マスコミと民主党は真の愛国者?1

運命の皮肉と言うか悪事は続かないもので産業発展妨害運動の多くは国民の支持を受けられず、効果があったのは公害防止運動くらいでした。
国民は賢いのです。
左翼が期待するように操業をやめてしまうのではなく、両立の道・・世界一厳しい公害規制の結果公害防止技術が発達し、先端公害防止技術国家になり、結果的に良かったことになります。
核廃絶運動で周辺国が核武装しても、日本だけが永久に持てないようにする無防備国家化への運動も、賢明な日本では体をかわされて・核の平和利用とは別と言う基準が生まれ、厳しい基準で運用するようになっていました。
中ソの公害や核実験を見ないマスコミも、これを隠せなくなくなって来た・・・中国自身のひどい公害がクローズアップされる時代が来ているので、最近では公害反対運動は鳴りを潜めました。
核兵器の強迫で戦わずして日本を屈服させたい中国にとって、(中国同盟国・戦勝国として?おこぼれにあずかる日本の領土割譲や無理難題持ちかけを狙う韓国にとって)この10数年間中韓による日本への毒仕込みの焦点は、イザとなればいつでも核兵器を作れる世界先端技術を持っている日本原子力技術の停滞・陳腐化→廃絶!を究極の目的化していたように見えます。
米国の核の傘は、今でも実際には無いに等しいし(アメリカは自国が核報復を受けるリスクを冒してまで日本と中国の紛争に介入出来ないのは国際常識です)、長期的にはアメリカと中国の軍事力格差が縮小して行くことが明らかですから、なおさら実効性を失って行くことが目に見える現実です。
折柄発生した福島原発事故は、核反対運動家と中韓両国にとって小躍りして喜ぶべき千載一遇のチャンス・慶事発生と受け止めている印象でした。
福島事故に対して喜びを隠し切れない李明博大統領の数々の言動・・これを受けた韓国庶民の言動、韓国官民挙げての露骨な大はしゃぎ・・スポーツ大会にまでプラカードを持って来てはしゃいでいる滑稽さを想起すべきです。
以後、中韓政府の意を受けたマスコミ・文化人の批判焦点が・・如何にして再稼働させないか、一日でも遅らせる方法がないかに関心が集まっています。
原発は経済面起こすとパフォ−マンスばかりではなく、防衛面からも核兵器を持たないまでも、相手が核兵器で脅して来れば即対応出来る程度の潜在能力保持をどうするかの両面性が必要であることを前から書いてきました。
どんな兵器でも、兵器保持は経済面だけで見れば、マイナスに決まっています。
右翼系からみれば、マスコミ・文化人を国賊扱いですが、私はそうとは限らない・・場面によっては役に立っていると思っています。
中韓びいきのように見える文化人やマスコミは、中韓スパイを欺いて本音を早めにあらわにさせる効果・・浮き彫りにさせるべく貴重な役割を果たして来た愛国者と言えます。
御陰で日本が充分な国力を持っているし、なお米国の軍事力が卓越しているこの時期に、「日本弱し・・」何をされても要求されても唯々諾々と受入れるしかない「ふぬけ」になっていると誤解して攻勢を仕掛けて来たのは、日本にとっては早めに両国の本音を察するべきチャンス・天佑でした。
前から書いていますが、原発事故後中ロ韓3カ国が語らって一斉に軍事行動に出て来たのは特筆すべきことでした。
ロシアはイキナリ日本列島周回の空軍機を飛ばして威嚇した上で、北方領土に首相を派遣し、韓国は大統領が竹島上陸を敢行し天皇侮辱発言をして挑発し、中国は尖閣諸島への侵犯を同時に繰り返すようになりました。
漁船が体当たりして来ても民主党政権はその事実すら発表せずに隠蔽していたのですが、愛国心に駆られた、一公務員が職を賭してビデオ映像を公開したことによって国内外が騒然となりました。
マスコミ基準・民主党政権では中韓に不利な事実を明らかにすることが御法度(政治家が発言すると「失言」と称して抹殺に躍起であることを書いてきました)ですから直ちにその公務員は秘密漏洩のトガで解雇された(か、辞職せられたか、刑事立件まではさすがに出来なかったか?)と思います。
マスコミと文化人によるたぶらかし・・キツネに騙されてお風呂に入っているつもりだった国民も、この映像公開でさすがに目が覚めました・・我が国内は騒然となり、これに対抗するための政権交代が実現しました。
日本マスコミの親中韓報道の功績は、早めに?中韓両国本音の残虐さを明からさまにした功績・・相手が弱いと見れば何をして来る国民か分らない怖い国だと言う認識が身に付いたことです。
あらためて、元寇のときに侵攻軍の行なった残虐な行為を思い出したり、中国の歴史では戦争に勝てば、相手の将軍を切り刻んで食べたり、何十万単位で皆殺しにするようなことが普通であったことを想起した人が多いでしょう。
近くは、ソ連軍によるシベリや抑留の現実化が目前に迫っている恐怖を感じた人も多いでしょう。
いずれにせよ将来国力減退したときの恐怖感をたっぷり疑似体験させてくれた効果・・マスコミの警鐘・おびき出し効果が大きかったように思えます。
それまでは困っている中国や韓国を助けてやれば将来良いことがあると言う日本人の長期的関係重視の価値観・・善意で援助して来たのですが、彼らには、何の効果もないどころか仇で返して来る民族だと思った人が多いでしょう。
彼らの本音は、日本人を奴隷化したい・・気の済むまでなぶり殺しのようなことをしたいと言う本音が見えて来たのが、この数年の動きでした。
彼らが日本から援助を引き出したことには、恩義など全く感じない・・自分たちが日本人よりも狡猾であり、うまく技術を盗みマスコミ支配した成果である・・自分達の力量自慢になっているだけなのでしょうか。
言わば、日本企業が良いものを作って海外で売れて現地企業を負かしたのと、どう違うの?同じことだと言う理解ではないでしょうか?

反日宣伝と対処法(自衛と反撃力)2

アメリカが中韓の味方をして日本押さえ込みに入ったことで、アメリカが日本批判の本家であり震源地であると多くの国民が理解し、アメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。
今は政府やマスコミさえ押さえれば、勝負ありの時代とは違います。
ネットの発達は民主国家においてこそ、威力を発揮することは「アラブの春」の頃にこのコラムで連載したことがあります。
アメリカ政府が、戦後ずっとやってきたように日本政府を強迫し、マスコミ文化人を脅して、アメリカに都合の良い世論誘導をしても、ネット世論が納得しませんでした。
ネット世論や、マスコミ支配を受けない独立系・自由なジャーナリストが育っていて、韓国のベトナム戦争時の蛮行やアメリカ軍がフランスその他世界中で行なって来たアメリカ軍の蛮行を暴き始めました。
ネットによるアメリカの歴史批判が始まると、(政府要人や文化人? だけならば、強迫可能でしょうが、草の根のネット世論は押さえつけようがありません・・)アメリカ自身があわてて、沈静化に動き始めました。
この後「覇道の限界と日本の補完性2]で書いて行くように、国際政治上日本の協力が不可欠になったことも大きな原因です。
今更ネット批判を止めようとしても、アメリカの真実を暴く世界の動きが始まっているので、自動的に拡散し始めています。
アメリカ歴史上の恐るべき人権侵害の汚点が、今後続々と暴かれ始まる起点となってしまったと思われます。
慰安婦や残虐行為は正に中国や韓国の歴史を見れば(アメリカの奴隷制度も)しょっ中行なって来たことが明らかことですが、「自分たちがやるから日本もやっただろう」と推測して当てはめて宣伝して来たに過ぎないこと・・慰安婦問題に関しては、化けの皮がはがれてしまったばかりです。
今国会を通過した安保法制が、「戦争する国にするのか相手が仕掛けて来ないようにするのか」については、評価が分かれるでしょうが、慰安婦騒動の結末が1つの解決例を示しています。
何事も大人しいばかりだと、いじめられっ子になってしまうリスクの方が高まると言うことです。
殴られたら殴り返せると言うことで、そんなに強くない男でも普通は滅多に襲われないのですが、女性の場合は無抵抗と知っているから世界中で女性一人歩きが危険と言われているのです。
エスコートの男がいるから襲われるリスクが高まると言う変な論理を言う人は世界中でいません・・反安保法論者は自衛力を高めると戦争に巻き込まれると言うのですが、100万人に一人も言わないような論理を宣伝して自己満足しているように見えますが、こう言う判断の人は意外に多くいるようです。
国会デモに数千〜6千人程度(主催者主張では1万人超?)集まっていたようですから、・・人口一億数千万として1万人に1人くらいはおかしな人がいるのかも知れません。
参加者の中には、兎も角安倍政権を潰したいから集まっている人もいるでしょうから、本当にこの法案で戦争になると思っている人は100万に1もいないかも知れませんので、参加者の本音分析しないと真実は不明です。
あおっている人は、本音ではそんなことは思っていないが、うまく煽動出来た・・大成功と思っているだけとすると、宣伝に乗せられて本気にそう思って集まっていた人は参加者の1%くらいだったかも知れません。
残り99%の参加者はプロ活動家で「宣伝がうまく行った」とほくそ笑んでいる人ばかりだったのかな?
世の中に野党支持者が1万や2万人いてもおかしなことではありません。
仮に参加者全員が戦争法と信じていたとしても、一億数千万の人口のうち1万人前後集まれば「国民大多数の声を無視して」・・と言う宣伝になるのですから、どう言う算数を習った人の集まりか不思議です。
支持者が100人に一人しか参加しなかったとしても、僅か100万人でしかありません。
コクミンの大多数と言うのはギリギリ過半数を言わないでしょうから、7〜8000万人がデモを支持していないと大多数の意思表明とは言えません。
政治判断がおかしいだけではなく、小学生レベルの算数能力でも困っている人の集まりでしょうか?

 反日宣伝と対処法(自衛と反撃力)1 

棄民政策宣伝と相前後して、従軍慰安婦や日本軍の残虐行為発掘?のためにアジア諸国へ出向いて被害者探しをしては次々と日本非難が始まりました。
現実にあることで噓を言うのでは、時間の経過でバレることが分ったからでしょうか?
戦略を変えて過去のしかも外国での架空事実の主張に方向転換したかのように見えます。
この主張は目の前に現実が存在しないことですから、日本人の行動原理である「沈黙は金」・・黙っていればその内本当のことが分ってくれる・・と言う行動原理の裏をかいたことになります。
日本人はバカバカしくて「反論すること自体大人げない」と言う大人の態度で放置していましたが、目の前に現実世界のない過去のことですから、時間が経てば分るだろうと言う日本の価値観・方式は通用しないことに気が付かなかったのです。
中韓政府は自分が勝てばこの程度の酷いことを繰り返して来た歴史があるので、日本もこう言う酷いことをしただろうと言う想像をもとにでっち上げの映画を作り、それを使って、連日のように国民教育し、世界中に宣伝しまくっています。
子供はそのとおり信じて成人して行くし、世界中の人々も日常的にテレビ映画等を通して宣伝量の多い方が真実ではないか・・しょっ中垂れ流していれば、何となく世界中が中韓の宣伝していることが事実であるかのように錯覚してしまうことになります。
日本人は「そんなとんでもない噓を誰も相手にしない」と思って、放っておけば良いと誤解していたのですが、世界はそう思っていなかったのです。
世界中が誤解してしまっている事実に気が付くのが遅かったのです。
中韓では好き勝手に歴史を改ざんする国ですから、これにあわせれば簡単ですし、・・うっかり反論しようとすると戦後秩序否定論者と言うアメリカを巻き込んだ中韓による押さえ込み戦略が成功していたので、日本は言われっぱなしで何も言えなかったので、殆ど成功していたように見えました。
「沈黙は金」と言う日本の方式・・現実が証明してくれると言うやり方では、世界中が洗脳されて行くばかりですから、日本の名誉を守るためには、積極的反論と報復が必須であることに気が付いたのがこの数年のことです。
世界は汚い人の集まり・・と言う現実を知ると、日本のネットでの反撃が始まりましたが、積極的反論が始まると中韓をバックにした?組織からのヘイトスピーチ批判が起きてきました。
あまりにも酷い噓のつき放題に気が付けば、当面ある程度激高する人が出るのは仕方のないことですが、・・反論をスマートにやる必要があることは当然です。
日本人の民度が高いので、すぐにこの方面でもクリア−して淡々と世界に訴えて行く人材が増えて来るでしょう。
日本がやっていないと言う消極的否定だけでは、宣伝戦争には勝てませんから積極的に世界に訴えかけて行く人材養成が必要です。
全て戦いと言うものは反撃力の温存こそが、最高の自衛になるのが古来からの鉄則です。
何をされても反論・反撃しないと前もって宣言していると、相手は気楽に攻撃してきて負けそうになれば攻撃をやめれば良いだけ・・何のペナルティーもないのではあまりにも安易な攻撃を招いてしまいます。
日本は戦後悪口雑言を言われっぱなしで、アメリカに遠慮して反論すら出来なかったので、相手は身の危険がないので攻撃し放題になっていたのです。
日本は「そんなことしていない」と言う程度の消極的否定だけではなく、中国や韓国はこんな酷いことをして来たと言う積極的反撃が必要です。
今回の慰安婦騒動の当初には、安倍政権に対して「戦後秩序批判を許さない」と言う方向で、アメリカが日本押さえつけに動いていて、日本政府を強迫して黙らせる従来型でした。
(繰り返し書いているようにモトはと言えば、あらゆる分野でアメリカによる日本全否定政策が基本にあることは誰の目にも明らかですから、日本批判の本家であり震源地であるアメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。)

中国過大投資の調整6(反日暴動)

元々は、下々の争いに大物は関知しない・・大物は自分の系列末端と相手大物末端や中堅幹部間のもめ事処理・解決を配下に指示しながら、争いを表に出さずに大幹部同士は親しげに宴会などしていたのが、これまでのルールだったと思われます。
これが共産党最高幹部クラスについては、汚職摘発しないと言う不文律が成立していた基礎です。
日本の大手ヤクザなどのトップ関係は協調を演出しながら、末端現場では縄張り争いにしのぎを削っている関係に似ています。
中国共産党はヤクザ組織ではないとおしかりを受けそうですが、コネ社会とはこう言う本質になります。
政府資金による救済対象が絞られて来た結果、最近では大幹部同士が直接関係する国有企業間の血で血を洗う淘汰・死闘が始まっている可能性があります。
これが政治の表面に現れて来たのが、習近平政権による「トラも叩く」と言う粛清の嵐の裏側とも読めます。
リーマンショック後中国の輸出産業が持ちなおす兆しがないまま、反日暴動→東南アジアへの日本の投資シフトによって、今度は東南アジア諸国での生産が始まって、いよいよローエンド製品の輸出競争力がなくなってきました。
反日暴動による日本の投資先変更は、中国にとって、リーマンショックに次ぐ2番底を形成している可能性があります。
4兆元の資金投入によって国内公共工事を増やしても、直接潤うのは工事用地買収による不動産好景気と鉄鋼やセメント、石化製品等基礎資材分野→建設土木工事業者等に過ぎず、ローエンド製品(単純組み立電気産業や縫製工場など)の国内売れ行きが伸びるのは公共工事で潤った、関係労務者の消費拡大による売れ行き拡大程度の間接効果でしかありません。
輸出が出来なくなった分、安物電気製品や衣料品輸出が出来なくなった分の穴埋め出来るほど公共工事によって売れる訳がありません。
他方で、ローエンド製品製造工場の相次ぐ閉鎖による大量失業(22日に1つの工場には万人単位で働いていることを紹介しました)が生み出されている筈ですから、その人たちの消費減退が起きてきます。
縫製工場や電気製品組み立て工場の工員が失業した場合、公共工事・・土木建設等に転職するのは容易でありません。
ローエンド製品の輸出競争力がなくなった以上は、高度製品への業態転換が必要・・日本企業の更なる進出誘致・より高度な技術移転を求める必要に迫れていた段階で、反日暴動を政府が官製で起こすことほど不合理な選択はありませんが、国内矛盾激化から目をそらすために已むなくやったのでしょうか。
政府としては、一時的に激しくやって日本企業を脅して次の進出条件を厳しくし(中国有利・技術移転を強要)、あわせて国内不満ガス抜きしたある程度のところで、「恐れ入ったか、頭を下げて技術移転をすると言えばすぐに暴動を収めてやる」と言うつもりだったでしょう。
官製デモですから謝らせてから収束すれば済む・・中国人の好きな「一石二鳥の政策」と悦に入っていたのでしょう。
予想外に日本が謝って来ないで、尖閣諸島領海侵犯では世界にアッピールされてしまうし、レアアース禁輸では逆対応で中国からの輸入を減らされて国内業者が困ってしまい、技術移転を加速させるどころか、リスクの高い中国への進出をやめる方向に向かったの(1石三失)で困ってしまいました。
韓国も中国の追い上げで困っていましたから、もう一段の高度技術移転を要求していたことを想起する人が多いでしょうが、竹島上陸で愛国心を鼓舞しながら、裏で日本に技術移転を要求(お願いでなく上から目線で「すべきだ」と言う表現した)していたものですから、中国との連係プレーだったことになります。
従来日本は何をされても謝る一方だったことによって、中韓共に甘く見過ぎた・戦後70年の成功体験が裏目に出たのです。
中韓両国が、日本による戦後レジームの転換を目の敵にする理由がここにあります。
繰り返し書いているように、ネット報道の発達が我が国のマスコミ支配を崩しました。
この辺は文字文化・識字率の高い我が国に特に効果が強く出た印象です。
中国漁船の体当たり写真が出回る社会で、マスコミや政治家さえ買収しておけば日本がどうにでもなる社会ではなくなっていたのに、中韓共に真の民主化が出来ていない・・中国では、就職先のない大卒を雇って日々政府に都合の悪いネット削除に精出しています・・実質専制社会なので、日本国民の強さ・政府は国民を意識せざるを得ない点を誤解していたことによります。

マスコミ各社の反日報道責任2(中韓の誤算1)

右翼は反日的慰安婦報道を怒っていますが、首脳会談は貿易その他国益ギリギリの重要な交渉の最終決着をするために行なうものですから、最後の詰めを行なうべき環境が日本政府批判大合唱下・・日韓首脳会談が日本側が8回も謝りながらの交渉では、不利に展開し不利な交渉結果になるのが普通です。
日韓関係は投書は資金導入でしたが、高度成長後は日本からの技術移転を如何に進めてもらうかが韓国にとっての焦点でしたから・・この微妙なやり取りが政治決着に委ねられるとその内容は目に見えない微妙な分野です(領土や関税率交渉のように結果が外部に見える交渉ではありません)から、今でも藪の中ですが・・この交渉で韓国は大きな成果を上げたと推定されます。
この決着がその後約20年韓国企業躍進・日本企業が食われる一方に展開して行った下地になって行ったこと推測されますが、この点はヤミに葬られたままです。
このように見て行くと朝日新聞の慰安婦報道に焦点を当てるよりは、日本の国際交渉能力低下に焦点を合わせたマスコミ界全体の反日姿勢こそ糾弾すべきかも知れません。
既に決まっていた宮沢訪韓に照準を合わせて、マスコミ各社は当時約1年かけて日本の対韓交渉能力をどうやって低下させるかに知恵を絞っていた・・、日々日本政府批判を繰り返した挙げ句に、訪韓直前に狙い澄ましたかのように強制連行の証拠があったかのような虚偽?または誤解を招く報道を打ち上げて韓国世論の沸騰を誘導した意図は何だったのかこそ問われるべきです。
朝日に限らずマスコミ各社の猛省が必要でしょう・・社内では反日キャンペイン成功例として社史に刻まれるべきとする逆の意識が普通なのかも知れませんが、そう言うマスコミは淘汰されて行くべきです。
韓国はこれで味を占めたでしょうし、19992年宮沢訪韓から20年経過の2010年ころになって来ると20年前にうまく取り込んだ日本技術の賞味期限が切れ初めて来た・・日本はその間にもっと前に進んでしまったことから、より高度な技術移転が必要になって来ていました。
日韓関係緊張によって更なる技術移転が滞り始めると、今やサムスンの惆楽は目に見えてきました。
以下に書くように中国投資を減らして東南アジアに投資するようになったのと同様に、技術も韓国へ移転しないでアップルや中国の小米(シャミオ)に高度製品をおろすようになったからです。
もう一度うまく技術移転を取り込もうとして、韓国が、日本の民主党政権成立と2011年東北大震災・原発事故で困った日本をこのチャンスとばかりに、農海産物の輸入禁止をすることから始めて竹島〜慰安婦騒動への発展させたとみることが可能です。
マスコミは、最初日本が困っているときに韓国と事を構えるのは良くない・・アジアで孤立すると言う従来型宣伝でした。
そのころはサムスンの大躍進・・日本企業はもう駄目だと言う宣伝もしょっ中行なわれていました。
中国も低賃金に頼る工業発展形態では限界が見えて来たので、2010年ころから、韓国同様に日本からもう一段レベルアップした技術移転が必要になっていた点では92年当時の韓国と同じです。
中韓両国の対日攻勢が同時にイキナリ激しくなって来たのは、1992年に韓国がうまくやった経験学習によって今度も報道宣伝戦によって、日本政府を窮地に追い込んで日本国内反日勢力の呼応を待てば、うまく行くと思って始めたものと推理出来ます。
そのために?長年かけて中韓両国は、日本マスコミ界への浸透に力を尽くして来たことが今になると分って来ています。
中韓両国共同して慰安婦と南京虐殺の大々的宣伝活動を始め、他方で中国国内反日暴動を起こし、レアアース禁輸や尖閣諸島への軍事威嚇など多角的反日活動を始めれば、既に国内浸透成功している日本国内反日勢力の呼応をしてくれると期待していたと思われます。
この間20年間繰り返されていた反日宣伝の結果、中韓は充分に自国主張が浸透している・・うまく行っていると思っていたでしょうが、日本国民は長年にわたる中韓贔屓のマスコミ報道にうんざりしていたことを知らなかったようです。
日本マスコミ界自身もフジテレビのように開き直ってみた結果、大損をするまで国民のうんざりしていた持ちに気が付かなかったのですから、日本マスコミ界とツーカー関係の中韓が誤解したのは当然です。
「敵を欺くには先ず味方から・・」と言いますが、日本人は騙す気がなく本気で日本が孤立すると思っていた・・善意の人が多いので、却って相手が騙されてしまいます。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC