仮に強制連行と記事に書いていなかったとしても、昨日まで書いたように時間軸によって誤解を招く記事であった外に、挺身隊の表現をしたことと、逆に重要な履歴であるキーセン学校生であったことを書かなかったことが批判されています。
この辺がねつ造記者の烙印を押されている原因と思われます（名誉毀損で訴えられた著者がどのように書いているか不明ですから推測です）が、上記のとおり植村記者は故意か不用意にか不明ですが、日本の新聞に挺身隊と書いてしまいました。
「見解」の認定によれば、植村記者は縁戚を利用したのではなく、ソウル支局長から、わざわざ呼び出されて取材したと言うのが彼の主張となっています。
（このような認定が必要になった背景には、彼が韓国人女性と結婚していて、彼女の母親は韓国で日本政府相手の裁判をする慰安婦等募集団体の代表だと言うネット批判に対応する認定のようです。）
ソウル支局長から突如出現した？慰安婦取材のためにわざわざ呼び出される以上は、その道のプロと社内で認識されていたと思われます。
そうとすれば、当時韓国では日本のように慰安婦と言わずに「挺身隊」と言われていたことを知り尽くしていたにも拘らず、この記事で「挺身隊として連行された」（日本語で書くトキは慰安婦に翻訳すべきだったでしょう）と書いた疑いが生じます。
日本では、挺身隊と言えば、勤労動員的理解が普通ですが、韓国ではこれを慰安婦の韓国的表現だったことが事態悪化を拡大させる大きな原因になったようです。
同じ漢字を使っていても国によって意味が違うことが多いのですが、悪意で言えば（色眼鏡でミレバ）この違いを知りながら大問題に発展するように巧妙に悪用したと言う右翼の憤激を買ったのでしょう。
挺身隊と慰安婦の区別が分らなかったと言う説明がマスコミに多いので、「そんなこと当時の日本人なら（２０年以上前には戦前の人が一杯生きていたし、・・私の母は明治生まれですが、４〜５年前死亡までボケていませんでした・・・・私だって戦時中生まれですからホンのちょっと年長者・・経験者が周辺に一杯ました。）誰でも知っていることじゃないか」と思っている人が多いでしょう。
委員会見解を読んで分ったのは、日本では全く別の単語であったのに、韓国では混同していると言う情報が一般人に行き渡っていなかったことが分りました。
しかし、植村記者は、慰安婦問題取材のプロとして韓国では慰安婦を挺身隊と表現しているのを十分知っていたとすれば、韓国語を日本語に翻訳して記事にしているのに、この単語に限って、翻訳しないで何故日本語で「挺身隊」とそのまま書いたのかが問題のようです。
植村記者が日本語で「挺身隊」と書いたことによって、国内で勢いをつけた人権家グループが、（日本の人権グループは日本での挺身隊と慰安婦とは違うのを知っている筈ですが・・）挺身隊員ならば何十万単位になると主張し始め、韓国が日本マスコミがそう言っているのだから・・とこれを援用して、挺身隊で連行されたのは何十万人だと大騒ぎにしていったようです。
韓国マスコミも、日本の報道は勤労奉仕の人数なのにその点を隠して韓国内の誤解をそのまま利用して火を大きくしたようです。
日本の女子挺身隊は勤労奉仕であると言う違いを紹介しないで、韓国国民が挺身隊＝慰安婦の理解を悪用して、日本では、挺身隊は子供を含む／／それなら韓国では、少女まで連行されたのかと言う反日に都合の良いつまみ食いをする韓国内の煽り現象が起きて、感情的爆発が宮沢訪韓に向けて起きました。
１昨日紹介した朝日の連載記事に限らず、宮沢総理訪韓に向けて（日韓の認識の違いを指摘する日本のマスコミはなく、）韓国世論の沸騰を利用して逆に「政府は関与を謝罪すべき」と言う韓国応援の大合唱をしていただけです。
日本と韓国で違った解釈をしているのを一般国民が知らなかったとしても、韓国の報道をみれば誤解の連鎖になっていることがすぐに分った筈です。
まして慰安婦問題のプロが日本にゴロゴロいて、・・この記事を書くのは各社その道のプロが担当していた筈なのに、何故その違いを指摘せずに、そのまま国内過激報道競争・・にして行ったのか疑問です。
「挺身隊と慰安婦は違うでしょう・・」という意見をマスコミが１社も書かなかったのか不思議ですが、「当社だけではなかった」と朝日が弁明しているように、そのころのマスコミは反日報道をする方向で一致していたような印象です。
（数年前にフジテレビがこの批判を受けて視聴率急低落になりましたが、同社に限りません）
この結果、宮沢総理は、訪韓首脳会談中に８回も謝罪発言を余儀なくされたと言われています・・。

ソ連崩壊前後ころからのマスコミや文化人の活動焦点は、国内政権批判活動よりは現地調査しないのにしたかのような虚偽報告や・・珊瑚礁を記者自身が傷つけたヤラセテレビ報道事件・・NHKの台湾原住民取材のネジまげ報道などが普通に行なわれるようになってきました。
社会党隆盛時代のように政権・政策批判ならば、仮にマスコミが日本の発展阻害目的の悪意でやっていても、その反対運動の結果公害防止技術・省エネ技術が進むなど、結果的に改革の方へ行く良い効果があることを２２日に書きました。
日本を貶める結果になる虚偽報道になって来ると、日本が何をどう反省して良いのか不明で日本の発展にとって何のメリットがあるのか理解不能です。
ところで、政治に関連しないので大事件化しない日常的な「やらせ」報道は、もっと前から一杯あったと思いますが・・。
珊瑚礁事件はやらせが大きなニュースになった最初でしたので、記憶している方が多いと思いますが記憶確認（正確に記憶していないので引用しておきますが、ウイキペデイアも正しいことを書いていると限りませんのでそのつもりお読み下さい）を兼ねてウイキペデイアから引用しておきます。
以下は、ウイキペデイアの記事からの引用です。

「朝日新聞珊瑚記事捏造事件（あさひしんぶんさんごきじねつぞうじけん）とは、1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマンが自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である。落書きの文言「K・Y」を取って、KY事件とも呼ばれる。」

「朝日新聞東京本社版の1989年（平成元年）4月20日付夕刊の連載企画「写’89『地球は何色?』」[1]に、高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとしてギネスブックにも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた6段抜きの大きなカラー写真が掲載された。この記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した、として、以下のような日本人のモラル低下を嘆く新聞記事を掲載した。」
「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
これは一体なんのつもりだろう。（中略）「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。（中略）日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。精神の貧しさの、すさんだ心の……。 にしても「K・Y」ってだれだ。
”
しかし、地元の沖縄県竹富町ダイビング組合が「サンゴにこれまで傷は全くなかった、サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」との抗議を寄せた。」

例によって朝日新聞はやらせを否定しましたが、何十年も残る筈の落書きが数日くらいで消えてしまったので、取材直前に書いたものだと分って来るなど最後は朝日が謝って終ったとのことです。
珊瑚礁事件に朝日新聞が懲りてやらせ＝虚偽報道体質が収まったのではなく、これが氷山の一角でしかなく・・以降「やらせ」と言う虚偽報道が一般化・普遍化してきたようです。
２・２・６事件で軍部が萎縮したのではなく逆にその後発言力が増して行ったのに似ています。
やらせ、虚偽報道で意見の違う相手をやっつけることが出来る・・「世論誘導してしまえば勝ち」と言う習慣が成立して行ったようです。
「慰安婦問題は報道合戦で勝負ついているのに、今更何故日本で騒いでいるの！」と言う意見が世界的には、結構あるようです。
特に抗議を受けない限り・・あるいは抗議を受けても相手が弱い者である限り大手マスコミの威力で、逆告訴すると言う脅しで黙らせてきたことが、原発吉田調書の虚偽性指摘批判者に対して告訴すると言う脅迫まがい行動の暴露で判明しました。
沖縄の珊瑚礁事件の場合、組合と言う組織対応でしたから頑張り切りましたが、個人の場合、虚偽性の裏付けまでは個人ではなかなか取れません。
言論人の場合、マスコミを敵に回して発言を続けると干されてしまい発言の場を失い、収入減で生きて行けなくなります。
「やらせ報道」虚偽報道の共通項は、いろんな分野で日本人のモラルに問題がある・と言う繰り返しで日本の評価を落とすこと・戦時中如何に日本は酷いことをして来たかを宣伝することによって、アジア諸国に反日感情を植え付けること・・日本孤立化目的と言う視点であったとみれば共通しています。

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
（「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう）
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.２は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時（今でもそうですが・・）日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等／門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治（政権維持のために何か攻撃目標が必要でした）利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関（最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう）を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、（国を売って）完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業＝民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。