中韓両国の統治能力欠如と反日教育1

敗戦後の朝鮮半島では、占領軍政が布かれた後に李承晩政権に移行するのですが、アメリカの理解していたとおり朝鮮人には内政・統治能力がなかったので、アメリカ軍政が終わると李承晩政権に対する不満が溜まる一方でしたから、暴動を防ぐために日本批判・敵視政策が採用されるようになってしまいました。
占領直後の短期間に日本における天皇の役割を理解した占領軍に比べれば、長い付き合いのある朝鮮民族が未だに天皇と国民の関係を理解出来ずに未だに天皇を侮辱する愚を冒しているのは、自分たちが専制君主や強者に盲目的に従う弱い民族だからでしょうか?
このように韓国人の低レベルさを嘲っていれば、済むことでしょうか?
11月11日に少し書きましたが、実際には彼ら日本統治時代を知っている人たちは政府の虚偽プロパガンダに対して内心承服していませんでしたが、口に出すと吊るし上げを食うので、沈黙したまま世代交代を重ねて来たのが真相のようです。
最近95歳の老人が日本時代の方が良かったといって、息子に殴り殺された事件が韓国で起きていますが、これが韓国の約70年に及ぶ恐怖政治・教育の実態です。
数十年前までは公式会議が終わった後で打ち解けた会合に移ると日本時代の方が良かったなあ・・今は大変だよ!としみじみ述懐する韓国政府要人が多かったということですが、今はそう言う人も高齢化して戦前の日本統治時代を知る人が少なくなりました。
表向き居丈高に主張はするものの、実は自分たちも困っているという述懐にほだされてこれまでの日本側はその都度可哀想だと思って譲って来た歴史でした。
今の韓国人の反日精神は、政府に強制されて仕方なしに主張しているのではなく子供のころから反日教育に染められて育った世代ですから大変です。
これでは日本側も譲りようがないので、いよいよこじれる関係になって行くしかありません。
彼らの反日は、ご都合主義的功利的な付け焼き刃によるものではなく、生まれつきの反日教育による信念になっているのですから、これを簡単に事大主義の現れとバカにしていると見誤ります。
この辺は中国の反日教育の歴史がまだ浅いことから、国民の多くは政府の宣伝だと冷めた目で見ている階層が多いので少しは冷静であることとの違いです。
中国の場合は政府の宣伝によるデモに過ぎないからとバカにしていると数十年後には韓国同様に大変な国民に変身している可能性があります。
李承晩以来、数世代にわたって反日・虚偽教育されて来た国民教育の恐ろしさには気を付ける必要があります。
韓国や中国が都合が悪くなって日本に近づいて来さえすれば,その都度仲直りしても、反日教育制度がそのままですと、国民は本気で日本に対する復讐心一杯ですから、ちょっとでも日本に対抗出来そうな自信がつくと、また強烈な反日運動が芽を出すに決まっています。
積極的な反日教育をやめさせない限り、表面上だけ謝って来ても国交を断絶しておくくらいのケジメが必要です。
彼らは占領軍が初期に流布した「悪いのは軍国主義者や天皇制であって日本人民は朝鮮人同様に虐げられた被害者」という(終戦前に用意して来たアメリカの宣伝政策)分離思想で戦後長い間攻勢をかけていました。
日本人の心を直ぐに理解してとっくにアメリカが棄ててしまった支配者と非支配民族を分離する宣伝政策に中韓両政府が洗脳されっぱなしになっている・・あるいは未だに利用価値があると思い込んでいるのは、自分たちがまだそう言う世界に生きているからでもあるでしょう。
ただ、彼らも最近では日本民族は一体だと分ったらしく、最近ではあまり分離攻勢をかけずに、日本民族全体を貶める宣伝活動に必死になって来た感じです。
アメリカ政府は占領と同時に神社の弱小化に精出していましたが、神社のトップに位置する伊勢神宮という器をいくら弱小化しても、そんな問題ではなく国民の意思の象徴ですから国民意思・・高潔な精神は変わりません。
遷宮の報道でも明らかなように本体は質素そのものですから、いくら経済的に締め上げても各地の神社はびくともしませんでした。
雌伏何十年・・2011年3月11日の大震災を経て今回の遷宮の大盛行こそが、見事に日本の神社・日本の心が復活を果たした象徴です。
失政続きの韓国や中国では民心のはけ口を求めて、成功している日本の悪宣伝を拡大するしかない状況に追いつめられているのでしょう。
放っておけば収まるのではなく、この種の行為は次第に刺激を求めて過激になるのが普通です。

反日教育3(親日意識2)

韓国では長年(戦後約50年も)日本の文物輸入禁止ないし制限をせざるを得なかった(今でも事実上の規制下にあります)こと自体で、言論の自由がない国ということになりますが、これで先進国の仲間入りしたと威張っているのですから噴飯ものです。
「どんなに日本人が劣った民族であるか」を一生懸命に国民に教えていても、実際には日本の方が上・・国民が政府の宣伝を信じない・・日本文化に対する憧れが強いのを知っているので禁止して来たことが分ります。
文化関係の輸入や放送禁止し、日本が如何に悪い国か一生懸命教育せざるを得ないということは、韓国文化が日本に対してマトモな競争力がない・・国民が日本文化の方を選ぶことを政府が認めていることになります。
車で言えば日本からの直接輸出が事実上出来ないのですが、米韓FTAを結んだことによってトヨタ等がアメリカ生産のクルマを輸出出来るようになったことがここ半年くらいのホットニュースになっています。
アメリカ経由でも輸出すれば日本車は良く売れる・・と言うことは、韓国国民は政府の反日教育に表向き反抗出来ないだけ・・本心は憧れていることがよく分ります。
中国政府も韓国政府も実は国民が自分の政府に対するよりも親日的過ぎることが怖くて仕方がない・・政権基盤が弱過ぎるので、それに比例して反日教育に精出すしかないことの繰り返しになっています。
東南アジアで日本軍撤退後西洋による植民支配が復活したときに現地人の親日感情の強さに西洋諸国が驚いた・・結果的に反日教育に精出すようになった経過を書いたことがあります。
これまで政府と国民レベルは違うことを「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)1」2013/02/08/以下「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)5」2013/02/17までとその後にも繰り返して来ましたし、数日前までのテーマも歴史経験による国民性の違いを基底層として書いて来たものです。
としても、ホモサピエンスとしての長さは人類皆大差がなくほぼ同じように長いことを書いてきました。
これに対して政府・・組織の智恵としては樹立してから年数が浅い国と日本のように長く続いている国の違いが国民の経験は国によって違うので、政府ごとに統治能力が違ってくることも書いてきました。
個々人で見ればホモサピエンスとしての時間軸では皆同じでも、・・・・この間に生きて来た経験差が生じます。
専制君主制しか知らない国民と我が国のように古代から衆議で決める経験の長い民族とでは大きな経験の差もあり・・これが政府の統治能力に反映される面・・しかもこう言う国は近代的政権樹立後日が浅いことと相俟って統治能力が欠如し易いことをこれまで書いてきました。
話を親日意識に戻しますと反日教育と官製の反日運動の盛んな国の人民は、逆に日本びいきであると言う逆説的・反比例関係が成立する場合が多いことに気を付ける必要性があります。
中韓政府が対日本で無茶を言うことから、嫌中韓感情の赴くままに中国や韓国人民自体を非難したり自分の国に帰れと脅迫するようなことを差し控えた方が良いでしょう。
韓国人は根っから日本人を好きだからこそ日本人にいやがられていて・・来れば日陰者扱いでも・毎年多数が渡航して来るし、毎年多くの人が永住権などを取得して居着いています。
日本は嫌いだけども豊かな生活が良い・・日本人は嫌いだけども、金を稼ぐために日本で風俗嬢をやっていると言う人もタマにはいるでしょうが、それは韓国に残った人たちへの言い訳で言っているだけです。
日本のいろんなもの・・一言で言えば文化に対する憧れがなければ、言葉の通じない異国にわざわざ居着こうとして来る人はいません。
難民や密航者ではなくとも、他所から来たばかりの人はマトモな職業に就くチャンスが少ない上に蓄積がないなど基本的に経済上不利ですから、当然生活保護所帯が増えるし、いかがわしい職業に就く比率も上がります。
日本人同士でも都市住民二世以降と1世では経済格差が生じていることを「都市集中と地方出者」December 29, 2010「最低賃金制度と社会保障2」 以下及びOctober 6, 2012その他で連載したことがあります・・移住者は基本的に住む家から人間関係まで全て新構築ですから不利です。
実際同じ日本人でも、中国残留孤児の引き揚げ者の多くが生活保護所帯に転落しています。
このことは民族の血・・DNAによるのではなく、境遇による格差が大きいことを表しています。

反日教育2(親日意識1)

中国が経済停滞して仮に腰が低くなれば、アメリカ(背後の西洋白人国家)は再び日本叩きに復帰するリスクがあります。
(中国も韓国・北朝鮮同様に困れば困るほど却って居丈高・・強硬姿勢になる傾向があるので、当面低姿勢になる心配がないと思いますが・・・その代わりに軍が暴発する危険もあります。)
このように考えて行くと中国がドンドン自信を持ってアメリカに挑戦を続けてもらい、日本人は「日本は本当はすごいぞ!と言う宣伝を出来るだけしない方が良いのです。
安倍総理が世界をまたに掛けた外交戦略があまりにも見事に成功して中国が孤立するようになると、アメリカは日本に対する生来の警戒心が再び頭をもたげて来るのではないか、と私は心配しています。
中国包囲網はほどほどの成功に抑えて「中国の力を侮れないぞ!とずっとアメリカに思わせておく方が良いでしょう。
アメリカは従来から日本が東南アジア等で、少しでも主導権を握りそうになるとつぶしにかかって来た歴史があります。
安倍政権はそれなりにアメリカ根回ししてやっていることとは思いますが、結果があまりに良すぎるとアメリカは日本に対する警戒感に再び目覚めるでしょう。
失われた20年とかいって「日本は駄目だ駄目だ」と宣伝するマスコミを自虐史観と批判している人がいますが、(自信を失わせるのは困りますが・・)誰に聞かれても中韓のように威張らずに
  「まあボチボチですな・・」
と言う程度が、日本人の昔からの智恵ではないでしょうか?
日本のあちこちの良いところを紹介するユーチューブが多いですが、日本人だけがおいしいと食べているおいしいものを世界中の人が食べるようになる必要はない(日本人が食べられなくなる)し、静かな良いところに大挙して押し掛けて大声で騒ぎ、ゴミだらけにして貰う必要がないのと同じです。
外国人の入園料・拝観料など当てにしないで、国民が自分達の良い物を自分たちで費用負担して維持して行くべきです。
中韓両政府は日本とは近隣関係のために草の根の交流が多く、どんなに日本に対する悪教育をしていても日本に比べて自分たちの政治がうまく行ってないことが、国民に知れ渡っています。
これが政権維持にとって脅威なので、日本批判を繰り返さざるを得ない状態に追い込まれているのです。
・・韓国では日本の文化に負けることを極度に恐れて、最近まで日本の文化作品本の販売・映画などの上映が禁止されていたことだけ見ても分るでしょう。
エログロや暴力シーンがいけないと言うのはなく、道徳心が高く豊かな精神な生活している日本の状態を国民に知られるのが怖かったのです。
古いことでうろ覚えになったので、2013年7月1日現在のウイキペデイアによれば以下のとおりです。

「かつて韓国では、自国の地上波テレビにおける日本のドラマ・映画、日本語の歌の放映が、法律で禁止ないし強く制限されていた[4]。
1987年、韓国は万国著作権条約に加盟。以降、日本からの書籍の版権輸入が本格化した。また、1992年には、ソウルで開催されたアジア太平洋映画祭で『遠き落日』『大誘拐』など4本を一般公開した。(日本映画として戦後初)[5]。
1998年(平成10年)10月に金大中大統領が来日し、「日本の大衆文化解禁の方針」を表明。以降、日本の大衆文化を順次受け入れ始めた。
2004年(平成16年)にはケーブルテレビなど有料放送においてのみ、年齢制限付きで日本のドラマ放映は解禁され、また最近は日本のドラマのリメイクや日本の小説・漫画を原作としてドラマの製作も行われてはいる。
しかし、地上波テレビ放送においては、現在も「国民情緒に配慮し」日本のドラマやバラエティ番組放送は規制され[6]、日本語の歌の放映は放送局側が録画放送だけに限ってきた。」

讒言社会3(反日教育1)

アメリカ人は金に弱いところがミソだと、中韓両国は思い込んでいますが、これまで反日中傷が成功出来たのはアメリカの基本政策としての日本台頭を防ぐ・抑えると言う最優先課題・・国益に合致していたから成功したのです。
日本の足を引っ張る挑戦者として育成して来た中韓のうち中国がアメリカに張り合うようになって来ると、足を引っ張り、叩く相手が中国に変わりつつあるので、今までのような中韓のロビー活動がうまく行く保障がなくなって来たのが昨今の国際情勢です。
中国系のスパイ・情報関連の暴露が続くようになったのは、アメリカの基本スタンス変更の結果であり、今まで泳がせていた・・食い込んで来た中国系工作者・関係者がそれだけ多く深いということでしょう。
権力者が次々と出て来る挑戦者を大きくなる前に叩くのはいつの時代でもどこで同じで、同様の意見は「円安効果の限界4」 March 29, 2013で書いたように、上皇が源氏を叩いて平家が出て来るとまた源氏に肩入れする我が国の歴史と同じです。
ですから中国がGDPを真実の4倍でも5倍でも大きめに誇示して、軍事力も実力以上に拡大して・・近い将来には中国がアメリカを凌ぐという早め早めの宣伝をしてくれれば、
 「そうだそうだ!」「中国の未来は素晴らしい」
と相づちを打っておくのが日本の利益です。
米中で角逐していれば、嘘ばっかりで歴史を歪曲して相手を貶めることしか知らない・・同じ穴の狢ですから米中は気が合うでしょうが・・道義のない中国もアメリカもお互いにその内駄目になるでしょう。
世界中の人々が「中韓両国が批判しているように日本のオリジナルなんか何もないし、全て韓国発祥らしいよ!」と言うデマを信じて、アメリカ(白人世界)を安心させていれば良いのです。
日本はその間にしこしこと国民の実質的豊かさを追い求めていればいいことであって、世界ランキングなど気にしない方が良いでしょう。
ミス・ユニバースを見ても分りますが、変な美の基準に合わせて日本女性が世界一にならなくとも,日本人は自分の美意識に合う女性を美しいと思っていれば良いし、そんな競争は中国や韓国等に任せておけば良いのです。
デマや虚偽発表データで世界1〜2位だと自慢して軍備拡大や海外援助など格好だけ付けていても、実体がなければ国民は疲弊するばかりで全然幸せになれません。
中国では大躍進時に国内で5000万人前後も餓死していたのに国威発揚のために大成功していると対外発表していて、アフリカ等への海外援助に精出していました。
韓国では李大統領当時ウオン安効果で韓国経済が絶好調だと宣伝していましたが、同時に売春婦の世界進出が世界問題になり、国民に対する意識調査では金持ちから順に海外移住熱が最も盛んになっている実態が明らかになっています。
公表どおりに経済が仮にうまく行っているとしても、自国から逃げ出したい国民ばかりでは、国民に何ら還元出来ていなかったことが分ります。
勿論中国も同じで「裸官」などと言って、政府高官から順に海外に裏金や妻子を逃がしている状態です。
最近の報道では改革開放政策を決めた最高実力者故鄧小平の息子と娘が何と10兆円もの巨額資金を持って海外逃亡してしまったと報じられています。
韓国は財閥ばかりが儲けて国民が困っているし、中国は政権幹部の巨額私腹肥やしが蔓延しているので・・・国民の不満をそらすために、中韓両国政府は日本非難を更に強めて行く拡大再生産になっているのでしょう。
権力による桁違いの不正や国内不満が亢進する一方では、いくら中国や韓国政府が日本に対する悪宣伝をしていても、中期的に見ると日本国民一人一人の道義心の高さその他で優っている実情が、世界中で草の根交流が増えて来るので隠し切れません。
日本ではあまりにも政治がうまく機能しているのを知ると、遠くにいる世界の為政者全体にとっても面白くないでしょう。
能ある鷹は爪を隠すと言いますが、日本のすごさを知られない方が幸せです。

反日暴動2と分散投資

私たち子供の頃にはアメリカの情報操作による教育時代でしたので、日本は軍事力で中国進出を果たした・銃剣で脅して進出したかのように学びました。
でもよく考えてみると、その当時日本はまだ五大国の最末席であって日本よりも先に中国に進出していた米英仏等に軍事力では足下にも及ばない実力でしたし、彼らを非力な日本が軍事力で押しのけて中国市場を寡占出来るような実力はあり得なかったことが分ります。
第一次世界大戦で欧州が疲弊して新規投入資金が不足していたことと、日本の工業力がアップして、かなりの分野で同等の工業製品を作れるようになったので、中国市場での日本との輸出競争で欧米が負け始めたことによります。
第一には距離の近さのメリットですし、第二には、同じアジア人同士であることから体格寸法その他日本製の方が使い勝手が良かったことが大きいでしょう。
これだけ世界が狭くなった今でもインポートもの洋服を買えば分りますが、袖が長くて日本人には調整しないと着られない不便さがあります・・。
欧米では現地仕様に合わす心構えが今でもないのですから、白人優越意識の強かった戦前の横柄な欧米の態度を想起すれば、現地人体格に併せて作る気持ちなどは全くなかったでしょうから、機械その他の規格が大き過ぎてアジア人には操作し難かったのです。
きめ細かな対応をする日本製に低級品から順に中国市場で負けるようになったのは当然です。
当時はまだ日本製は軽工業品・消費材中心でしたので、銃剣で脅して日用品を売りつけるなど考えられないことを学校で習ったことになります。
欧米諸国は世界中が植民地として占領し尽くされた後に最後に残った中国と言う巨大市場争奪戦で日本に負け始めたことを以て、(日本が戦争に負けてしまったことを良いことに)日本が軍事力による脅迫で進出支配していたと実態を枉げて宣伝していたことになります。
当時上海であれ、どこでも列強が自国居留民保護のためと称してに自国軍隊を駐屯していたことは日本同様であって、日本軍はその真似をしていたに過ぎず日本軍だけが駐屯していたのではありません。
今回も昨年からの欧州経済危機によって、欧米資本が潮を引くように引き上げる中で、日本だけが逆張りで資金投資を続けていました。
ちょうど第一次世界大戦後の状況と資本状況が同じです。
今回の反日事件を契機にして日中の経済比率を見直して見ると既に日中相互で約3割に上っているのですが、これは諸外国から見れば(・・小国同士ならば別ですが世界第2位第3の経済大国の過剰な結びつきは危険に思われるでしょう)緊密過ぎる関係になっています。
これ以上更に日本だけが投資を続けるのでは、日本のプレゼンスが中国で大きくなり過ぎるマイナスがあります。
中国人にとってもあまりにも日本の存在が大きいと面白くなくなる日が、やがてやってきます。
個人の交際でもあまり親密になり過ぎると気がつかないうちに相手に重たく思われてしまうリスクが生じるのと同じで、程々の付き合いがスマートというものです。
まして上下関係になると下の方にとっては重たく感じることが多くなります。
国家企業関係であれば、優越性のある方が嫌われます。
日中両国の経済関係比率が上がるのは、距離が近いことによる利便性の故にある程度仕方のないことですが、欧米による嫉妬への警戒だけではなく、日本自身にとっても相手が内心重たく感じ始める前に自制する・・リスク分散の視点が必要です。
これまで日本はアメリカ依存度を減らすために東南アジア製品等による迂回輸出に精出して来たのですが、対中国関係でも同じ配慮が必要な時代が来ています。
現在、対韓国貿易でトヨタがアメリカ製の車輸出を始めましたが、スマホでも分るように微細な部品のシェアーを高める工夫などで商品名から日本色を消して行く努力があちこちの分野、国で必要となってきます。
今回の反日暴動に続く不買運動はあまりにも日本の存在が中国で大きくなり過ぎない内にリスク管理の必要性を予告してくれた天啓と見るべきかも知れません。
ちなみにトヨタは中国で20%の占有率が7〜8%に下がったというのですが、(トヨタ1社で20%というのですから日本車は大変な比率だったことが分ります)トヨタにとっては中国生産の比率が今のところ小さいので、トヨタは世界全体では今年は史上最高益になると発表しています。
分散投資の重要性を教えてくれる数字です。

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