右翼系のネット発信者の多くが名誉毀損訴訟で負けているように見える原因は、政治評論家＝プロ発信者なのに、事実と意見の区別がついていない人が多い結果かもしれません。
慰安婦騒動の植村記者の名誉毀損訴訟事件も多分（訴訟内容が不明なので推測です）同様でしょう。
取材報告？が慰安婦騒動の火付け役になったことは事実としても、前提となる記事が取材通りの記事だった場合、記者は取材相手が虚偽または間違ったことを述べたことをそのまま報道した場合、直ちに貴者が「捏造」したことにはなりません。
挺身隊と慰安婦募集の違い？裏付け調査を仮に怠ったとしても、それは過失責任の問題であって、（過失が酷すぎて捏造と同視できるほどひどい場合もあるでしょうが原則論では）記者が捏造したことにはなりません。
要は植村記者批判論を概観すると「捏造」というためにはどのような事実が必要かの「言語理解の詰め」が欠けているように見えます。
「捏造」というのは、あるいくつかの事実に対する評価意見であって「事実」そのものではありませんが、物事には定義がありますので、一般的定義を離れた「独自の定義づけ」であればそれは「捏造」と評価することも許されるでしょう。
定義を勝手に変える場合、その旨の注釈・「説明責任がある」という意見でjune 6, 2018,「慰安婦＝性奴隷論の説明責任１（言葉のすり替え１）」以降018/06/09/「慰安婦＝性奴隷論の説明責任４（独仏の売春制度）」まで連載していましたが、その後横にそれていますが、このテーマが関係してきます。
例えば、泥棒したり時間の約束を破っただけの人を「人殺し」と表現した場合、「俺は泥棒や時間を守らないは人殺しより悪いと思っているから」というだけでは言い訳にならない・・名誉毀損罪になります。
捏造という熟語も自分勝手な定義づけは許されません。
一般的定義に従って「捏造」というには事実調査が必須ですが、（事実調査をしないまま感情的に）「捏造」の断定主張を公然として蓋を開けてみると取材対象が貴者の報告通りの発言をしていたとすれば、名誉毀損になる可能性が高まります。
我々が「捏造と言って良いか」について事前相談を受ければ、「捏造」というためには記者が取材対象から聞いたことと違う事実を本社に報告した事実を抑える必要があると助言することになります。
裁判になれば、虚偽報告（真実性証明」の立証責任はこちらにあるし、「相手は取材時の録音を出す可能性があるので、それを出されると一発で負けるリスクがある」録音テープを入手しているのか？少なくとも取材対象にあたって確認したのか？等を聞くのが私の場合でいえば普通です。
こういう場合相談者の中には「捏造に決まってるじゃないか！とか「みんなが言っている」と言い張って難渋することがありますが、多くの場合言葉の定義のなりたちを説明すると納得してくれます。
何かでもめている相談者のうちかなりの事件では、相談者または相手方が、言葉の定義を独自解釈して自己正当化して揉めている事件がほとんどです。
定義とその当てはめが一致している場合、例えば「借りた金を返せない」というだけの場合にはどのような手続きが必要というだけのことで本当の意味の正義の争いにはなりません。
この金曜日夕方帰り際にあった相談でいえば、「保証で困っている」と消え入りそうな声で言って「生活保護を受けている」ともいうので「それなら保証など心配しなくて良い「破産すればいい」と説明すると、電話ではっきり聞き取れないが、「家を出なくてはならない」ので困ってるというので自宅なのかと聞くと、「借りているが出なければならない」「生活保護ならなぜ出るの？何の保証なの」と聞くとようやくアパートを借りるときの保証を息子にしてもらっていたが息子が怪我して保証できなくなったので「保証がないと貸せない」と言われている問題に行き着きました。
相談者は月末には家を出なければならないと切羽詰まって相談の電話をしてきたのですが、実はそこに双方当事者の（市担当者も含めて）言葉の誤解というかすり替えがあります。
新規に貸す場面ではなく、「更新拒絶できるか」かの局面なのに、「新規に貸す場合」の条件でお互いに張り合ってるのがすぐにわかりました。
新規に借りる場合には、どういう人に貸すかの基準設定は大家の自由ですが、一旦貸した人に対して満期に更新拒絶するには正当事由が必要です。
市の方で更新料も払ってくれる予定というので、それなら出る必要がないから連休明けに市役所担当者に事務所に電話して貰うように説明して終わりにしました。
「貸す」のは新規の場合であって満期継続の場合には「貸す」のではなく、「更新」するかどうかなのに「貸す」華道家のようないい加減な言葉遣いの結果、新規同様に貸主が自由に決められるかのような連想作用・誤解が生じていたのです。
生活保護の場合、支払いに心配がないので本来保証不要でしょうから、更新拒絶の正当事由がなさそうです。
このように何気ない言葉遣いの違いによっても、法律効果が大きく変わってきます。
ネット上の政治／経済評論家たちの多くは、（大手のような内部チェック機関がないので）プロとしてのチェックなしに素人レベルの感情的意見をそのまま断定的に発信していることが多い印象です。
ネット発達の結果フェイクニュースの問題が大きくなってきたのは、企業と違い発信前の内部チェック機関がないことにもよるでしょう。
企業のように個々人には、そういう内部機関が無いし一々弁護士相談しているとコスト的に合理的でないし機動力に欠けるでしょうから、（私自身弁護士ですが、自分の娯楽的に書いているこのコラムでは、プロとしてのチェックをしていません）気楽にネットチェックできるサービスが必要になっているように思われます。
素人の場合大した吟味なしに言いたいことをあんちょこに発信しても影響力が少ないのであまり問題にされないでしょうが、プロ発信になると影響力が大きい分に比例して慎重さが求められます。
朝日新聞の特徴は事実としての報道ではなく、ムード的誘導報道が多いことを（を理由に昭和６１年から日経に切り替えたこと）書いてきましたが、数十年以上前から企業広告も大手の場合、個別商品の具体的効能宣伝ではなく企業イメージアップの抽象的広告が主流になっています。
この種イメージ報道に対して反応したならば、ムード的批判だけにすればいいのですが、誤った事実のような批判主張すれば、評論家の意見としては行き過ぎになるリスクが高まります。
NHKの台湾原住民訴訟では編集に対する不満を「事実に合わない報道」として損害賠償請求したようですが、逆に事実をどのように編集するかは、編集権（表現の自由）の次元であるとして負けたように思われますが（判決書を見ていないので推測です）右翼系は事実と意見の切り分けができていない印象です。

国連報告者は、このような関心・本当に自由市場になっているかの基準で調査すべきでしょう。
どのような政府規制があるかの後進国的調査であれば政府規制のデータさえ集めれば結論が出せるのでしょうが、法的規制がないが自由市場の結果（世論変化）によって、コメンテーターの政治スタンスが受け入れられなくなってお役御免になったのか、政府の間接規制がどのようにあって政府意向で出番が減ったのか？の調査となると腰を据えた実態調査が必要です。
日本の世論動向など数ヶ月〜半年間の腰を据えた実態調査をしないと根拠ある意見を言えないはずです。
１週間程度の短期間訪日してスケジュール通りの面会聞き取りをこなしていくだけ・・双方の言い分を公平に聞いてどちらを信用するかしないかだけ・双方主張の裏付け調査・長期滞在しての社会科学的調査など地道な調査しないで一方の言い分だけ採用するのでは日本に来る必要がありません。
児童売買春の実態調査に来た国連調査官？がNGOなどからの聞き取りだけで？少女の何％（数字を忘れました）が児童売買春経験という驚くべき数字を発表して大騒ぎになったことがありますが、わずか１〜２週間？程度の駆け足視察で何が分かるか・事前に関係団体を通して各地で招集（動員？）された関係者から事情聴取したのだろうというのが普通に想定されます。
いかにもその結果発表の記者会見が楽しみであるかのような印象で発信していた弁護士がネット非難されると、名誉毀損で訴えて勝訴したらしいですが、何を批判したことが名誉毀損か訴訟記録を見ていないので不明ですが、調査官？報告者が情報源を秘匿している限り、情報源秘匿している限り同弁護士が虚偽情報を伝えたことも立証できません。
だいぶ前に書いたので、コラム内検索してみたら以下の通り過去に書いていました。
「援助交際率発表の衝撃１」（海外告げ口活動２）のテーマで2015/11/03頃に連載して、その頃のネット発信記事を引用していますので参考にしてください。
ちなみに訴訟は以下の通りらしいですが、「ネタを売り込んでいる」ことなのか「何が事実に反して名誉毀損」なのか、具体的に書いていません。
https://www.bengo4.com/internet/n_6279/

児童買春などの調査で来日した国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が2015年10月、日本記者クラブでの記者会見で発言した内容だ。ブキッキオ氏の発言は「日本の女子学生の3割（30％）は現在、援交をやっている」と訳されたが、「13％」の誤訳だったとして、のちに訂正された。
伊藤氏が（1）ブキッキオ氏がNGO関係者から聞き取りをおこなっていたこと、（2）その会合に参加したことをツイッターで報告したところ、池田氏は「（伊藤氏が）『日本の女子学生の30％が援助交際』などのネタを売り込んでいる」などとツイッターやブログで批判した。
伊藤氏が2016年4月、損害賠償660万円と謝罪文の掲載を求めて提訴すると、池田氏は「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」などとツイッターに投稿した。一審の東京地裁は、約57万円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したが、伊藤氏は謝罪広告の掲載が認められなかったことなどを不服として控訴していた。
東京高裁の阿部潤裁判長は、池田氏の発言について「社会通念上許される限度を超えて、（伊藤氏の）名誉感情を侵害した」と認めた。さらに、池田氏側が「真実であること」を証明しなかったため、名誉毀損による不法行為にあたるとして、一審の賠償額の2倍にあたる計約114万円の支払いを命じた。一方で、謝罪文の掲載については棄却した。

話題を元に戻しますと、似たような思想傾向でも掘り下げた解説ができず、いつまでもムード的解説や意見しか言えない人は市場評価が下がり用済みになって行くのは当然のことです。
思想的にも国民の傾向がありますので、傾向が変われば過去の売れっ子もお呼びがかからなくなります。
戦後一世を風靡した宮沢憲法・天賦不可譲の人権論でも、昨日紹介したように時代推移によって、「天賦不可譲の人権」とか国家以前の「自然権」というだけでは、素朴すぎない？となって「自己実現」とかの新たな言い方に入れ替わっていったのです。
特定思想・学説が理論が荒すぎて市場評価を受けなくなってくると、これに比例して思想の自由市場論が下火になるのって？なんとなく可笑しい・・過去の思想の自由市場論とは、特定立場が言論市場を牛耳っている時だけのご都合主義だったのか？「思想の自由市場論」って何だったの？という疑問が湧いてきます。
上記憲法論によれば、日本を特定民族の支配下に置くための政治活動を隠れて行う必要がない「権利」となりますが、自由市場で居場所がない・そこで児童売買春その他、自己主張が通らない分野で国連に訴え出て勧告を求める流れになったように私には感じられます。
憲法論・国家が意見発表を制約できるか？という視点で言えば、日本の国益を損なう結果になるかどうかにかかわらず憲法で保障された「自己実現」だというのですから、慰安婦騒動の場合もともと日本が嫌いだから運動していると言っても良いし、「潔く認めて陳謝した方が長期的に日本人の信頼性を高めるから・・」と言い訳する必要がありません。
また児童売買春騒動でいえば、何が名誉毀損になったのか不明ですが、仮に国連報告者に対して「１０何％の数字を説明したのは私ではない」とする名誉毀損訴訟であるとすれば、もともとそういう主張してたのであれば「思った通りに言って何が悪い」といえば済むことです。
そもそも自分が信念に基づいて発信しているならば、その主張功績を拡散してくれてありがたいだけであって、なぜ名誉毀損になるのかが不思議です。
名誉毀損で訴訟提起するのは、「その事実があったとすれば自分の信用が害された」という主張ですから、国民がそんな主張を支持していないことを知っていることを自分で証明していることになりませんか？
あるいは、
「朝鮮民族に将来どのようなひどいことをされても一切文句を言えない境遇に陥れる長期的目的で主張し行動している」
と目的をはっきりさせても言論の自由の視点では、どういう意見だからといって国家が発言禁止したりすることは許されませんが、これを思想の自由市場で堂々と主張しても誰も聞いてくれない・自分の信用が落ちる一方でメデイアでの出番が減ったことを批判するのは憲法や人権論の枠外のこと・・行き過ぎではないでしょうか？
上記NGO代表弁護士は「国連報告書を良い結果と賞賛し」ていたのではなく大変なことだと国民に警世するだけであって、日本や民族を性道徳のない国と貶める目的はなかったという立場でしょうが、イメージ的には誘致活動の成果・勝利宣言的に受け止めた人が多いのではないでしょうか。

夫婦別姓に関する最高裁合憲判決に戻りますと、社会の道義や正義はその社会が決めると言うあたりまえの前提・・誰か偉い人が正義を決めるべきではないと言う確認が必要です。
人権や平和と言う名目で反日行動する勢力は、日本の上位機関として国連を想定しているらしくそこへ食い込んで、ご託宣を得れば良いと言うやり方が多いようですが・・かれらは社会ごとに正義があると言う前提を無視していることが分ります。
国や民族の意思をバカにして上に聳える？超然たる正義を決める神のようなモノを措前提する勢力と言えます。
別姓支持勢力からは最高裁判決に対して落胆の声がありますが、国民多数の支持を得ているならば政治決定を求めれば実現出来ることであって、法改正を求めずに何故裁判で決めようとするのか分りません。
本来法律改正で間に合うものをあえて司法での決着を求める勢力は、国民意思に反している前提・・民意を超越した偉い人の御託宣が欲しいと言うに等しいことになりませんか？
民主国家においては多数の支持を受けた意見が法になり得るので、国民の支持を受けている勢力は憲法違反など主張する必要がありません。
何か気に入らないと直ぐに憲法違反と主張する勢力は、多数からの支持を受けられない・・民意＝多数意思を無視するか軽視している勢力のことになります。
憲法が気に入らないと国連決議や勧告、報告を持ち出します。
国民の支持を受けられない勢力＝民意を代表しない勢力が、「多数市民の意見を無視している」とか、「大衆迎合主義」とか自分を支持しない国民を衆愚（バカ）扱いして都合良く分類していることになります。
政治の場で議論するべきことをしないで、（あるいは政治論争で負けて）司法に持ち込む運動は、憲法の予定している国民主権原理を無視した・・憲法違反の主張になります。
別姓に関しても時代・・国や社会を越えた超越的価値観がある訳ではありません。
「同姓めとらず」の原則による中国・朝鮮では別姓のママですが、別姓論者の基礎的価値観は中韓の価値観を下敷きにしているように見えますが・・。
中韓の方が古代から人権意識が優れていたと思う人はいないでしょう。
西洋系でもクリントン大統領候補で周知のとおり、前クリントン大統領夫人ですが中韓を除けば、世界中で同姓が普通です。
別姓に関しては（女性に不利だと言う意見を中心に）多様な意見があると思いますから、社会意識の落ち着き・・民意を汲むのは政治家の仕事です・・政治の場で決めたら良いことです。
他所のどこかの原理を持って来て、司法権がどちらの方が優れていると決めるのは行き過ぎです。
意見が分かれている分野・・法で決め切れていない分野で司法がどちらの方が良いと決める権利はありません。
意見が拮抗しているときにどちらを進めるかこそが政治家の決断力の見せ場ですが、新たに国民の進べき方向を司法権が決めるのは権限外です。
またこれを司法に求める運動・憲法を守れと言う運動は・・逆説的ですが、司法に民意を超越したどこかの外国意見の強制を求めるもので、憲法違反をさせようと唆す犯罪的運動です。
安楽死で言えば、担当裁判官が、個人意見として安楽死させるべきと考え、あるいは国連から「安楽死を認めるべきだ」と言う勧告があっても、国民意思による刑法改正をしていないのに、合法であると判断することは法創造をするものであって許されません。
この後で「法と良心」の定義で書きますが、司法による法創造が許されないだけではなく、個人の主観的意見による法解釈は「良心」に反するものであって許されません。
歴史的に見て、天皇制に限らず権力維持するには権力の乱用をしない・・余計な口出しをしない・・謙抑性が必須要件です。
裁判所の最終決定（全国的影響のある事件は最終的には最高裁まで行くのが普通ですが諫早事件でのように政治利用が進み過ぎると却って、高裁どまりになって困っている事件もあります）にどの機関も異議を唱えられないことを良いことにして、最高裁を含めて司法権が出しゃばり過ぎる・・権限濫用すると司法制度自体の革命的改正機運が高まるでしょう。
似たような機関としては軍部があり、軍部がのさばってしまうとみんな怖くて黙っているしかない・・不満蓄積による革命的運動以外にこれを取り除くことが出来なくなります。
不満爆発まで行くと多くは勢いがつき過ぎるので，タイやエジプトのように一時の混乱を沈めるために已むなく軍が介入しても１日も早く軟着陸しようと努力しています。
司法権は国民から要請されてもいないのに、政治に介入するのは愚の骨頂です。
必要もないのに政治介入し過ぎて国民的反発を受け信用をなくすと、本来必要な司法機能（法暴走したときのチェック機能）まで縮小するリスクを心配しています。