芸術品でも〇〇会の創設者など業界の力関係で高値がついている場合もあるので、死後一定期間経過＋そのグループがなくなった後の評価こそが本物と言われるのと同じでしょう。
このような価値観が一般的な日本にも現世利益優先価値観の人ももちろんいますので、チュチェ思想を信奉し研究？する組織が教職員組合を中心に多い？ようです。
毛沢東語録のご利益宣伝が一時１世を風靡しましたが、文化大革命の悲惨な実態が知られるようになると、毛沢東語録を勉強していますといっても本家中国で大事にされなくなったので流石にその種の本も売れず、勉強会も減ったようですが、当時毛沢東語録を推奨していた進歩的？学者が、学者をやめたとは聞きません。
当時の有名学者を思い出せませんが、毛沢東語録でウイキペデイアを見ると当時の有名翻訳者が出ています。
賞賛していた学者とは限りませんが・・以下の通りです。

和田武司他訳 『毛沢東語録』（河出書房新社 1966年）
社会主義研究所毛沢東語録研究会訳 『毛沢東語録』（宮川書房 1966年）
竹内実訳 『毛沢東語録』（角川文庫 1971年・平凡社ライブラリー 1995年）
中嶋嶺雄訳 『毛沢東語録』（講談社文庫 1973年）
林茉以子訳、WIPジャパン監修 『超訳・毛沢東語録』（ゴマブックス 2013年）

例えば、上記竹内実氏をウイキペデイアで見ると以下の通りです。

第二次世界大戦後、京都大学文学部中国語学文学科卒業、東京大学大学院修士課程修了と同時に社団法人中国研究所へ入所。東京都立大学助教授、1975年京都大学人文科学研究所教授、87年定年退官、名誉教授、立命館大学国際関係学部教授、北京日本学研究センター教授、杭州大学日本文化研究所、松阪大学教授[1]。
1960年（昭和35年）には野間宏などと共に中華人民共和国を訪問し、毛沢東と会見している[2]。
1992年（平成4年）に福岡アジア文化賞 学術研究賞を受賞。
1987年（昭和62年）から1994年（平成6年）まで現代中国研究会会長を務めた。2013年7月30日、京都市内の病院で死去[3]。90歳没。

毛沢東全盛時に会見したり、現代中国研究会の会長を長年やっていたようです。
中国進出企業が増えるのに比例して各種実務界で行なっている調査報告が百花繚乱状態になっていますが、目先の実務の指針のための調査と違い、本質を抉る学問的研究も必要でしょう。
「ヨイショ」するための研究会ではないとしても、研究？の成果を誰も読まない・・日本社会に還元できていないのではないでしょうか？
現代中国研究会でをイキペデイアで見るとこの約２０年の業績として

1975年から1987年に竹内実が京都大学人文科学研究所において主催していた「共同研究会」を母体とする。
現代表の吉田富夫は、中国人作家の莫言とメールをやりとりしたり互いの自宅を訪問しあうなど親交が深く[1]、同会の「公開講演会」では、1999年[2]、2003年[3]、2006年[4]、2011年[5]の四回にわたり、莫言がメインゲストとして招かれ、講演を行っている

という程度ですが、この程度のために国立大学教授たちが麗々しく研究会を運営する意義があるのか不思議です。
現在中国では、主席の任期制撤廃だけではなく毛沢東以来の個人崇拝を盛り上げようとして習近平も毛沢東語録的な個人崇拝の二番煎じを画策・実行に移していますので、その思想？の勉強会が日本でもまた盛んになれるのでしょうか？
メデイアの情報独占がネットによって終わったのと同様に、中国事情も企業戦士に限らず多くの人々が自由に中国へ往来している時代に入って、中国政府お気に入りの学者による情報独占状態が終わった影響が出ているのではないでしょうか？
６月１６日現在のウイキペデイアに出ている習近平氏の個人崇拝運動胎動の骨格です。

習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想
習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（しゅうきんぺいによるしんじだいのちゅうごくのとくしょくあるしゃかいしゅぎしそう、中国語: 习近平新时代中国特色社会主义思想）は、中国共産党中央委員会総書記である習近平が2017年に打ち出した政治思想の通称である。海外メディアからは「習思想」もしくは「習近平思想」と呼ばれる。「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表（重要思想）、科学的発展観」に続く、中国共産党の指導思想である。
新しい指導思想は、ゆとりある社会の全面的な実現から一歩進んで、建国100年を迎える2049年には社会主義の現代化強国を築く」と強調した。
「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表（重要思想）、科学的発展観」に続き、中国共産党の党規約にも盛り込まれた[3]。そして、2018年1月18日、19日に開かれた中国共産党第19期中央委員会第2回全体会議（2中全会）で、憲法改正案が議論され、憲法に明記されることが明らかになった[4]。

https://www.bbc.com/japanese/41731590

中国共産党、「習氏思想」を党規約に盛り込む　毛沢東以来の権威
2017年10月24日
18日から北京で開催されていた第19回中国共産党大会は24日、習近平総書記（国家主席）の政治理念を党規約に盛り込む改正案を承認した。習氏は毛沢東以来の権威を手に入れた。

ウイキペデイアと違い、BBCは毛沢東以来の権威を入手したと明白に報道しています。
毛沢東と鄧小平以来の傑物と自己賛美し、国際社会では４９年には世界の覇者になると宣言したもので漢文風に言えば「夜郎自大」の表現であり、日本風に言えば「おこがましいぞ！習近平」と言われるでしょう。
このおこがましさ（神の声？）を恐れて自粛するのが日本社会ですが、漢民族ではこのような自己規制が働かない社会・・強ければ何をしても（どんなに残酷なことでもし放題）良い社会でずっときました。

以下は」１６年までのデータで約２年遅れですが、韓国の家計債務のリスクに関する意見が見つかりましたので引用します。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as180126.pdf

No.9, 29 SEPTEMBER 2017
韓国の 2016 年住宅着工実績
○韓国の家計債務は近年拡大基調にあるなか、特にノンバンクにおいて家計向けを中心に貸出の伸びが高い点がリスク。ただし要注意先債権比率は銀行・ノンバンクともに低下傾向 ○過去の債務拡大局面とは異なり、近年は消費を目的とした家計の借り入れは限定的で住宅関連の債務の割合が大きく、家計債務の拡大が抑制されても個人消費の大きな下押し要因とはなりにくい ○アジア通貨危機時のような大幅な住宅価格下落・金利上昇が起これば、低所得層を中心に家計のデフォルトリスクが大きく拡大するが、リーマンショック時程度のレベルであれば影響は限定的
１．はじめに 韓国の家計債務は近年急速に拡大している。IMFのレポートによると、家計債務がGDP比で36～70％の水準にある間は、長期的な1人当たりGDP成長率に対してプラスの影響をもたらすが、それ以上高くなるとプラスの影響が弱まり、徐々にマイナスの影響に転じていくとの分析がなされている1。韓国の家計債務は名目GDP比90％以上に達しており（図表1）、経済にマイナスの影響をもたらしうる水準に近付いているとみられる。また同レポートでは、家計債務の増加がどのようにマイナスの影響をもたらすかのメカニズムが示されている

ところで上記論文は重要な点を書いています。
リーマンショック級の危機が来なければ良いのではなく、（昨年の米国金利上げの影響をこのシリーズで書いている・・ちょっと金利が上がっても払えるの？問題の他に）住宅供給が際限なく増え続けることはないのでいつか需要の面からも限界が別に来るはずです。
ピアノも車も空調設備も一定の普及段階が終われば、（アップルの変調はまさにこれによります）更新需要しか無くなるのが基本原理です。
韓国の住宅着工数の推移の表が上記論文に出ています。
韓国の 2016 年住宅着工実績
1．構造別の建築着工実績
韓国の 2016 年国内総生産（GDP、実質基準）は建設投資を中心に固定投資が好調を示したが、輸出不振のため、2015 年と同様に 2.8％の成長にとどまっている。 好調な建設投資により、同年の建築着工数は 231,971 棟にのぼり、前年と比べて 6,031棟が増加した。
年別着工数数の表を見ると、2005年 114,55が2016年 231,972棟で１１年間で約２倍になっています。
2007年 179,01〜2013年が187,54まではほぼ安定的ですが、１３年から１６年までの３年間でいきなり２３万棟ですから政策誘導的急増だったのは確かでしょう。
内需といっても国民に消費する資力がないので、住宅建設（借金してでも消費するので）による中国同様の不況先送りを兼ねた内需振興策でした。
建築物の用途別の表で見ると
2005の合計が 114,554 棟で内、住宅用が32,710で３割弱、工場や商業用あるいは教育用などその他合計が約８万棟で約７割あまりでしたが、2016年には合計 231,972で、住居用が約５倍の155,16ですから、住居用が約７割を占めていて工場や商業用等その他は２００５年とほぼ同様の約８万棟のままです。
サムスンの国外展開の例を見たように企業等は内需振興策と言われても無用な商業ビルや工場を国内に建てなかった・・この間国内生産が空洞化した穴埋めに日本のような財政出動・・政府債務を増やさずに、家計に負債増加を求めた結果でしょう。
このシリーズでは、２月４日の「債務膨張と債務負担部門・中韓」以来、「債務を社会内のどの部門に付け回しているかが重要」という視点で書いてきましたが、韓国では最も弱い庶民に「自宅を持てる」という夢を煽って、巧妙に債務負担をせて内需振興・経済破綻を防いできたことがわかります。
中国の場合もこの点は似ていますが、いじましい夢を売るのではなく投機熱で２戸目３戸目を買い求める文字通りのバブル現象ですが、韓国庶民の場合は日常消費を切り詰めても住宅が欲しいという購入ですから、堅実といえば堅実ですが、目一杯借りている以上金利が上がり始めれば持たない点は同じです。
上記表によれば、この３年間で需要の先食いが起きているので、金利優遇等の政策がなくなれば需要が急減するでしょうし、逆に国際的金利上昇の流れに引きずられると耐えられなくなるリスクです。
上記論文は専門家の意見ですので「素人が異論をいうのはおこがましい」ですが、リーマンショック級の外部環境によるのではなく、需要先食いによる反動減と借金過多による消費減→国内不況による自律的問題を論じるべきです。
ただし、以下の論文では中国、韓国の住宅価格は家賃収益還元内に収まっているのでバブルではなく外部要因による急激な利上げ（少しの追随利上げ程度は景気循環の範囲？）等がなければ価格調整が起きないのではないかという意見？データを示しています。
https://www.smtb.jp/others/report/economy/64_1.pdf
三井住友信託銀行 調査月報 2017年8月号
経済の動き ～ 低金利下の各国住宅価格と家計債務

リーマンショック等外部危機場合、逆に金利下げその他の内需振興策を取るので、却って一息つける方向になるのではないでしょうか？
素人目には中国はバブルが弾けそうになると混乱を恐れた救済の繰り返しで現在になったように見えます。
まさに卵を積み上げすぎて「累卵の危機にある」状態で米国と経済戦争を戦えるのかが素人世界の関心でした。
上記論文によれば、賃料相場の範囲内にあるので中韓の住宅建設ラッシュは「社会の発展に遅れていた分を取り戻しただけ」（数年事業拡大に忙しく自宅新築の暇がなかったのがようやく落ち着いて自宅も立派にできるようになった状態？）という解釈になるのでしょうか？
そういう目で見れば遅れて海外旅行を楽しむような遅行指数と言えなくもありません。

中国がバブルを繰り返すための軍資金がどこから出ているかの疑問ですが、中国の個人資産は以下のとおりです。
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160825_00320160825|
2016年 08月 25日 11:11 11:13JST 国民の個人資産、中国は世界2位に
「調査会社ニュー・ワールド・ウェルスが発表した最新リポートで、中国国民の個人資産（不動産や現金、預金、ビジネス資産）が17兆4000億米ドル（約1757兆4000億円）となり、世界2位となっていると報告した。
中国は直近15年で個人資産が最も速いスピードで膨らんでいると指摘されている。現時点では個人資産がトップになっているのは米国（48兆9000億米ドル）、3位は日本（15兆1000億米ドル）。10位入り国は英国（9兆2000億米ドル）、ドイツ（9兆1000億米ドル）、フランス（6兆6000億米ドル）、インド（5兆6000億米ドル）、カナダ（4兆7000億米ドル）、オーストラリア（4兆5000億米ドル）、イタリア（4兆4000億米ドル）となった」。
不動産を含めた数字なので金融資産の統計ではありませんし、広大な中国奥地の土地などをどのように評価集計したのかも不明です。
金融資産でないと本当の実力が分りません。
特定商品の場合、統制や政策的に高値維持で歪めていても（実勢と差がつくとヤミ流通が起きて）一定期間経過で国際相場の影響を受けますが、輸出入代替性のない不動産を資産に加えると国策による歪み（中韓のように政策的に不動産バブルを煽っていると不動産が突出して高くなる）が大き過ぎて実力が見えません。
金融資産については以下のとおりです。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-10/02/content_39416377.htm　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2016年10月2日
世界の個人金融資産が155兆ユーロに達した。ドイツの経済紙は25日、アリアンツ・グループがこのほど発表した2016年度『世界資産報告』によると、世界の個人金融資産は前年より約5％増加したと報じた。個人金融資産が多い国・地域のランキングでは、スイスが17万590ユーロで1位となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2位は米国で16万950ユーロ、3位はイギリスで9万5600ユーロ。4位から10位は順にスウェーデン（8万9940ユーロ）、ベルギー（8万5030ユーロ）、日本（8万3890ユーロ）、デンマーク（8万1290ユーロ）、中国台湾（8万1240ユーロ）、オランダ（8万180ユーロ）、シンガポール（7万9260ユーロ）。　　　　　　　　　　　　　
中国は1万1469ユーロで28位、韓国は2万7371ユーロで21位、インドは1096ユーロで48位。ランキングの最下位はカザフスタンで、1人あたりの金融資産は613ユーロ。　　　　　　　　　　
上記は一人当たり資産らしいですが、金融資産については中国の場合まだ未開地も多く含まれているので、一人当たりにすると実際の実力が見えません。
韓国の場合、財閥オーナー親族とその他の格差が何％程度の差ではなく何十〜何百倍の差でしょうし、労働者でも大手企業の非正規職員の方が、中小企業の正規職員よりも給与が高いなどの格差社会ですから、この場合は正規非正規の区別は意味をなさない・・大手企業従業員かどうかの方が大きな格差基準です。
現代自動車労組の横暴が知られていますが、労使共に下請けにしわ寄せして働き以上の収入を得ている・・そこに勤務する非正規もその分け前を貰っている構図が見えます。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170606.htmlに引用されている朝鮮日報社説によれば以下のとおりらしいです。
『朝鮮日報』（５月２９日付）は、「韓国の非正規社員、95％は中小企業なのになぜ財閥が反省？」と題する社説
「大企業における正社員の賃金を100とした場合、大企業の非正規社員は62.7、中小企業の正社員は52.7、中小企業の非正規社員は37.4だ。つまり大企業の非正規社員の賃金は中小企業の正社員よりも多いのだ。」
韓国の場合強ければ・勝てば何をしても良いと言う社会意識がこう言う結果になっているのであって正規か非正規かの違いではありません。
他方でシンガポールのような人口小国では、村上ファンドのように大儲けした人を一定数税優遇で誘致して個人金融資産家を加えて行くと平均値が上がります。
メデイアは既成概念がスキですから、人口比で言えば飛び切り少数でしかない裸官をテーマにしたがりますが、数億円ためられる裸官が５人〜10人・・仮に百人いたとしても彼らの億単位の収賄など１４億人総計した統計数字的は大したことにならないでしょう。
中国の場合には、一般的な階層間格差よりは地域格差が大きい点に注意する必要があります。
アジア人の一人当たり収入や労働生産性を見ても日本の実力が分らないように、中国としてひとくくりするのは「小さなアジア」平均を言うのと同じで実態が分らなくなる・・中国国内の地域・民族・・連合体として区分けして経済力を見た方が合理的です。
例えば観光客や資源相場などの国際経済に対する影響力を見るには、世界経済に参加している沿海地域の人口や企業を母体にして一人当たり資産や生産力を見ないと中国の本当の影響力が見えないでしょう。
中国の実力・例えば海外旅行者の消費力を見るには、１４億の平均値で見ると理解不能でしょう・・沿海地域人口の中間層数千万を基準に見れば分りよいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
後進国では先進技術や文化もローテク技術も一斉に入って来るので、北国の春のように、人材層は同時的に花咲く傾向があると書いて来ましたが、中国の場合その人材の層が人口に比例して分厚い点も考慮する必要があります。　　　　　　　　　　　　　
全体としてみれば後進国でありながら金融やスマホを日常的に操る人だけで何千万といますし、資金のプロも先進的な小さな国よりも多くいるし、海外旅行者数でも目立ちます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１３日に紹介した記事にあるように中国では、マンションバブルを煽るだけ煽っておいて、過熱し過ぎたと言って引き締めるものの、（この段階でかなり損をした人がいる筈ですが・・）不景気になると再びマンションバブルを煽るとこれにまた食いつく富裕層？がいるのですから（どこから沸いて来るのか？）不思議ですが、層が厚い可能性があります。
レバレッジがかかった投機的金融商品で購入資金調達手法が発達しているようですが・・。
やはり層が厚い・・毎回のバブルに参加していない人が多く２〜３回めのバブルに手を出す人がまだいくらでも残っていると見るのが正しいのでしょうか？
韓国バブルで12〜１３日に少し書きましたが、中国でも成長期待がある限り簡単に手じまい・・投げ売りしない・・相場上昇が止まってもそのまま次の値上がり待ちで、持ちこたえる努力をする人が多い・・実際待っていると政府がまたマンション相場を仕掛けてくれた・・この信頼感があるようです。
そう言う見方によれば、中国の成長期待＝先高期待感がしぼむと売りが売りを呼び大暴落になる可能性があります。
中国共産党政権には正統性がないから成長持続が必須と言いますが、成長が止まると政権が不安定になるのはどの国で同じです。
成長率も中国全土で見ても仕方がない・・不動産こそは地域差が大きいので、上海等の大都市別の成長率が重要です。
中国全体の景況感よりは、上海に住む人は、上海の景況感で動きます。