訴える傾向が強めて行くしか無くなります。
１９３５年の天皇機関説事件では機関車や機関銃にたとえて感情を煽る宣伝が横行しました・・。
政治家レベルは選挙民のレベル次第と一般的に言われますが、以後政党政治は堕落・・レベル低下の一途をたどっていったのです。
日本の産業革命は模倣から始まったのでキャッチアップ速度が速く、短期間に世界強国の一角を占めるまで上り詰めたものの、裾野からの政治意識の成熟には模倣や「西欧ではこうだ」という啓蒙だけでは無理があった・・普通選挙実施は民度レベルから見て早すぎたのではないでしょうか？
日本人のレベルが低いのではなく、戦後民主主義が根付いたのは明治以降２〜３世代くらい時間が必要だったからでしょう。
普通選挙法に関するウイキペデイアの記事からです。

有権者数は、1920年（大正9年）5月現在において307万人程度（人口に対し約5.5%）であったものが、改正後の1928年（昭和3年）3月には1240万人（人口に対し20.1%）と、4倍になった。

７月２２〜２４日に書いてきたように他の進んだ文化が情報として入ってきても自力ではどうにもならない劣等感に苛まれている結果、韓国では上から下まで劣等感の塊になっているように見えます。
ストレスが溜まってどうすることも出来ない・・上から下までコトあるごとに真逆の嘘を気持ち良く、信じ込みたくなる社会です。
昨日出ていた原発事故に関するとんでもない・・荒唐無稽な情報が出てもこれが、淘汰されずに逆に信じ込んでしまう社会の病理原因です。
中国や旧ソ連などと違い自由陣営の韓国では多様な情報が自由に入っているので本当のことが簡単に知ることが可能ですが、嘘と分かっていても日本がダメだというデマがあるとこれに飛びつきたい心情が優先するのでしょう。
この後で紹介する八戸デマ報道に対する対処も同じです。
誰でも自分の気に入った情報と反対情報がある場合、反対情報を参考にしても自分の好きな情報の方に同調したくなる傾向があるのを否定出来ません。
要は心情優先がどの程度高いかの問題です。
こういう劣等感によるバイアス社会が一旦出来あがると本当のことを報告しにくい〜できない社会体制・・４〜５年前に日本統治時代の方が良かったといった老人が反日教育に染まっている若者に殴り殺された事件が報道されていました。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1bee94c855fd5e1ac42199a7668e1575
2013年9月15日 日曜日
◆95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される　韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」　９月１３日　J-CASTニュース
韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。
　「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。
■老人の杖を奪い、頭を何度も…
本当のことをいうと失脚・吊るし上げに遭うリスクが高いので気心の知れた仲間内でしか話せない窒息社会は・・李氏朝鮮第４代の世宗の次の時代あたりから出来上がっていたのでしょう。
韓国は日本の技術移転の結果表向き近代化が進んでいますが、借り物技術がないと何もできない劣等意識・・精神の合理化はそうは簡単に行きません。
経済戦争では北朝鮮より格段に進化しているのですが、韓国民に北朝鮮シンパが多くなっていると言われる基礎には、こういう精神の矛盾・葛藤があるように見えます。
この矛盾がついに政治の表面に出てきたのが、パク前大統領以来顕著になった反日行動＝善とする政治行動でしょう。
昨日勝又氏のブログで紹介したように、ストレスによる鬱憤爆発寸前で合理的な政策決定が不可能になっているのがその現れです。
日韓併合後朝鮮半島の近代化のために日本は各地に学校を作った外に、重工業などの各種投資も本土以上に注ぎこんでいたので、敗戦時では朝鮮半島の方が廃墟と化した日本本土より何百倍？もの進んだ設備を保有していました。
このために工場設備全てを失った日本は今後朝鮮民族の支配下に入る民族くらいに思い込んで朝鮮民族が舞い上がっていたようですが、南北朝鮮共に日本人が引き揚げると残された工場をそのまま運用するのがやっとで保守すらできないために年数の経過で多くはそのまま鉄くずと化してしまったようです。
一方で日本は一旦廃墟化してもいつでも自分で作り直す能力を持っていた点が大違いでした。
「もう日本には将来がないと思っていた・願望」（この辺は２０１１年の原発事故でも同じ反応で、これが朝鮮民族の宿命的願望）のに戦後２０年近く経つと日本は目覚ましく復興しているのに韓国の機械設備は陳腐化する一方で格段の差が開いてしまいました。
韓国は日韓国交回復（１９６５）の結果日本の技術援助で生き返りましたが、北朝鮮はそれがないので敗戦時に残っていた日本製機械設備を今だに何とか動かしている始末です。
李氏朝鮮が漢民族から独立するとその後現状維持すらもできずに古代社会に先祖帰りが始まったので、この打開のための朝鮮通信使でしたが情報収集だけではどうにもならなかったのと同様で、戦後も外部からの情報があっても絶えざる技術導入がないとどうにもならないことを繰り返してきたのが朝鮮民族です。
戦後も日本の著しい復興等の情報（朝鮮通信使の情報以上に）があったのですが、情報だけで自前で・・手取り足取り教えて貰わないとどうすることもできないのが、（北朝鮮も情報だけは入手しているでしょうが自前では何も作れない現状は周知の通りです・・）朝鮮民族の民度です。
日本は日韓条約以降は韓国への技術移転を惜しみなく行ってきましたが、慰安婦騒動に以来日本人の対韓感情がはっきりと変わりました。
パク大統領の「千年の・・」と言う公式発言によって、兄弟国としての底上げ協力どころか世界最大の敵対国だ分かったので今後は何とかして応援してやると言う意識がなくなったのです。
日本は明治維新当時それまで欧米以外では唯一正式国交を持っていた朝鮮に対して、王政復古がなると即時に公式連絡し、唯一の兄弟国として欧米列強に対しても協力関係を築こうと努力してきました。
戦後教育では日本の都合ばかり強調されている・・日本はロシアの 南下政策の防波堤にするために朝鮮半島確保が必須だったといわれますが、幕末から明治維新にかけてのころには当時日本にとってロシアの脅威は遠いものでした。
誰でも知っている通り、香港割譲以降の英仏等の西欧海軍力に対応することが焦眉の急でした・・明治維新後まずは正面の橋頭堡として沖縄の正式帰属を決めてその先の台湾帰属問題が明治初頭での外交主テーマでした。
ロシアの南下政策が気になるようになったのは、日清戦争後の３国干渉と朝鮮半島での主導権争いの相手に登場するようになってからのことです。
維新維新当初は友好善隣が第一であり、このために政権樹立後急いで（政権交代の事実報告と江戸時代末に途絶えた通信使再開））国書を発したのですが、朝鮮が国書表現にこだわって受け取らないでもめていてもその姿勢は変わらなかったのです。
いわゆる八戸事件の経緯を見ても、当時朝鮮が欧米に対する対応が下手で武力侵攻を受けそうになっていたので、日本は「仲介の労」を取ろうとさえしていた事実があります。
朝鮮の方が清朝の提起した（慎重による事実無根の讒言です）八戸報道によって、断ってきたので仲介しませんでしたが・・。
朝鮮政府も事実無根を知っていたのですが、これを承知で利用した形跡があります。
このようにもともち朝鮮は何かといいがかりをつけることが多すぎたので征韓論→江華島事件になったのですが・・それでも日本は朝鮮が欧米米植民地になってしまうのが忍びないので、これを極力防いでやる・・そのためには、朝鮮の近代化しかないという前提でした。
敗戦後はなんでも日本が悪い前提の解釈が横行していますが、客観的に見れば上記の通りです。
パク前大統領が、千年たっても簡単に民度が上がらない感情の民族と「自白した」とすれば、自民族を冷静に見ている・・正しい見通しかも知れません。
上記の通り朝鮮民族には歴史上自前での技術革新能力がなかったので、日本と手切れになって今後最先端技術の革新能力が出てくるかは不明です。

昨日紹介したとおり、何百年も水車作りに挑戦しても実用品を作れない結果を見ると本当のことを言えない社会体制ばかりが原因ではなさそうです。
ものづくりができない・・民度レベルが数千年遅れている可能性もあります。
日本では種子島の鉄砲であれ、いろんな新製品が入ると既存技術の応用ですぐに作ってしまうレベルでしたし、思想や文化も入ってくると、そのものも受容するだけではなく日本式により良いものに仕上げていく社会でした。
朝鮮通信使がこっそりと水車その他日本の優れたものを絵にして持ち帰っても複雑な部品・曲げもの作りの技術を含めて受容レベルに達していないから、いわゆるパチモノ→パチモンづくりが限度であって本物を作れない民度レベルだったことがここに現れています。
日韓併合後日本の技術指導が始まってようやくまともなものを作れるようになったように見えます。
朝鮮から日本への定期的通信来訪は、日本古代の遣隋使・遣唐使の中世版ですが、日本の場合空海が仏像や曼荼羅・土木技術その他を持ち帰れば、すぐに仏像や仏画ため池など実現できたのが我が国です。
朝鮮族では、文字情報で持ち帰ってもそれを実現する総合的な技術が育っていなかったので何回日本に来ても意味がなかったということでしょう。
古代から朝鮮半島は漢の時代から直接支配地であって、漢王朝〜後継王朝の盛衰に伴って波が広がったり引いたり（支配力が落ちると地元に委ねたり）の繰り返しでしたが、元がモンゴルに引き上げた結果中原に生じた権力空白（明王朝が１３６８年に成立しましたが当初数十年は内部統一にエネルギーが取られます）に乗じて独立したのが李氏朝鮮ですが、１３６８年に成立していた明王朝に対しては、朝貢して属国の体裁を取りながらも一応独立した王朝になった歴史です。
漢民族直接支配の時代には、帝国の最東端であって文化伝播が遅いもののその時々の中国の文化支配が細々と及んでいた時には、２０世紀に入って上記日韓併合によって直接技術指導を受けられるようになったのと同様でその時々の社会進歩にある程度ついて行けていたのでしょう。
李氏朝鮮成立後は朝貢すればいいだけで事実上没交渉（再び直接支配されないように最も警戒すべき相手国です）で直接支配を受けなくなると独自発展能力次第の社会に陥ります。
日本の場合これを利用して平安時代に独自の文化が花開き、鎌倉から〜室町安土桃山江戸時代へと順次の発展が続くのですが、朝鮮の場合そのまま停滞してしまったように見えます。
第４代世宗の時代になって周辺との格差に気づいたものの、宗主国明に行くのは介入を受けるリスクがあることから圧倒的な国力差のない比較的安全な日本から文化（特にひらがなに象徴される独自文化）や技術導入しようとしたように見えます。
第四代と言えば、日本の江戸時代で言えば綱吉が５代ですから（政変や病気等で１代の長さに差があるのですが概ね）ほぼ政権基盤が固まりその政権の独自性がようやく出てくるときです。
アメリカで言えば、大統領就任後１００日は批判しないというのも、今では戦乱を統一するのではなく、整った官僚機構を引き継ぐので１００日で足りるという考えなのでしょう。
日本ではこの時期に上方に頼っていた文化基盤が江戸に移り元禄文化になるのですが、李氏朝鮮では四代目になっても独自文化を育てられなかったので、焦って？日本への通信使派遣になったものでしょう。
李氏朝鮮に関するウイキペデイアの記事です。
「1392年に高麗の武将李成桂太祖（女真族ともいわれる[1]）が恭譲王を廃して、自ら高麗王に即位したことで成立した。李成桂は翌1393年に中国の明から権知朝鮮国事（朝鮮王代理、実質的な朝鮮王の意味）に封ぜられた。朝鮮という国号は李成桂が明の皇帝朱元璋から下賜されたものであり、明から正式に朝鮮国王として冊封を受けたのは太宗の治世の1401年であった。中国の王朝が明から清に変わった17世紀以降も、引き続き李氏朝鮮は中国王朝の冊封体制下にあった。」
昨日紹介した通信使の記事では、1443年（正長元年・世宗25年）であり目的は「通信使の目的には日本の国情視察もあり、1428年（応永35年・世宗10年）の正使だった朴端生は、科学技術に関心の高かった世宗から日本の技術の調査を命じられていた」というのです。
国家樹立後約５０年経過しても独自に発展する能力がないので、情報収集の必要性に気付いたものの、持ち帰った情報を活かす基盤がなかったので水車や荷車ひとつまとも作れなかったのです。
世界には独自に文化発展させる能力のある民族とない民族があって、朝鮮や中国人は自力で何もできない民族らしいのです。
明治維新当時の日本から見れば、古代社会がそのままあるような朝鮮の情景を写真等で今見るとに多くの人がその停滞ぶりに驚くでしょう。
米ソ冷戦時で言えば、ソ連や中国ではその間約４０年間何の発展もなくて、自由主義諸国とは巨大な格差が生じてしまったことを想起して下さい。
中国が鄧小平によって解放されてみると戦争前の情景のまま（・・車が出始めたばかりの戦前に日本で走っていたようなゴツイ板張りのトラックがそのまま走っているなど）広がっているのに多くの日本人が驚きました・・中ソの偉大な発展を褒めそやしていた左翼文化人の虚偽性が白日の下に晒されたことになります。
中国は西域からの文物流入が止まると発展性がなくなったと何回も書いてきましたが、最近でもこういうことが起きていたのです。
もちろん道義も停滞どころか退化している状態で、日本ではまず泥棒から始まり生活態度が汚すぎるなど・・世界中で虚偽表示その他違法行為やり放題の印象をバラまいたので、・・南シナ海での不法占拠もその１態様です・・これが世界中で中国人の信用をなくしている原因です。
朝鮮通信使に戻りますと周辺国ではどんどん社会が進んで行くのが分かり、焦って日本へ通信使を派遣して日本で発展しているひらがなの実情や社会生活に必要な技術動向を探ることにしたものの、持ち帰った情報だけでは何をどうして良いか分からなかったのです。
自分が何もできない劣等意識を何とかするしかない・・結果的に根拠なく相手をバカにする知恵が付いたように見えます。
原発事故があるともう日本はダメだとむちゃくちゃな言説がそのまま流布する社会・・これを受け入れるレベルの社会です。
文大統領の原発中止に対する朝鮮日報の記事が・全くの虚偽主張に国民が簡単に踊ってしまう現状批判している状況を勝又氏のブログに引用されています。
朝鮮日報自身が、レベルの低い話だと認めて批判しているだけまだマシですが？？
ともかく根拠のない扇動に簡単に乗ってしまう民度であることは間違いないでしょう。
こういう国で民主主義ってまだ無理じゃないの！というのが、最近の日本人大方の感想ではないでしょうか？