小作人ではなくむしろ地元で大きな屋敷を構える地位のある人の話ですが，数日前に相談に来た人の例を紹介します。
数十年前にオヤがある事業者の保証していてその企業が倒産したために先祖代々の家屋敷が競売になり，已むなく長女の夫に落札して貰い屋敷を守ってもらったことがあります・・この親自体が私の依頼者で私がその整理に関与した件です・・。
平成の初め頃にその人が亡くなっていて、その長男が別件で数日前に相談に来たのですが，その人が相談のついでに現況を話すのを聞いていると（自分は長男なので）長女から「あなたは家を守る義務がある」と言われて今でも（両親が亡くなって）無人になっている実家に月に１〜２回帰って、庭の手入れをしたり、（日本は草むしりだけでも大変な手間です）土蔵の壁が壊れたと言っては補修したり長屋門が壊れたといえば何百万も掛けて治していると言う話でした。
今でも名義は長女の夫のママらしいですが，長女の夫も頼まれて買ってやっただけで本当は自分のものではない・・ということで家に勝手に入らない・一種の名義貸ししている意識らしいです。
子世代に変わったと言っても相談者は現に都会地に住む元校長先生（もう７０になっているという話です）ですが、故郷・千葉県の「奥地」では今でもこう言う意識で生きています。
明治になって始まった小作地主関係も似たようなもので，オヤが買ったときの経緯・・暗黙の合意を知らない次世代が法律相談すると・西欧の所有権の「絶対性」しか知らない法律家は，登記を見て自分の物だから「売ろうと小作人を追い出そうと勝手じゃないの」となって・小作人無視の売買等の紛争が頻発し始めます。
税金を払えないと相談されて私が助けてやろうと言って買い取った後に「自分の名義になったから他人に売ろうと追い出そうと自由だ」と言うのでは，救済してやったことになりません・・。
実際の正義に反することから，政府も保護せざるを得なくなって小作人や借地人保護立法が制定されて来たのであって、（土地を買った人は借地人をそのまま引き継ぐのが法の原則です）元々の道義に反したことをしなければそう言う法律は不要です。
言わばシャイロックのように「胸の肉１ポンド寄越せ」と言うのと同じで，タマタマ正義に反した主張を臆面もなくする人が時々出て来る社会になったから，これを防ぐために小作人や借地人保護法が必要になったにすぎません・・何回も書きますが，人権擁護の憲法や法律制度が出来た社会が進んだ社会ではありません・・・道義を守らない人の多い社会とい言うことで逆です。
和牛や果物その他のトッピンが生まれたのは，農協（はアメリカ方式の後追いで協同→大規模仕入れ・大規模出荷、その他大規模化追及ばかりした）の指導によるのではなく自営農民が仕事の合間に工夫して来たことによります。
研究部門は別に作るから製造現場・下層労働者の工夫はいらない・・現場は何も考えずラインの仕事をロボットのようにしていれば良いと言うのが階層分化を基本とする欧米式ですが，この方式では小作人より羊の方が良いとなれば，簡単に小作人を追い出して羊に入れ変えたり、移民の方が人件費が安いとなれば，移民に入れ替えて行く・・今後は移民どころかロボットで良い社会になります。
日本でも欧米の真似をして後追いをすることが進歩的と言う学校教育に従った農協がその代表ですが，この種考え方は大方失敗しています。
アメリカの大規模粗放生産が良いとなれば，狭い農地の大規模化を図り真似をする・・何でも後追いしているのでは・・ダイブ前に書きましたが、日本の場合最大の関東平野でも河岸段丘平野ですから，ましてその他小規模平野では水平面の必要な水田の大規模化は限界があります。
その他全ての分野で小規模・細やかな対応こそが日本人の特性であり，末端の人まで生き甲斐を生み出す原動力ですから、これを活かして世界に打って出る工夫しかないのです。
野球の王選手の一本足打法のように何かに大成功した人はその個性を活かしていることが多いのですから，人真似では２〜３流にしかなりません。
粗放・大規模農業やベルトコンベアー式大量画一生産方式は、アメリカの大地と流入人材＝未熟練労働者に頼る社会にマッチした製法に過ぎません。
狭い国土と細かな変化のある気候風土に対応して一人一人の工夫努力が生きる日本社会が，個々の工夫努力を度外視した粗放大量生産を真似しても意味がないどころか、その生産方式に最も適した国を先頭にした序列の最後尾に付くしかありません。
日本のように民度の高いクニが民度の低いクニの真似をしても意味がありません。
中国の改革解放以来低賃金競争が世界で始まったのですが，海外工場移転をして国内の生産方式まで低賃金対応をして来ませんでした。
この国内構造変化中の国内生産力が落ちますが，この間に必要な資金を海外進出工場で稼ぎ出しながら・・この間の海外債権増加及び所得収支黒字は巨大なモノがあります・・凌いで来たのは大正解と言うべきでしょう。
企業・デパートで言えば本店改造中の売上減を支店網の売上で補填していたようなものです。
海外展開で儲けが出ていれば，海外の儲けで本店や国内工場のコンセプトを新しい時代に合うように変えて行くことが可能ですが、これを本店や国内工場の赤字補填に使っているとその先の展望がありません。
国全体で言えば，海外の儲けを本国人の高額賃金の穴埋めに充てているとその内海外からの送金が減って行き・なくなると大変なことになります。
サウジや資源国は原油代金等で実力以上に高額賃金（または無税でインフラ整備）を払って来たので、資源優位性が縮小し始めると大変です。
アメリカもこれまでの成功体験・極上の有利な条件がオセロゲームのように全部裏返しになりつつあることが重要です。
大量・画一・粗放生産＝従来比喩的にいえば、10点の能力以上しか生産に従事出来ないときにベルトコンベエアー方式導入によって５〜６点の人も働けるようになる・・この結果、職人と言えない程度の未熟連労働者の大量投入が可能になりました。
加えて豊富な資源・五大湖周辺に大規模な石炭、鉄鋼資源があったし、その後石油の時代が来るとテキサス等には大規模な油田が開発されましたので国内で効率よく大規模工場が立地出来たことがアメリカの強みでした。
ところが、生産方式の機械化がさらに進むとアメリカが勃興した当時には比喩的に言えば，５点以上の能力が必要・・これに対応出来たのがいわゆる先進国だけだったのが，更に機械化が進んだ結果、もっと低レベルの比喩的に言えば２〜３点の未熟練者でも生産に参加出来るようになった・・労働力供給上の優位性が新興国に移ってしまったのです。
資源大国の地位も運輸能力・コストの向上によって，資源に直結した工場立地の必要性が低下した・・戦後遠隔地のサウジ（原油ではその他中東・北アフリカやロシア、ベネズエラ等に拡大する一方）やオーストラリア（石炭鉄鉱石・食糧）に広がっていますし，アメリカのダントツの優位性縮小傾向が明らかです。
人口・・労働力数的にも中国の解放前には，ソ連を除けば先進国ではダントツの一位でした。
（私が中学生の頃（１９５５年過ぎ）に初めて習った社会科の知識・記憶ではアメリカが１億８０００万前後で日本を除く西欧諸国の大国・・英国５０００万あまり、仏４３００万前後でした）

金持ちも無茶に我欲を張る・・金持ちを自慢するのが恥ずかしいと思う社会・・日本で知られている有名高額所得者は、孫正義氏や日産のカルロスゴーン氏など外人系中心に留まります。
日本では成功者がトランプ氏のように王宮のような住まいに住む・・安倍総理との会談場所としてこんな豪華な映像が流れるコト自体恥ずかしいと思うのが普通です。
「メザシの土光と」言われたように財界の大物も，自宅ではメザシを食べていると言う神話？が本当かどうかは別として流布される社会です。
伊勢神宮も建物が豪華だから尊崇されているのではありません・・堅実に働く中間層が社会の宝として大事にされる社会です。
中間層が尊敬される社会になったのは、地に着いた仕事を自分でしている武士の勃興以来の堅実な武士が尊敬されるようになったことと関係があるしょう。
この下地があって，「驕る平家は久しからず」と言う格言？が人口に膾炙されているのです。
武士の台頭が始まってからの約１０００年近くもの間、武士層は質素倹約に努めて自己鍛錬に努めて庶民の鑑・尊敬の対象となっていました。
幕末騒乱の原因でも普通は政争に勝った方が前政権を悪く言うものですが，徳川幕府支配層が腐敗していたと言う話を一切聞きません。
武士の時代が続いて「地位のあるものは経済慾を持っては行けない」と言う日本独特の？モラルが強固に形成されて来たように思われます。
こうした堅実な中間層が多い結果、いまだ中間層が厚くて質素倹約・自己鍛錬になれている下地能力が・・中国の低賃金競争にもいろんな工夫をすることによって，堪え切れている面があります。
欧米の中間層は，日本の武士のように自己鍛錬によって中間層になっていたのではなく，本来は庶民層の能力・・新興国庶民と能力差がないのにタマタマ産業革命に成功した先行者利益で世界中を支配して植民地支配体制を作り上げて搾取による巨万の不労収入を得て来ました。
この利権分配・・本来１０万しか働く能力のない人が３〜４０万の収入を得られるような嵩上げをして来たこと・これが本来庶民層まで中間層的収入を得て来られた構造です。
アメリカの場合には，広大な領地と巨大資源によって，これを活かすために大量生産方式を工夫発明したことによって，世界経済モデルを提示して世界支配権を手に入れました。
資源力や植民地支配等による旨味・不当利益によっていた分、欧米労働者の地位は脆弱で、この利得構造がなくなると一挙に本来の能力相応の地位に戻るしかありません。
アメリカの粗放・大量生産方式はクルマのベルトコンベアー・・フォード方式が有名ですが，農業・牧畜も皆粗放・大量生産方式モデルで世界を席巻したのです。
確かに良いものを手作業で作る・・味のある工芸品は良いのですが，少ししか作れないので，限定頒布しか出来ません・・。
良い物だけですと多くの人がその恩恵を受けられませんが、出来映えが伝統工芸品の６がけでもそこそこ使い物になるならば、１００人しか買えなかった商品が１００万人でも２００万人でも需要のある限り工業的に安く作れる（例えば本皮でなくとも人工皮革・化学染料でもある程度綺麗な色柄など）となれば，世界の生活水準を底上げした歴史的意義が大きかったことは確かです。
味が粗雑でも，米麦トウモロコシその他各種食糧を大量に作る粗放農業生産品も食うに困る貧しいときには有り難いものです。
大量生産方式は，作業者の熟練度が低くて良いことから低レベル労働者も高額収入を得られるメリットがありました。
この方式の弱点はドンドン合理化して行けば行くほど，先進国に限定されない・・新興国・・どころか今では，バングラデシュあるいは最貧国でさえも同じものが作れる時代に入ったことです。
先行者利益を元手に高額賃金を払って来た先進国工場は軒並みやって行けなくなります・・工場を維持するには極端に言えば、バングラデシュの人と自国民労働者を入れ替えるくらいしないとやって行けません。
１００％移民に入れ替えてもこれまでの不当利得？を利用して？先進国は贅沢なインフラを作ってしまっているので、この維持経費負担で負けてしまいます。
これがいまアメリカでインフラ維持に困るようになった原因です。
１〜２割または半分を低賃金移民に入れ替えても１００％低賃金労働者の新興国の工場と競争出来ません。
仮に半分入れ替えて半分の失業者を出している場合、生活保護受給に転落しているか、移民にまけないように低賃金でも仕方ないと思って移民同様の低賃金で就職している元々の国民は、何のために移民と共同生活しなければならないか？と言う不満になります。
企業としては，自国内に移民をいれるより海外展開してバングラデシュの工場で現地人百％雇う方が気楽です。
欧米諸国の元々の住民・ピープルが移民を嫌がる以上は、自国では普及品製造から撤退して特殊品を作る工夫するしかない時代ですから、民度で差を付けるしかありません。
アメリカはピープルのレベルアップに関心がなく「低賃金競争には低賃金で」と言う政策で長年移民導入に頼って来た結果、今更の政策変更は不可能マテャ遅過ぎたとすれば，トランプ氏のし移民に頼らない政策は普及品の製造コストをいまよりもっと上げることに成り、結果的に米国製造業は益々衰退してしまいます。
結果的に・・大量失業が待っているでしょうから、これを貫徹するには排外意識を煽って対外強硬政策・・例えば３〜４０％の法外な輸入課徴金を掛けるんど、腕力に任せた政策しかありません。
米国への輸出国は困りますが，それ以上に米国自身国内物価上昇で庶民が困る＝生活水準が３〜４０％下がる結果になります。
実は・・庶民だけではなく各種産業も原材料全て諸外国より３〜４０％高いものを買わされることになると，全体的に米国だけが世界水準に比べて割高な製品になり米国製品を買うクニがなくなります。
世界から孤立して自給自足社会になって行くしかないでしょう・その内世界の進歩変化から置いてけぼりを食い・・今の北朝鮮やアフリカのようになって行くしかありません。
実際にはそこまで行く前に海外との格差に不満を抱く国民の支持を失うか、先手を打って排外意識を煽る方向・・豊かな国に戦争を仕掛けて略奪するなどの山賊国家に変質するしかないでしょう。
ロシアも中国も経済がうまく行かない国民の不満をそらすために、今はその方向に向かっています。
アメリかも，日本などと仲良くしていると喧嘩出来ないので難癖つけて喧嘩に持ち込んで戦利品をぶんどる方向へ行く方が「得だし溜飲が下がる」と言う変な方向・・中国、ロシアなどの仲間入りを目指しているのがトランプ選出だったことになり兼ねません。
プーチンや中国は１９世紀型・・周辺弱小国を問答無用で踏みつぶすナチス的国益主張ですし，ドウテルテも自己中心的主張であり、トランプ氏の場合現在版の経済面での傍若無人の自己主張→行く行くは武力に訴える展開になる可能性が高いと言う点で共通性があって、気が合う印象です。
無茶苦茶言わないとどうして良いか分らない不満と言う点では共通です。
話を戻しますと上記のとおり，欧米の中間層は植民地支配の利権構造によって豊かな生活をしていた・・元々相応の能力があって中間層になったものではないことから，特殊品製造に移行する能力がないことから，新興国から追い上げられると能力に応じて地位低下して行くしかありません。

５月１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
表向きはまだ７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率であると（統計が正しければそのとおりです・・・。）従来どおりの書き方ですが、その中身を見ると、３月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は３年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
（クルマ販売台数は外資系企業の発表があるので誤摩化せませんが、その他業界別統計の信用性がないことは従来どおりですが・・・１応これを信用したとしても）政府のGDP統計とは矛盾する各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円もの大幅の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように、中国国内ではクルマ生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。
最近中国政府発表を否定しないままで、矛盾した内容を書くようになっただけでも、中国べったりのマスコミとしてはかなりの進歩です。
従来は反日暴動以降進出を縮小している日本企業に対して、「中国は良いぞ！何故進出しないんだ」と言わんばかりの一方的な中国政府の肩を持つ報道ばかりでしたので、ネットでは（中国政府にマスコミは乗っ取られていると）批判されていましたが、結局ネット報道の方が正しかったことになります。
中韓は自分がやっていることを日本にすり替えて主張する（自分が虚偽歴史教育をしているからこれを日本に当てはめて、「歴史を学ばないものは・・」説教しに来る・・）傾向があります。
マスコミはそのまま日本語に翻訳して主語を中韓と日本とだけ入れ替えて使うのが普通でしたから、どこの国のマスコミか？と言う批判する人が増えてきました。
１４日まで年金と株式や消費税に関して書いたように、中国のやっている（反日暴動に始まり何でも中国では基本は官製です）理解を日本に持って来て、年金による株式等の購入を「官製相場造り」だと言い張っていたのもこの一例でしょう。
日本がオスプレイ購入など兵器購入したり、集団自衛権を具体化する・・中国の嫌がることは全て反対する方向に決めていて、・・軍国主義化する近隣国に警戒心を呼び起こすなどと言うのも、中韓政府が自分が軍事大国化していることを日本に置き換えて主張しているのと同じです。
中国が日本敵視して軍備大拡張していることには、左翼人権派、平和運動家は一切触れません。
私が弁護士になった頃には、ソ連、中国の公害には一切触れず「社会主義は大成功している。こんなに生産力ある」と大宣伝していましたが、日本の工業生産や生活利便性改革には「あれが駄目これがが駄目」と言っては、反対運動ばかりでした。
どちらが軍国主義化しているか・・軍事力で周辺国圧迫を目指しているかどちらの方が公害がひどいかは、世界衆目の一致するところではないでしょうか？
中国のバブル処理に話題を戻します。
日本の技術導入で高炉を造り銑鉄を一応造れるように習えば（最高級品はまだ無理としても）原料にちょっと手を加えるだけですから、国際価格の何分の１に出血輸出・・安くさえすれば売ることが出来ます。
従来の出血輸出は資源系基礎商品・・あるいは低レベル商品でしたから国際価格無視の安値攻勢が可能だった・・鉄骨や石化製品等の資源系製品・・原料類似の基礎製品は投げ売り的輸出が可能で安ければ売れました。
自動車産業や鉄道車両の場合、需要の２倍も作ってしまうとどうなるでしょうか？
採算無視の車を一杯作って苦し紛れに採算度外視の輸出をしようにも、先進国では排ガス規制があるし、粗悪品では、品質・安全面で心配があるから、半値〜10分の１にしても輸出は無理でしょう・・。
従って国内値引き競争突入しかありません・・これがGMが１台平均百万円も値引き販売を始めた原因でしょう。