レアアース禁輸問題では日本企業が製品工夫の結果、レアースの使用削減や依存率減少に成功したように、革新系？野党・進歩的文化人が企業性悪説で企業発展妨害に尽くしたことが、却って公害防止技術・省エネ技術等が進んで世界最先端に発展して、世界の趨勢先取りに成功しました。
アメリカによる対日航空機生産禁止が新幹線技術になったように、日本は次々と妨害の試練を乗り越えたので、野党や文化人・マスコミによる多種多様な経済発展妨害行為が却って日本の発展に資したことになります。
その結果をみると野党やマスコミや文化人の批判・反対が日本社会高度化のためになったような気がするので、健全な批判が文化発達の糧になると言う教科書どおりに国民は理解していたと思われます。
まさか反日目的でやっていたのに、企業や国民の対応能力が高くてうまく回っていたとは、殆ど誰も気が付かずに来ました。
しかし慰安婦報道のでっち上げや原発所長の吉田調書虚偽報道・台湾原住民意向のねじ曲げテレビ報道その他になって来ると、日本の発展のためにどう言う意味・教訓があると思ってやっていたのか、理解出来なくなりました。
所員多数が所長命令に反して大量に逃げ出したと言う架空の虚偽報道が、日本民族に対してどうなって欲しいと言う健全な批判的意味があったのか理解不能の国民が大多数でしょう。
大災害にめげない日本人の不屈の精神が世界中で賞讃されていたそのときに、朝日新聞の虚偽報道が世界中に配布以降、その種賞讃報道がぱたっとなくなったことを見てもその目的とした効果が明らかです。
賞讃されて良い気になって良い訳ではありませんが、くじけそうになる被災者に対する励ましになっていたと思われます。
日本の評判を落とすことになる効果しか想定し難い虚偽報道のし放題で、世界中で日本批判の世論を形成してしまう朝日新聞は日本人へのどう言う教訓を日本民族に与えるためにやっていたのでしょうか？
日本も中韓のように世界中に噓八百を大量宣伝した方が良いと教えてくれるためにやったことでしょうか？
ここ数年の激しい反日報道の結果、確か日本人は自己防衛の必要性に目覚めてしまい、敗戦直後の朝鮮人や中国人の悪行・・千円の恨みと言われるほどの植民地支配と批判されていることから、比較するために欧米の植民地支配の酷さなどを勉強してしまいました。
慰安婦報道の御陰でベトナム戦争時の韓国軍の現地人大量レイプ事件・・・米軍性犯罪の多さ・・朝鮮戦争時の米軍慰安婦の存在、第二次大戦末期に欧州に進駐した米軍の性犯罪の多さ戦犯戦犯と言うことから米軍の方が戦時国際法違反していたのではないかと言う議論が普通になってきました。
日本人は「うぶ」過ぎるからもっと狡くやった方が良いと言う教育効果はあったかも知れませんが、日本人は相手が狡くても自分は狡いことしたくない国民性です。
結局、狡く立ち回る方向よりは、「朝鮮半島の人間とは将来にわたって付き合いしない方が良い民族だ」と言う教訓を得たように思います。
最近日弁連の何かの文書で見ているとリニアーモーターカーも環境面で問題があると言う着工自体に反対かのような意見が早速出ていました。
環境面を厳しく考えた工事をする必要があるので、別の角度からの批判勢力の存在も必要ですが、日本の発展阻害が真の目的では困ります。
批判やクレームは企業を鍛える面もあるので、悪意でやっているか良い製品を作って欲しいと言う愛情でやっているかの区別が難しいのですが、この困難性に乗じて朝日や左翼は悪意で批判ばかりしていた疑いがもたれることになりました。
言わば、アメリカの犬・手先として利用している自民党に対するアメリカのお目付役兼、日本の発展阻害・妨害勢力として野党や文化人・マスコミをアメリカは育成していたのです。
これまでの実際を見ると、自民党がアメリカに都合の悪い政策を採りそうになったときに、反対勢力として利用してきました。
アメリカは自民党有力者の味方としていろんな相談に乗り、トラップを仕掛けておいて内部情報に精通していますので、アメリカの言うことを聞かなくなると汚職情報などをマスコミや文化人・社会党筋に流して自民党を攻め立ててくれる役割・・新政策を頓挫させることを期待していました。

中韓は日本相手にやりたい放題やって来たので、彼らは内部から価値観が蝕まれて来たことに気が付かないのでしょうか。
彼らは国内的には専制政治の強制力・・馬を鹿と言いはって来た歴史があり、日本相手に黒を白と言い張って押し通して来た経験しかありませんので、世界でもこれが通用すると誤解してしまっているとすれば、日本の教育能力は大したものです。
この経験によって両政府ともにやみくもに日本の陰口外交に徹していますが、こういうことをすれば普通の個人間の交際を考えても自滅行為であることに気が付かない程、アマちゃんになっているのが分ります。
ベトナムとの衝突でもベトナムがぶつかって来たと当初言い張っていましたが、ベトナムからビデオ映像を出されて大恥をかきました。
日本相手だと日本は相手の立場を慮って行動するのが普通（相手にあまり恥をかかせない交渉術が主流）ですから、政府は映像など一切出さずに「善処して下さい」と言うばかりでしたから、中国はそれで味を占めていたのです。
日本の長年の中国に対する教育効果が、肝腎の世界中監視の中でのベトナム相手の大勝負時にまともに効果が現れたことになります。
中国では鄧小平の遺訓として「韜光養晦」『有所作為』（弱いときにはぺこぺこしておいて力がついたらやり返す）・そのときが来たとか言って自慢していると言われますが、もしもそうとすれば日本を欺いてうまくいったと国家ぐるみで自慢するなんて智恵の浅いことこのうえありません。
ただし上記解釈は曲解であって、真実は「出しゃばらず身を処して、なすべきことなす」程度の立派な生き方を示しているに過ぎないと言う意見もネットに出ていますし、実際一国の最高指導者がそんな低レベルな遺訓を残すとは到底考えれません。
原文に当たる能力のない私にはどちらが真実かよく分りませんが、言葉の意味は時代によって変わって行くものですから、そのような低レベル解釈が世界で幅を利かすようになったのは、現在中国の傲慢な行状・態度が原因であることは確かでしょう。
国内矛盾誤摩化しのための日本叩き策は、赤ちゃんがおむつの汚れや空腹でぐずったときにおむつ等の取り替えやミルクをやらないで、大きな音を立てて注意をそらしてびっくりして泣き止むのを期待しているようなものです。
あかちゃんを驚かして一旦泣き止ませるような効果を期待する日本叩きでは、一定時間経過しても、おむつ等取り替えてやらない限り・・空腹ならばミルクを与えない限り・・体調異変があるならばその解決をしない限りアカちゃんはもっと激しく泣き始めますので、本質的解決にはなりません。
誤摩化してばかりいるとどうやってあかちゃんの気持ちや体調異変を早期理解するか等の育児能力が身に付かないままです。
中韓両府は、内政の失敗をして国民が不満を持つようになれば失敗の原因を探り不満解決に努力するよりは・・イザとなれば、日本叩きをすれば良いという安易な姿勢に長年頼ってきました。
日本叩きによる解決方式に頼っていると、国内矛盾の解決がおろそかになってその能力が身に付きませんし、（日本にとって半永久的に真の競争相手に成長できないという安心感がありますが・・）不満が蓄積する一方ですので、反日行動も毎回次第に刺激を高める必要があって、エスカレートする一方になります。
戦後７０年近くも繰り返され、しかも次第にエスカレートして来ると、大人しい日本人も「いい加減にしろ」と怒り出したのが、１昨年夏の李大統領発言や尖閣諸島での中国漁船体当たり事件でした。
日本の怒りに対して韓国では「日本は大国だった筈なのに懐が浅くなった」と嘆く声が当時聞こえてきましたが・・深謀遠慮としては中韓を甘やかしておく方が長期的には日本の利益であることは相違ないと思われます。
昔から「金持ち喧嘩せず」と言いますが、余裕のあるときは鷹揚に構えている方が良いのですし、余裕が無くなれば少しのことでも目くじら立て、言われるとおりに祝儀を弾んでいられなくなります。
体力のある限り中韓を甘やかしておく方が良いでしょうが、そうも言ってられなくなった・・日本の懐が浅くなったと言う韓国の批判・嘆き節は正解と思います。
日本人も怒り出して感情的になって来たので、あまりに厚かましい要求を悪びれず繰り返すには、背後でアメリカが唆しているからではないかという国民意識・感情論が高まって来ました。

対日暴動・焼き討ち等の激しさと比較すれば、一見合法的装いで１企業だけ狙い打する商船三井差し押さえ事件は優しい方ですが、このような姑息なやり方では却ってじわじわと中国経済に利いて来ることが分らないのです。
暴動を煽るのと違い派手さがないので、潮が引くように投資が一斉に減りませんが、１００分の１ずつ嫌がらせをやれば１００分の１ずつ以上の投資萎縮効果が出るだけでは済みません。
商店が１００人のうち一人の客くらいぞんざいに扱ってもいいだろうと強引な商売をすると、その客・１００分の１だけが来なくなるのではなく、次に自分がそのよう扱いを受けるかもしれないと他の客が思うので、他の客も行かなくなります。
子供だから良いだろうと腐りかけたものを売りつけると、その店には大人も行かなくなります。
１罰百誡ならぬ１悪百倍効果です。
中国では目先の金儲けばかり教えて来たので、商人が信用を重んじる意味が理解できていないのです。
信用とは目先儲けるために何でもやることではなく、長期的に顧客をつなぎ止めることです。
国内経済不振で共産党政権が危なくなれば、政権維持のための切り札として、反日軍事行動に出ることが大分前から予定されてきました。
鄧小平の遺訓によって？江沢民政権発足当初から、イザ政権批判が高まれば日本攻撃に転化する仕掛けとして着々と反日教育に精出して来た結果、今ではこの教育を受けた若者全世代を反日色一色に染め上げることに成功しています。
(１０歳ころから連日、日本は如何に酷い国か・・日本憎しの教育を受け始めていると今では既に４０代になっていますから、現役人口の殆どが反日感情を心底持つように教育されていることになりますし、連日日本軍を悪役にしたテレビ映画等を放映していると言われます。）
マトモに息も出来ないような酷い公害の蔓延やシャドーバンキング問題でも明らかなように、中国は国内政治（公害を含めて）の失敗を統計操作やデータ採取禁止等では誤摩化し切れない時期（先送りしても後数年が限界でしょう）が到来しました。
公害の実態を隠すために、アメリカ大使館での独自大気汚染濃度調査を「けしからん」と大騒ぎしていたのですが、北京では真っ昼間から大気汚染で数百メートル先が見えないほどになって来たので、公害調査やマスコミ報道を禁止していても意味がなくなりました。
経済失速状態も如何に政府統計を誤摩化しても、身近に存在する在庫の山を覆い隠すことは出来ません。
中国は今や危機管理上の切り札・・鄧小平の遺言に従って３０年がかりでこのときのために準備して来た反日軍事行動の切り札を使うかどうかのギリギリの選択段階になっています。
中国は手始めにレアアース禁輸をして尖閣諸島で軍事威嚇をした上で、同時に国内反日暴動を実行してみたものの、却って多方面で国内産業が困って来ました。
その結果、日本の中国離れが進み昨年の対中投資が急激に減少したにも拘らず、今年に入ってからでも日本の対中投資は更に大幅に減少した昨年比でさらに４割以上減っていると報道されています。
中国経済は外資の投資によって漸く成り立っている現状から、日本の投資敬遠策が経済失速加速の大きな原因になっています。
そこで昨年あたりから中国は内々に再び投資促進ミッションを日本に送り込んで来るようになりました。
対日レアアース禁輸で失敗し、反日暴動で失敗したので、後は政権批判をそらすには国内政治をまともな軌道に乗せるか、直接対日軍事行動に出るしか選択肢は残っていません。
軍事行動に出るには通常兵器での戦闘能力が低く到底日本と戦う能力がないので、これも振り上げた拳のおろし方に苦労している状態です。