非武装平和論者（左翼系文化人を主体とするものです）が憲法制定権と一体化している筈の改正手続き法整備すら何故反対するのでしょうか？
左翼の好きな「国家と人民は対立するもの・・搾取したりされたりする敵対的関係論」によれば、憲法は為政者＝支配者のためにあるものですから、国民にどんなに不都合があっても人民はこれに耐えるしかない・・支配者（日本の場合は占領軍）に便利に作った以上、人民の不都合があるかどうかは元々関係がない・・不都合かどうかの議論自体許さない護憲一本槍となります。
占領軍が・・「元々日本民族に不都合な制約を掛けるために作ったものであるから、今さら何を言っているのだ」と言うことになるのでしょうか？
元々米軍占領初期の目的は永久的に日本の独立を認めないものでしたから、将来占領軍が撤退した後にも武装解除したままにして属国のママにしておくための遠大な計画のために、憲法に再軍備禁止精神を盛り込んで置き土産にしたものです。
アメリカの属国化を続けるための置き土産装置を思考停止したまま有り難がって必死に守る日本人が何故いるのでしょうか？
置き土産だろうとなかろうと日本人にとって良いかどうかと言う単純な基準で決めれば良いことです。
ところで、米軍は半永久的日本属国化の装置を日本国憲法に組み込んで置き土産にしましたが、如何にアメリカの都合で押し付けたとは言え、まさか強制したとは書けないので、明文（表向き）では「国民主権の原理で憲法を作った」と明記するしかなかったのでしょう。

憲法
前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

米軍の都合に合わせて作ったと書いていない以上は・・すなわち日本人の自主憲法であるならば、日本人の都合に合わせて改正して何が悪いのでしょうか？
改正して良いならばその前に堂々と議論しても良いことになります。
護憲論と言う自主憲法否定運動自体が、主権国家で成り立っていること自体が不可思議です。
護憲論者＝左翼文化人＝何かと言うと国連や世界の趨勢はどうだと言う人権擁護論者が多いのですが、彼らの日頃の民主主義・人権擁護論と国民による憲法制定権妨害〜否定論は正面から矛盾しています。
彼らの日頃の主張と矛盾する不合理な主張＝実質的国民主権否定行為が一定の勢力を保っているのは、背後にアメリカの意向・・アメリカの作った戦後秩序維持期待に迎合しているからではないでしょうか？
左翼系は中韓の代弁者と思う人が多いでしょうが、実は彼らはアメリカの政策に正面から反対しながら、巧みにアメリカの後ろ盾・・権威を利用している関係でした。
朝鮮戦争に始まる冷戦時代の再軍備反対論も、安保条約反対論もアメリカが自分の置き土産・・日本を永久的に無力化するために作った戦後秩序を大事にしようとする勢力であると言われれば、これを無下に否定することが出来ません。
アメリカが日本の隷属化の真意を隠して、日本占領を世界平和のためにと言う建前を正面に出しているために、左翼系文化人はこれを巧妙に利用して「再軍備〜軍備強化は平和に反する」と主張してアメリカが正面から反対出来ない構図に持ち込んでいるのです。
アメリカは日本の再軍備を阻止するための憲法を作ったばかりか、イザというときのために備えて世界中に日本が孤立化するため日本に対する悪宣伝をバラまいてきました。
中韓両国は日本左翼文化人のやり方を真似て、（あるいは指導を受けて）アメリカの宣伝を更に拡大する方向で、日本がどんなに悪逆非道行為をしていたかをでっち上げては日本批判を過激化して行きました。
その背後には常にアメリカの陰があるので日本は反論すら出来ないので、どんなにエスカレートが進んでも切歯扼腕しているしかありませんでした。

中国による武力（大量の海艦と言う公船による領海侵犯の繰り返しによる事実上の実力行使）を正面に押し出しての領土領海の拡張行動が日常化すると、日本としては領海侵犯を放置している訳に行かないので、これに対応するためにそれまではたまに巡回する程度だった巡視艇を連日常駐〜派遣体制にならざるを得ません。
そうなると交代要員や船が不足しますので、巡視艇の増加・保安庁の人員増の必要性が起きてきます。
昨日紹介したように中国では対日戦争開始準備命令を発動した結果、国民が危険を感じて海軍や海艦への希望者が激減して要員確保に支障を来している・・已むなく精神障害者でも可とするところまで追いつめられています。
逆に日本では緊急事態が起きても親中韓派文化人が反対するので、領海を守るようなことはとても出来ないと言う事前情報と違い、我が国では危機感を感じた若者による海上保安庁への応募者が急増している実態が報道されています。
親中韓派文化人やマスコミが、戦後の平和ボケで日本は柔弱になっているのでとても戦える訳がないと宣伝していた事態と逆の結果が出ています。
江戸時代３００年の泰平の世を謳歌して来て骨抜きになっていた筈の日本人が、幕末の危急時に勇敢に戦えなかったかと言うとそうではありませんでした。
幕府御家人はふぬけになっていましたが、草莽からいくらでも愛国の志士が沸いて出て来たのが幕末です。
僅か６０〜７０年そこらで国民がふぬけになる訳がありません。
非武装平和論は、海上警備活動や自衛力強化反対どころか、そもそも警備や自衛力自体を不要とする論ですが、その理由とするところは、軍備や警備するから小競り合いが起きる→それが大きな戦争になると言う意見になるように思えます。
ただし、私はスローガンやパンフくらいしか見たり聞いたことがないので、緻密な非武装平和論の論理を知りませんから、以上は推測です。
他の立場からすれば軍事刺激したから中韓が来たのではなく、敗戦後何の軍備もない武装解除時に韓国は竹島を占領したし、今回も日本は中国に対して何ら領海侵犯や軍事挑発をしていないし、何の争いもないときにいきなり相手から仕掛けて来たじゃあないか・・日本が断固対応したら領海侵犯行為が下火になった・・だから泥棒が入らないように警備活動が必要だと言うことになります。
警備したり戸締まりするから泥棒や強盗が入るのか、警備しないで戸締まりしないで寝ていた方が泥棒が来ないのか？と言う論争のようです。
この論争はそんなに難しいデータもいらないし、複雑な議論でもないので、充分に議論すればすぐに勝負のつくテーマだと思いますが、非武装論者は実質的内容の優劣に関する論争から何故か逃げてしまっている感じです。
平和をどうやって実現するかの議論をしていると直ぐに「憲法前文に諸外国の公正と信義を信頼する・・」「憲法９条で戦力保持しない」と書いていることから、論争自体が許されない・・憲法に書いてあるじゃないか・・憲法違反は許されないと言うテーマのすり替えを言い出して議論にらない状態・・結局そこで討論会が終わってしまう・・思考停止を要求する論法が目立ちます。
　　　
憲法
第二章　戦争の放棄

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

非武装平和論の論理の建て方は、「憲法に書いてあるじゃないか」と言う論法で議論を遮ってしまい、議論すること自体を拒否してしまうのですから、彼らの基本的立場は唯我独尊・・問答無用式議論が多いことになります。
左翼・護憲派・非武装論者の主張は平和維持のためにどうするのが正しいかどうかの議論をすること自体許さない・・どちらが正しいか議論すること自体が憲法違反だと言う論法のようです。
みんなが望んでいるのは憲法解釈論ではなく、どうすれば日本のためになるかの議論です。
議論を尽くした結果望ましい意見が、仮に憲法解釈に合わないならば憲法を改正するほどの必要性があるかどうかなどの次の議論に移ればいいことであって、議論の前に憲法解釈に合うかどうかで意見をシャットアウトする必要はありません。

絶対王政・・王様一族だけが例外ならば、（我が国の場合法の下の平等に関し、天皇家だけが例外ですが、天皇家・皇族は全部でせいぜい数十人程度でしかいないし、これと言った世俗的特権を持っていないので）全体から見て大したことではありません。
中国共産党幹部・地方中堅まで含めた特権階層となると半端な数ではないので、社会全体で日常的に不公正・不平等を目の前にして生活していることになります。
たとえば、苦労して大学を出てもアリ族やネズミ族になるしかないかどうかは、地方幹部の子弟まで含めて社会の隅々にまで張り巡らされた共産党関係者の子弟かどうかがその決め手になるようです。
このように青少年は人生の出発点でイヤっと言うほど不公正を思い知らされるだけでなく・・日常業務に措いても共産党にコネがあるかどうか・・賄賂次第による不公正なことが横行している社会です。
西欧では、特権階層が少人数の絶対王政でも矛盾の激化に耐えられずに、自由平等博愛の革命になりました。
自由経済体制・・競争条件の平等が基礎にある価値観と独裁＝特権的利益維持（不自由）の併存矛盾を縫合するのが、何十万人とも言われるネット検閲削除要員の雇用であり、これを物理的に押さえ込むために公安警察の膨張・軍の膨張になっています。
（失業者吸収にもなるので、政権としてはこれも１石２鳥を狙った策のつもりです）
独裁と自由と言う矛盾した価値観の状態におかれた経済界・国民の経済行動としては、価値観を棚上げ・価値に盲目になるしかない・・金儲けのためには手段を選ばない方向となります。
コストを安く上げるために毒物と分っているメラミンを混入していた事件が発覚したことがあります。
日本人なら（ミスならあるとしても安くするために故意に毒物を入れるなど）「分っててそこまでやるか！」と言う事件ですが、こうした商道徳どころではない事件が無数に起きているのが現在中国です。
（まして知財の剽窃・泥棒や強盗程度では当然気にしません）
手段を問わずに「金儲けすることが良いことだ」くらいの価値観しか身に付かなくなっているのが現状です。
タマタマ昨日の日経夕刊のニュースでは、毒物混入の粉ミルク製造事件（１〜２年以上前に発覚した事件だったと思いますが・・まだ収束していなかったのでしょうか）によって中国国内生産ミルクを信用出来ない消費者の需要に応じて香港やマカオからの粉ミルクの運び屋が増えたために、マカオでは品薄になって大騒ぎになっている記事が載っていました。
金儲けのためには手段を選ばない方向へ進んだのは鄧小平の「黒猫でも白猫でも獲物を得た猫が優秀な猫」というような標語が出回っていたのがその象徴です。
政権維持のためにはどんな非人道的なことでもするし、企業人は金儲けのためには、手段・・ルールを気にしないのが現在中国全般の価値観になっています。
こう言う価値観で生きている社会ですから、対外的にも同じ行動をとります。
尖閣諸島や南沙諸島問題では中国が欲しくなれば、国際的なルールなど問題にしないで強盗のように「これも欲しい」と主張すれば後は力づくで良いという態度です。
アメリカのクリントン長官に対してアメリカが日本の見方をするならば、「中国はハワイだって領土要求出来るのだ」と脅したことが以前報道されました。
相手が泣き寝入りすれば「弱いんだから仕方ないでしょう」という原始社会の道徳を主張していることになります。
中国の拝金主義とアメリカのビジネス主義は似てはいますが、アメリカのビジネスには（アメリカに都合良く作ったに過ぎないとしても一応）ルールがあるが、中国では金儲けのためにはルールを破っても良い社会であるとDecember 5, 2012「民主主義と正義１２（政治資金３）」で書いたのはこの意味です。
英米法の基本原理は目的の正当性よりは、デュープロセス・適正手続きに重きを置く社会であることとアメリカのビジネス主義とは符節が合います。
中国の政府や国民の行動ルールを合理的に解釈すれば、「強い者は人殺しでも人の物を奪うのでも何をしても良い」「万人の万人に対する闘争状態」不法状態こそよって立つルールに帰するのでしょうか？