中国の脅威6(影響力の膨張)

中国の国内外に対する脅迫・威嚇政治の広がりに戻ります。
中国国内でいくら恐怖政治をしようとも外国に関係なければいいのですが、そうはいかないのが不気味です。
日本や西欧にまで巨大市場の吸引力を背景にして諸外国に中国に都合の悪いことを自由に発言させないことによって、いかに中国が偉大であるかと中国人民の自尊心をくすぐり国内言論弾圧の補償作用に使っています。
一方で統計数字をごまかして実態の数倍以上の赫赫タル成長=国力を宣伝する・・国威発揚で自己満足している姿は、実際に自慢するほどの経済力がないのにあるかのように振る舞う結果、国内経済に無理が来る・・・・裸の王様のようでいつか風邪を引き肺炎になる事態も想定されます。
風邪を引かないための風邪薬?・・軍事や国内監視要員・治安警察費に入れ込んで近隣威嚇や日米等での細胞浸透や工作資金を使う・国内では治安警察で国民監視ばかりしていると長期的には、人材.資源の無駄使いの結果国力が低下する一方でソ連崩壊の二の舞になる事態が想定されます。
国民不満を空母や戦闘機で抑えることはできません。
ただし、中国は人民を無理に抱え込まない・・「政府に不満なら過酷な弾圧をする・・国外に逃げて行くのは構わない」(国内にいなくなれば、刑務所に入れる手間が省けるし反対勢力がいなくなる効果はシベリア流刑ど同じということでしょうか)というのがこれまでの政策であったと書いてきましたが、それでは優秀な順に国外移住していき全般的民度が下がる一方になるでしょう。
ただし、国外移住者のうち経済活動や学問その他で成功した(かつ反政府活動しない)人材だけを破格の金額で呼び戻す方が経済的という政策です。
ちょうど数百回数千回の実験失敗の結果ようやく開発成功した新薬その他を成功後にサイバーテロで剽窃したり合法的に買収するのと同じ発想です。
一流大学でも生徒みんなを大科学者に育てられるのではなく、そのうち一粒の人材だけが大きく育つのですが、中国は育てる苦労をしない・無駄玉を打たないでうまく育った人材だけ引き抜けば良いという発想です。
クズの人材は中国で責任を取らずにそのまま移住先のアメリカ等先進国で刑務所に入れられたり、生活保護などを引き受けてもらえば良いのです。
この点がソ連・スターリンの収容所列島政策と違います。
習近平氏が、今は権力確立期の非常時なので自分に「楯突くとどんな目にあう分からないぞ!」という勢力誇示のためにやっているだけであれば、権力が確立すれば国家長期発展のために粛清を緩めて行くことを期待できますが・・。
歴史を見ればどこの国でも政権樹立当初は武力が必須ですが、落ち着けば文治政治に移っていくのが普通です。
中国の場合そのような変化ができるかです。
猜疑心の強い個人資質による粛清の場合には、スターリンのように絶対支配を確立したのちも、権力の基礎が粛清にある以上余計猜疑心の塊になって行く・・この種のことをやりだすと報復が怖くてやめられないのが普通です。
そうなるとソ連型の国家社会の崩壊まで突っ走るしかないでしょうが、フルシチョフやゴルバチョフのような勇気のある人材がでないと簡単に百年単位で専制・恐怖支配が続くだけではなく、北朝鮮と違って国が大きい分周辺諸国まで巻き添えを食う可能性があります。
現在すでに中国市場に参加したいならば、「知財や技術移転しろ」と中国市場参加者限定ですが強要が始まっています。
北朝鮮のような小国でさえ核兵器を持っているとどうにもならないのですから、中国がもっと強くなって、中国市場に参加したくない企業や国に対しても「お前のものは俺のもの式」の強要を始めるようになると世界は大変です。
中国に行った人がスパイ容疑で検挙され始めましたが、この程度の脅しでは収まらず、日本国内にいる日本人にまで中国国内法違反の犯罪容疑をでっち上げて、日本に来た中国軍人や治安要員が我が物顔に闊歩し、白昼公然拉致していく社会の出現になると大変です。
実際に今の香港では、これが公然と行われています。
香港の中国支配のあり方を批判する本を出版していた書店主が次々と失踪した事件です。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/hongkong_b_10607462.html
2016年06月23日 00時58分 JST | 更新 2017年06月22日 18時12分 JST 新潮社フォーサイト
香港でまた「1国2制度」に対する香港人の「信頼」を揺るがす問題が起きている。香港の書店「銅鑼灣書店」の関係者5人が失踪し、中国国内で長期拘束されていることが明らかになった問題で、釈放されて香港に戻った同店店主の林栄基さん(61)が6月14日、公の場に姿を現して記者会見に応じ、赤裸々に拘束をめぐる実態を語った。
拘束された5人のうち、出版社オーナーの桂敏海さんを除く3人は林さんより先に香港に戻っているが、彼らは口を閉ざして実情を明らかにすることを拒んできたので、当事者の証言は初めてとなる。拘束中に中国のテレビで流された「告白」のビデオの内容は、「脚本があり、監督もいた」として、事実ではなく、強制された演技だったとも語った。」
中国は属国と見なせば、遠慮会釈なく実力行使に入る歴史があります
李氏朝鮮末期には、政治の黒幕であった大院君が清朝の軍閥に拉致されたことを紹介したことがあります。
壬午事変(じんごじへん)1882年7月23日明治15年に関する以下の記事からの引用です。
http://hinode.8718.jp/korea_chronology.html
「興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の漢城(ソウル)で大規模な兵士の反乱が起こり、政権を担当していた閔妃一族の政府高官や、日本人軍事顧問、日本公使館員らが殺害され、日本公使館が襲撃を受けている。
反乱軍の標的は閔妃に向けられていたが、閔妃は官女に変装し官女に紛れて逃げきり山奥に隠れた。
閔妃は高宗に、国王の名を以て宗主国である清国に軍乱の鎮圧を目的として清国軍の派兵を要請させた。閔妃は権力奪還・大院君にたいする復讐の為に他国の軍隊を国内に招き入れてしまうという、大きな間違いを犯してします。亡国へと導く悪女と言われても仕方がない行為である。
清国の李鴻章により袁世凱が援軍として派遣され、反乱軍は鎮圧された。大院君は清に連行され李鴻章による査問会の後、天津に幽閉され、反乱が失敗に終わる。」
李氏朝鮮の場合にはみづから清朝の介入を求めたからですが、元々属国として身長の事実上にの支配下にあったからこういうことになるのです。
事実上支配下に入ると国内に中国の息のかかった細胞がいっぱい入り組んでいるのが普通ですから、李氏朝鮮の閔妃のように中国軍を導入しようとする勢力が育っているのが普通です。
以下対中関係を背景にした・・工作浸透原発稼働停止運動と地域エゴに戻ります。
9月5日「地域エゴと民族一体感の相反性1」〜9月10日「先住民権運動の背景3(ロシアの領土欲1)」等の続きです。
原発誘致に際しての反対運動もこの種の地域エゴが含まれていましたが(原発事故の頃に連載しました)一応被害を負担してもらう意味で一定の国民理解がありました。
各種交付金はそのための前金でもあったわけですが、福島と違い新潟ではまだ事故も起きていないのに、相手が巨額投資してしまっている段階で「不安だから」と稼働停止を求めるならば、不安を理由に前もってもらっている前金を返すべきではないかという意見も出てきます。
不安料とすれば今も不安がある・福島事故によって安全神話が崩れた・・不安がより一層強まったという論理とすれば、返す必要がないとも言えます。
それならば、・「不安解消策を講じろ・不安料金をもっと上げろ」それまで稼働に反対するのはルール違反ではないという論理でしょう。
そうはいっても、ある程度の危険承知で一旦巨額資金をもらっている以上はある程度の不安はもともと予定していたことじゃないのか?ある程度我慢すべきでないかと思いたい人も多いでしょう。
政府や東電完全安全」と言っていたしそれを信じていたのに・・と言うならば、そもそも不安料の支払い不要だったことになります。

中国の脅威5(恐怖政治と世襲化)

中国としては、「中国はこわいぞ!」という強面の側面は日本でいくら宣伝してくれても良いが、時間をかけて日本にメデイア等に浸透して国内分断作戦を継続・・コミンテルン政策の継続にこだわっている国であることまでは知られたくないのでしょう。
中ソ対立に戻りますと、政敵を粛清するかどうかは国内治安問題であってソ連がやめても中国の国内運営に関係のないことです。
ソ連の国内治安維持のあり方に過ぎないことに関して、中国が戦争の危機を冒してまで批判し対立する必要がありません。
本当の対立は、国際共産主義運動方針・世界革命路線に関する根本的対立にあった・この場合ソ連の新方針に従うか無視するか2択しかないので深刻な対立になります。
ソ連の国際戦略変更に従わないとなれば、共産主義国家は一枚岩という世界宣伝に大きな亀裂が入りますので、ソ連は解散したとはいうものの事実上コミンテルン/コミンフォルムを通じた世界共産主義運動の総本山であり、指導者・ヘゲモニーを失うので黙認できません。
中ソ対立は、共産圏内限定とは言えかなり力をつけた中国が、ソ連の威信に真っ向から挑戦する・・今で言えばさらに力をつけた中国が世界覇権を握るアメリカの「鼎の軽重」を南シナ海で問おうとしていることの走りだったことになります。
中国の粗暴な挑戦に世界の警察官を自任してきたアメリカがどこまで格好を付けられるかでしたが、時々埋立地近くを航行するくらいしかできない・・強盗被害者が110番しても警官が時々巡回するだけで強盗を排除してくれないのでは強盗のいうとおりに従うしかない・・フィリッピン始め周辺国は中国のいいなりになるしかないでしょう。
南シナ海問題でアメリカはこの程度しかできない・・中国はアメリカが怖くないことを世界にアッピールする・・この辺の意図は北朝鮮の今回の挑戦にアメリカが何もできないのと同じです。
スターリンは表向き世界革命戦略を放棄していましたが、内実は違っていました。
中ソ対立までの世界の共産主義活動家は、モスクワの指導/指令に従っていました。
ベトナム戦争を指導したホー・チミンの逸話は以下のとおりです。
以下はスターリンに関するウィキペデアの記述からです。
「猜疑心の強いスターリンはホー・チ・ミンと初めて出会ったとき、スパイと疑っていた。ホー・チ・ミンはスターリンに会えた感激の余り、スターリンにサインを求めた。スターリンはこれに不承不承に応じた。
しかし、部下に命じてホー・チ・ミンの留守中にサインを強奪して取り戻し、ホー・チ・ミンが、サインがないことに気付いて慌てていた様子を聞いて喜んでいたという。」
日本のメデイアは中国贔屓が強いので、中ソ対立の本質・・スターリン批判後も中国に限っては従来のコミンテルン・・資本主義国に細胞を根付かせて撹乱して行く・国際展開思想を捨てていないことを一般に知られたくないので粛清政治の決別に反対したことだけを紹介しているのでしょうか?
実際にはルーズベルト政権中枢に食い込んでいた事実を見れば、コミンテルンの世界革命達成(という名のソ連による世界制覇)の野望を捨てていなかったこと・・西欧諸国へ浸透するタメに表向き解散して安心させる方便性は明らかでしょう。
浸透作戦は憶測の域を出ないので、証拠・裏付けの必要なニュース世界ではデモ等の弾圧や粛清しか出ませんが、この動きだけ見てもスターリン主義固執→文化大革命という吊るし上げ政治・気に入らない者を吊るし上げて失脚させる政治に発展した流れが中国で続きます。
毛沢東崇拝復活を目ざし汚職退治という名目で粛清に次ぐ粛清をして政敵を抹殺して来た習近平氏の路線は、まさに粛清の鬼スターリン政治再来を目指すものでしょうか。
スターリンは反党分子という名目で何十万という人材を処刑してきましたし、富農という烙印で何百万もの農民をシベリア流刑し称す民族の強制移住をしてきましたが、今のところ習近平氏の党内粛清の方法は汚職・共産党規律違反という名目の政敵処刑限定ですが、ほぼスターリンと同様です。
スターリンの処刑の酷さはスターリンに関するウィキペデアによれば以下の通りです。
「キーロフが暗殺されると、スターリンは、トロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフを含めた自身の反対勢力者たちを、陰謀に巻き込むための構想を抱いた[38]。調査と裁判は拡大していった[39]。1934年1月の第17回党議会においては過半数の代議員が彼の言いなりであった[35]。見せしめの裁判あるいはトロツキーやレニングラードの政治局員セルゲイ・キーロフの暗殺のあとに法律を改定する[35]。この党大会で選出された党中央委員会の委員および中央委員候補139人のうち、98人が逮捕・銃殺された。党大会の党員1,956人のうちの1,108人が、「人民の敵」(ロシア語враг народа, “vrag narodaヴラグ ナロ-ダ”)(en:Enemy of the people) という烙印を貼られ、秘密裁判で死刑判決を受けると直ちに処刑された。スターリンは、裁判所に対して「人民の敵」と判断した者には死刑判決を下すこと、そして直ちに死刑を執行するよう命令していた。取り調べの際には「肉体的圧迫」、すなわち拷問を用いることを認め、罪を認めない者には拷問によって力ずくで「罪」を認めさせた。
公開されたソビエトの公文書と公式のデータによれば1937年には353,074人、1938年には328,612人(歴史家はほぼ700,000人と見積もっている)[51]もの「普通の」ソビエト国民…労働者、農民、教師、司祭、音楽家、軍人、年金受給者、バレリーナ、乞食が処刑された[52][53]。一部の専門家は、公開されたソビエトの公文書は、数字が控えめか、不完全か、頼りにならないと考えている[54][55][56][57]。例えば、ロバート・コンクエストは大粛清で処刑された人数は681,692人ではなく、その約2.5倍であったと示している。」
粛清の実行者である秘密警察職員ですら例外ではなく、ゲンリフ・ヤゴーダからニコライ・エジョフ、ラヴレンチー・ベリヤへと長官が変わるなかでNKVD職員たちも何万人と粛清された。例えばエジョフの場合、NKVDを掌握した時点で前任者であるヤゴーダやメンジンスキーの息がかかった職員を大勢粛清して組織内での自分の立場を強化している。ほどなくヤゴーダ自身も粛清されることとなるが、エジョフも最終的にはヤゴーダと同じようにベリヤに取って代わられ、粛清されている[63]。ベリヤも権力を握った時点でエジョフと同じようにNKVD内のエジョフ派幹部らを粛清しているが、ベリヤ自身もスターリン死後の権力闘争で敗れて粛清されている。当然のように、この時もNKVD内の親ベリヤ派と目されていた側近達が新体制によってベリヤと共に粛清されている。」
スターリン治世下では、高官が代わるととその部下の粛清へと際限ない殺戮の連鎖になってしまいました。
中国でも習近平政権になると、江沢民の側近・あるいはその人脈と目された政府・党幹部あるいは軍高官が党規律違反という名目で次々と失脚しています。
この小型版が、民主主義国家であるはずの韓国大統交代の都度行われる前大統領の追及騒動です・民主政体か否かによるのではなくまだ民度が大人の知恵にまで成熟していないということでしょう。
スターリン恐怖政治の再来のように見えますが、中国に場合には毛沢東時代の粛清を反省して粛清連鎖を断つために中国共産党中央政治局常務委員などの高官に対してはどんな追及もしないという不文律がおこなわれてきましたが、習近平氏がこれを破ってどしどしと粛清を始めました。
政治局常務委員に関するウィキペデアの記事からです。
「党内の権力闘争の激化を避けるために最高指導部である政治局常務委員経験者の刑事責任は追及しない党内の不文律「刑不上常委」があり、文化大革命終了以降は政治局常務委員経験者が刑事訴追された例はなかったが[6]、2015年4月に周永康の刑事訴追されたことが中国国営メディアによって報じられ、「刑不上常委」は破られた。」
以後軍のトップその他次々です。
習近平氏は、元どんな功績のある人でも粛清できる権力を行使し始めたことになります。
一旦歯止めのない粛清を始めると任期満了後の仕返しが怖いので終身化するしか無くなる・その内その周辺人物にとっては、終身権力者死亡後次期権力者による報復が怖いので、取り巻きが先代からの権力を維持できる無能な2代目を担ぐ世襲制を望むようになります。
こうして出来上がったのが北朝鮮の将軍様世襲制です。
もしかすると中国は北朝鮮にいろんなことをやらせて世界の反応を実験しているのかもしれません。

中国の脅威4(細胞浸透作戦+取引国に対する言論規制)

中ソ対立の原因端緒を9月27日に見ておきましたが、ソ連がスターリン批判で路線修正したのに毛沢東中国がスターリン路線修正に反対して路線対立になったものです。
中国共産党は旧スターリン主義を良しとして当時圧倒的軍事力格差のあるソ連に楯突つく・・戦車隊による蹂躙される危険を冒してまで守って来た粛清思想その他スターリンの政治性姿勢を守ってきた国ですから、中国の改革解放後もあくまで同調を拒否して従来型共産主義政治を墨守すると宣言して現在に至る北朝鮮の独裁・恐怖政治体制と本質的同一性があります。
中国の改革開放政策はスターリン主義を守りながら表面上西側諸国を油断させるためにいわゆる韜光養晦政策をとっているだけであって、スターリンの本質的野望を捨てていないと見るべきでしょう。
ネット上で中国を大朝鮮と言う呼称がある所以です。
中国がフルシチョフのスターリン批判を受け付けない・・このためには、圧倒的軍事力を誇るソ連との戦争さえ辞さないということは、スターリン政治の一部だけの否定ではない・・スターリンの国際的に相手国内工作していく国際政治運動方式を承継していることになると読むべきでしょう。
スターリンはトロツキーの世界同時革命論から1国共産主義革命主義に変更したと表向き言われていますが、まずは資本主義国同士を戦わせて疲弊させる戦略上、資本主義国を欺く方便に過ぎなかったことは明白です。
スターリンに関するウィキペデアの記述では以下の通りです
「スターリンはドイツと米英仏が戦争で疲弊した後ドイツを滅ぼせば一気にヨーロッパを共産化できるものと考え、ドイツにヴェルサイユ条約が禁止する航空機・戦車部隊の技術提携、バルト海沿岸の港の使用やイギリス空爆のためのレーダー技術の提供などを行い、さらにソ連に亡命してきたドイツの共産主義者を強制送還までさせてヒトラーの侵攻を擁護した。」
「不可侵条約締結後のカクテルパーティーでドイツの外務大臣のリッベントロップに対し「名誉にかけてソ連はパートナーを騙すようなことはしない」と誓ったスターリンだが、ドイツとの蜜月が長くは続かないとも考えていた[97]。上記のバルト諸国やポーランド東部占領で領土を広め首都モスクワと距離を広げ、ドイツと接する国境付近の兵力は増強され続けた」
日米戦争もこの戦略によって、ルーズベルトに接近してけしかけたものです。
いわゆる漁夫の利を狙う戦略で欧州戦線では戦争が終わってみれば中東欧諸国のほとんどを占領し、日本がポツダム宣言受諾後ソ連に対する防衛意欲を99%喪失後の数日間にいきなり参戦して満州から樺太千島まで奪ったのです。
以下の通り公式にはコミンテルンは解散していますが、ソ連共産党の指導力は隠然たるものがありました。
http://www.y-history.net/appendix/wh1501-108.htmlからの引用です
「独ソ戦の激戦が続くなか、スターリンは、コミンテルンの解散を決定した。それは、連合国と協調する上で、従来資本主義諸国のなかに、ソ連共産党がコミンテルンをつうじて共産主義革命を起こすように仕組んでいると考えられ、ソ連に対する敵視の原因を除去する必要があると判断したからであった。しかしその裏の事情には次のような指摘もある。」
後に紹介するホーチミンのスターリンへの拝謁?で象徴されるように、日本の共産主義者幹部を含めて世界中の共産主義者がスターリンと面会拝謁?出来ることが最大の栄誉でした。
面会したという名誉だけではなく各国共産党指導者に対しその国での浸透資金が出ていたとことが、公然の秘密・・性質上証拠はないでしょうが・・何かで読んだ記憶です。
フルシチョフのスターリン批判に関しては、September 16, 2017に詳細を引用しておきましたが、日本人にとってはシベリア抑留被害と相まって、粛清政治の恐怖感が行き渡っていた結果日本人にとってはようやく粛清政治が終るのだなあ!と言う実感が強烈・メデイア戦略に違和感ががなかったのです。
日本メディアは中国に対してできるだけマイナスイメージ出ないように報道し、日本への共産主義細胞浸透を報道しない傾向があるので、スターリンの粛清政治を支持してソ連と対立していたかのように流布させています。
しかし中ソ対立はそんな国内政治のあり方で起きたとは思えません。
日本のメデイアがスターリンの恐怖政治の承継だけは遠慮なく報道するのは、中国政府黙認報道?になっている印象です。
中国政府は天安門事件で欧米から批判を受けた後の今でも、香港で民主化運動した人物はいつのまにか不明になるなど・公然と拉致を行うことで、支持を失う心配は一切ない・・人民の自由な言論を萎縮させるのに有効と考えている様子です。
ですから日本メデイアが中国政府の怖さを報道してくれるのは、却って好都合・・「中国に楯突くと怖いぞ!という日本に対する脅しにもなるとして黙認または推奨しているのでしょう。
欧米のような人権批判に対しては、「日本国民には遅れて追いつく国だから仕方がない」とイメージ操作すれば良いくらいに考えてると思われます。
時々日本人がスパイ容疑で捕まるのも「中国は怖いぞ!」という脅しのつもりでしょう。
知財や技術を盗む段階を卒業したこの数年では、「技術移転しないと工場進出を許可しない」という強引な方法・いわば強盗を合法化する制度設計を始めたのと平仄を合わせています。
改革開放時には国力がなかったので泥棒国家と言われても黙っていましたが、国力がついてくると堂々と公海に基地を作り国際司法裁判所判決を「紙くずに過ぎない」と豪語し、尖閣諸島の実力侵奪の意思を公然とと示し始めました。
知財剽窃が批判されると今度は国内制度上外国企業は知財や先端技術を提供しないと国内生産できないようにしてしまう・・国内制度で剽窃ではなくなったのですから取り締まる義務がありません。
主権国家を盾にどんな法制度にしよう/泥棒を処罰しないどころか技術を公開しろ」という法制度にしても勝手という論理です。
言わば開き直りに徹して来たのです。
日本人から見れば、「中国は怖い国のイメージを定着させるのは中国にとって損な政策」のような気がしますが、中国政府としては人民を日頃から脅して黙らせているように日本国民に対する脅しになると思っているようです。
例えば日産トヨタ社員などが中国赴任を命じられた時に、普段から「中国批判していると赴任した時にどういう目に遭うか分からないぞ!」というメッセージ担っているでしょう。
中国市場に参入している企業やこれから参入検討企業経営者にとっては、日頃から対中言論を慎むようにならざるを得ません。
メデイアの仕事は文字どおり情報収集が職務ですから、いつでもスパイ容疑で検挙されても誰も驚かないでしょうから中国に睨まらたら最後・身の危険があります。
中国関連報道は中国政府「よいしょ」の記事しか書けない仕組みです。
日韓が緊張していた数年前に産経ソウル支局長が言いがかりで刑事起訴されたことがありました。
韓国大手新聞記事を現地情勢として日本へ現地報告したのが名誉毀損になるという刑事立件ですから、表現の自由を保障する民主国家と言えるのか?不思議な事件でしたが、いざとなれば韓国の民族レベルがまだこの程度の国なのです。
幸いその後日韓合意が成立したので無罪判決になりましたが、これが現在の文政権になってからの判決だとどうなっていたか分からないところでした。
一般企業もうっかり中国の現状をありのママ日本でいうと大変ですから、コマツその他中国関連企業関係者の意見が新聞にときどき出ますが、「今の中国は力強い・・バブル崩壊は既に始まっているがうまくやっているから何も心配がない」という決まり切った方向性しか言えない仕組みです。
同じことは、欧米企業やこれを抱えている西欧政治家の中国に対する批判的発言自粛にもなっているようです。

中国の脅威3(監視・粛清国家2)

中国政府も何のための統計か不明の統計数字の疑惑に応えるべく、本腰を入れ始めたという前向き宣伝・少しは統計数字を修正する姿勢を示さないと世界で信用されないと中国政府自身が感じ始めたということでしょうか?
中国もソ連のように政権が崩壊するまで本当のところはわかりません。
張子の虎・・監視強化・恐怖政治の結果、国民は何も言えないどころか、政府官僚自身も本当のことを言えないし報告できないので、却って経済実態その他で何から何まで不明・・国民不満が表に出ない結果、支配者にとっても国民の気持ちがわかり難くなっています。
専制独裁・監視社会で党大会をひらけば一糸乱れぬ全員一致の決議ばかりで、外見的には異論の一つもないまとまった?理想的社会に見えますが、内容実質は何もわからない・・混沌を絵にしたような社会になって行くのでしょう。
不満が表に出た時には、すでに遅し・・まさに末期症状・大暴動に発展するリスクがあります。
同じ専制支配体制の民族でも朝鮮民族と違って中国の場合、数百年に1回の頻度で大暴動が起きて政権を倒して来た歴史があります。
ただし、中国歴代の暴動は人民が本当に食えなくなってから・・政治がひどいとか、個人や集団が不公平な扱いを受けたという程度の不満では暴動が起きていません。
天安門事件ではデモ学生を戦車部隊がそのままためらいなく轢き殺して行く状態が報道されましたが、中国あるいはロシアなど政敵を遠慮容赦なく殺して行く社会では「このまま飢え死にするならば、殺されても元々」と人民が捨て鉢になってから初めて動きだす社会です。
ただソ連の場合、「収容所列島」と言われたように国民は簡単に国外に逃げられませんでしたが、解放後の中国人民は政府高官のように巨額裏資金がなくとも海外旅行する程度の一定の金さえあれば(中国人の日本旅行客だけでも年間6百万人もいます・・今朝の日経新聞によれば昨年中国人の国外旅行者数は1億2200万人とのことです)誰でも国外脱出できる時代です。
中国政府は不満分子を閉じ込めるより異分子は国内にいない方が良いという方向のようですから、不満なら出て行ったらそのまま帰ってこないほうが良いという姿勢でしょう。
企業で言えば建設的異論は多いほうが良いが、企業を潰す目的のような反対のための反対ばかりするようない人は企業活動を妨害するので出て行ってくれたほうが良いう意見があるのと同じです。
ですから、今の中国では命がけで反政府運動をする人など滅多にいない・・そこまでするくらいならば、国外へ逃げるというほど敵対する前に移住してしまったほうがいいという人が大半でしょう。
このように見ると平和的であろうとなかろうと、ある国の国民の国外移住頻度・希望率及び国外留学者の帰国率は国民の自国政府・政治に対する評価を表しているというべきです。
中国の1流大学では、国外1流大学等での実績・ポジションがないと採用されないという記事が今朝の日経新聞4p「ノーベル賞日本から出なくなる」という記事の中に出ていますが、その採用・還流のために破格の巨額報酬が誘因になっていると書いています。
日本では遣唐使の古代から報酬目当てに戻って来るのではなく、もともと愛国心・先進国技術文明を一刻も早く吸収して祖国の水準を引き上げたいという目的の留学でしたから留学しない同胞のために翻訳本(漢文のままの読み下し方式の発明・・明治期留学生は西洋文物の翻訳書発行)の普及拡大に努め技術摂取の場合にはすぐに帰国しては、国内後進の指導に努めるのが普通でした。
新知識を自分が一人占めして大儲けしようとする人は稀です。
司馬遼太郎作品「花神」では幕末に長州藩の危機に際して蕃書調所(ウィキペデイアによると、「蛮書調所 / ばんしょしらべしょ)は、1856年(安政3年)に発足した江戸幕府直轄の洋学研究教育機関。開成所の前身で東京大学の源流諸機関の一つ。)教授として赫赫たる名声を博していた後の大村益次郎が、藩から帰国命令が来ると名誉ある幕臣の地位を捨てて何十分の1かの低報酬の役職につくために何の疑問もなく?戻ってきて藩のために尽くす様子が描かれています。
小説ですので誇張が当然あるし記憶も定かないので実際はわかりません・・。
今で言えば、ハーバード大学等名門大学の有名教授の地位を捨てて、田舎の高校教師になるような展開です。
中国人の場合、金の力でしか呼び戻せないのですから、中国人というものはいないというべきか・・元々愛国心などないというのが一般的理解でしょう。
愛国心と言うのは同胞意識・民族国家に固有の概念でしょうから、異民族支配の時の方が長い上に異民族の方が遠慮があるからか、過酷な支配がなくうまく行っていた感のある中国大陸の歴史から見ると助け合いのために「宗族意識」はあっても民族同胞意識は育たなかった・・無理な感じがします。
これが祖国を捨ててと言うか祖国意識すらない・・世界に散らばっている華僑の基礎思考です。
こうした常識からすれば、ガンとして海外脱出を拒否して最近中国で獄死したノーベル賞受賞者劉 暁波氏の強い信念・・中国人とは思えない愛国心の強さに驚いた人が多いと思います。
劉 暁波に関するウィキペデイアの引用です。
「1989年に中国で民主化運動が勃発すると、コロンビア大学の客員研究者として米国滞在中に即座に帰国を決め、運動に身を投じる。六四天安門事件直前、他の知識人3名(侯徳健、高新、周舵)と共に、学生たちの断食抗議に参加した。人民解放軍が天安門広場に突入する寸前、4人は学生たちに武器を捨てるよう説得する一方、軍と交渉し、「四君子(4人の指導的知識人)」と呼ばれた[1「六四天安門事件の他のリーダーの多くが欧米からの圧力もあり「病気療養」の名目で出国許可される中で、1991年の釈放後も出国せずに引き続き文章を発表し、六四天安門事件の殉難者の名誉回復と人権保障などの民主化を呼びかけ、更に2度の投獄や強制労働を受けた。」
「2008年、「世界人権宣言」発表60周年を画期として発表された、中国の大幅な民主化を求める「零八憲章」の主な起草者となり、再び中国当局に身柄を拘束された[3]。以後は外国要人訪中や人民代表大会会期中は自由を失い、電話・インターネットによる交信が遮断された[要出典]。
2010年2月に「国家政権転覆扇動罪」[4]による懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が下され[5]、4度目の投獄となり遼寧省錦州市の錦州監獄で服役した。
7月10日、当局は 劉暁波が危篤状態に陥ったと発表し[19][20]、中国標準時の7月13日午後5時35分、妻・劉霞ら家族に看取られ、肝臓癌による多臓器不全のため逝去。 61歳没[21]。 当局によれば、最期の言葉は、妻にかけた「あなたはしっかり生きなさい」「幸せに暮らして」だったと伝えられているが[22][23]、妻は北京当局による隔離措置の下に置かれたままである[24][25][26]。 なお、訃報を受けノルウェー・ノーベル委員会は直ちに北京当局のずさんな治療責任に対して非難声明を公表した[27]。
なお、投獄中にノーベル賞平和賞を贈られ、獄中で死去したのは、1935年に受賞したカール・フォン・オシエツキーに次いで2人目である[28]。」
中国人にも国外逃亡せずに祖国のために戦う人が出て来るようになったことを、注視する必要があるでしょう。
全て金次第の民族とバカにしていると将来を誤ります・・中国ではその比率が高いと言うだけでまともな人材もいるのです。
恐怖政治に戻りますと、スターリンの粛清政治の恐怖は我々世代では誰もが実感していると思いますが、未だにこのようなおぞましいことが世界注視のテレビ放映の前で公然と行われているのが中国・・恐ろしい中国の実態です。
政府に歯向かえばこんな目にあうぞ!と言う見せしめになると思ってやったところ、逆に世界の反発を受けて驚いたのが実態でしょう。
世界との価値観のギャップに中国政府自身が驚いたでしょうが、それでも獄中の劉 暁波氏に対してノーベル賞決定したノルウエーに対して直ちに輸入規制をかけて報復しました。
すぐに目に見える報復をしないと政権が持たない苦しさですし、何か気に入らないことがあると「全て責任は〇〇にある」と言う声明を出す北朝鮮そっくりです。
北朝鮮は国力がないので独りよがりの声明を出すしかありませんが、中国の場合「市場」と言う国力があるので問答無用の腕力行使が世界の迷惑です。

中国の脅威2(監視・粛清国家)

経済力の限界・忍耐競争で勝負すると北朝鮮の例で分かるように、非民主国家の方が耐性があるので有利です。
国民の支持・民意で戦争している民主国家の方が国民意思無視戦争を始める国家よりも一見強そうですが、(そのようにメデイアは宣伝しますが・・)民主国家の場合ちょっとした国民の不満に対しても政治家が弱いので、実は我慢に対する耐性が低いのです。
軍事費にかける比率が民主国家では3〜5%が限度としても、中国やロシアのような恐怖政治国では国民は自分の身の安全が第一ですから、軍事費率20〜30%でも自分の身に直接危害の及ばない分野・税の使い道程度には関心が低い結果国内的には問題になりません。
正常な批判がない代わり経済活動に振り向けるべき人材やエネルギーを軍事費に際限なく注力するので、長期的には国際競走量維持に必要な研究開発や民度レベルが下がって行きます。
遅れた分は、時間とコストのかかる自力開発よりはスパイ活動でアンチョコに仕入れればいいと言う発想・政策になっていきます。
ソ連が人工衛星や大陸間弾道弾を飛ばせても車その他の民生品をつくる産業・足元が育たなかった原因ですし、解放後の中国が国家規模のスパイに馴染みにくい消費財生産の必要に目覚めると民間任せの知財その他の産業技術剽窃を事実上奨励していましたが、これでは間に合わなくなったのか最近では市場規模が大きくなったので強気になった結果、進出企業に対する先端技術の強制提供・・応じなかれば許可しないという露骨な強盗的基本姿勢になっている原因です。
新薬発明の苦労を見ればわかるようにものになるまでの失敗に終わった何十倍もの実験その他の何十年にわたる苦労の成果ですが、その苦労の結果商品になったもののその改良版工夫などは新薬創出に比べれば、取るに足りない努力で出来ます。
日本の新幹線技術移転を受けて、この技術の一部を改良して国産技術だと言って(ちょっと改良するだけならコストがほとんどかかりません)海外に売り出しているのはこのやり方です。
スパイに頼るソ連の失敗の教訓を生かしてうまいことをしているつもりですが、このやり方では技術泥棒→強盗国家という評価が定着していきます。
日本が韓国に対する技術流出リスクに慎重になり、中国への新幹線輸出による技術流出で懲りているように、世界中がこれに対する抵抗力がついて行くでしょうから、いつまでも同じうまい汁を吸うことが続くとは思えません。
国力無視の軍事力膨張は中期的には可能ですが、長期的には基礎力になるべき産業力が縮小していくのでこれを防ぐための剽窃・技術移転強制政策ですが、いつまでたっても他国技術に頼るしかない2流國のままです。
ソ連は、冷戦時代・・秘密警察や軍事費膨張ばかりが長すぎたのが自壊の原因です。
http://www.garbagenews.net/archives/2258868.htmlによると以下の通りです
2017/05/03 05:20

 
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 軍事費の対GDP比(2016年)(2016年時点の軍事費上位10か国)「中国の国防費は実際にはもっと多いともいわれている。米国防総省による試算では、中国政府発表の数字より10%ほど多く支出しているという。すべての関連支出を合わせると公表値の2倍を超えるとの見方もある。」
上記のように中国の場合軍事費にカウントされない治安要員の武装警察予算・サイバーテロ予算などでが軍事費と同額くらいあると言われていますし、上記引用のように2倍説も多く見られます。
元々各種統計発表数字自体が信用されていない上に、いろんな予算に軍事費が紛れ込んでいるので実態不明の程度が2x2の関係と言われています。
その上、GDP自体粉飾説が根強く実際のGDPは3分の1くらいではないかという意見が多く見られるなど実態はまるで不明です。
以下産経の記事からです。
http://www.sankei.com/smp/world/news/170625/wor1706250018-s1.html
2016年のGDPをめぐっては、31ある省クラスの地方政府が個別公表したデータの合算が、国家統計局が発表ずみのGDPの総額を2兆7559億元(約45兆円)も超過する事態となった。国内11位の上海市ひとつ分が“水増し”された計算。「いわば国家ぐるみの“粉飾決算”」(市場関係者)との指摘がある。
 遼寧省では今年1月、11~14年に税収を水増し報告して経済統計が改竄されていたことが、省の人民代表大会(地方議会に相当)で公表された。意図的な修正を地方政府が認めたのは中国で初めて。李克強首相が遼寧省トップだった07年、中国のGDPについて「人為的に操作されており参考値にすぎない」と話したとの米外交公電を内部告発サイト「ウィキリークス」が10年に明らかにしている。」
日経新聞も同様です。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H99_R20C17A8EA2000/
2017/8/21 23:57
日本経済新聞 電子版
習氏一喝でGDP修正 遼寧省、名目マイナス20%に   
異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ。」

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