地位維持に汲々とする党幹部や高官だけでなく人民の方も競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたら競争に負けるが、真似して違法操業すると摘発されるのが怖いので日頃から党幹部や摘発機関への付け届けを怠れません。
また、環境規制等日常全般に違反状態で許認可を通して貰い、摘発を免れるには賄賂が必要になる関係になっています。
競合相手より上位の人間に・・課長クラス一人に渡すだけより幅広く且つ部長クラス〜局長クラスにも渡しておいた方がより効果がありますが、そのためにはより大きな賄賂を出せる人に限られる・結果的に学校の成績評価も何もかも全て金次第の社会となっています。
中国では付け届けを渡すのは古来からの慣習で違法（モラル違反）というよりは、税金の自発的上乗せ納税（もともと徴税能力不足が原因？）かのように考えている節があります。
ただ公式納税の場合には納税の多寡によって電車に優先的に乗れるわけではないし、一流大学に優先的に入れるわけでもなく公平ですが、賄賂の場合この秩序が乱される点が大違いです。
日本の場合公平性が徹底していて金持ちも貧乏人も・・生命維持の基礎である医療現場で端的に現れていますが、生活保護による無料医療を受ける人も金持ちも申し込み時間順の順番待ちし、３分医療も同じですし貧乏人か金持ちかによって薬のレベルや品質が変わることもないし、受ける治療・レベルの高い手技の医師に手術を受けられるどうかもすべて機械的決定です。
（いつも書くようここは大方の社会の仕組みを書いているのであって総理その他の場合特別な割り込みの仕組みがあるのですが、ごく少数の例外を書いていません）
アメリカの場合、公的サービス提供に賄賂で割込めない点では日本同様に公平ですが、その代わり公的サービスレベルが公教育であれ医療その他何であれ日本に比べて低すぎる点（その分私立が発達している）に問題があります。
それが生命に関わる分野で端的に知られているのが、オバマケアで知られる医療場面です。
アメリカの自治体結成動機をこのあとで再開・書いていきますが、州政府の提供するサービスレベルが低すぎるので自分たちでお金を出し合って道路や学校を作りたいとか水道、警察を持ちたいという時にそれぞれの目的限定の自治体を結成します。
自治体にまでいかなくとも、昔から一定のお持ちのクラブ（飲み屋やレストランやゴルフクラブホテルなどいろんな分野でフリーの客を入れない閉鎖社会を作っていくのがアメリカ式社会・・地中海式都市国家の流れの残滓というべきものかもしれません。
閉鎖的都市国家形態を取らない社会は日本と東南アジア諸国だけですから、いろんな価値観で現在主流の世界の異端「変わってる！」になるのです。
大型マンション内部にプライベート公園を作ったり、プライベートビーチなどすべて同様の流れによります。
税金の代わりに払えるものが自発的に払うという点で賄賂はアメリカで発達している寄付文化に似ていますが、寄付者は寄付金の使途に色付けできるだけでルールを曲げようとするものではない点で、似て非なる方向性です。
日本でも一定のお金持ちしかグリーン車やファーストクラスに乗れないお金がないとお芝居も見られないという程度の差がありますが、賄賂と違って一定のお金を払えば（チケット買うのに身分さがなく、裏金が要りません）、公平に同様のサービスを受けられる点が違います。
中国社会のように賄賂を道徳違反の問題ではなく自発的納税または必要経費として考えれば、規制クリアーのために公害防除設備をつけたままにして生産するコストよりも、要路への賄賂提供の方が安ければ日本から輸入時にくっついてくる公害防除設備を取り外す方になびく・国民の健康がどうなるかの視点が全くない国民性・・中国の場合「人民」がいるが国民がいないと言われている所以です。
まして、規制にあうように技術アップに努力するコストを考える（金をかけてもうまく行くとは限らない）と賄賂や剽窃でクリアーした方が確実（１００人のスパイを放ってその内一人でも持ち帰りに成功すればコスト的に計算可能）で安上がりですし、海外企業との競争のためには成功するかどうか不明の技術アップの努力・・例えば巨額投資の必要な医薬品開発よりは盗むほうに金をかける方が合理的となるのでしょう。
いくら企業秘密を盗んでも国内にいる限り処罰されないのでは、関係者は道徳の痛みを全く感じない・・コスト計算の問題でしかありません。
http://gigazine.net/news/20170608-high-school-exam-cheating-devices/によれば以下の実態がでています。

2017年06月08日 21時00分00秒
中国の試験で発見されたカンニング用ガジェットの数々が公開される
中国では2017年6月7日から9日にかけて全国大学統一入試「高考(gao kao)」が行われています。「世界で最も難しい試験」と言われる高考ではカンニングが多発しており、カンニングを防ぐために念入りなボディチェックが行われたり、受験生に「ワイヤレス端末が仕込まれている可能性があるためワイヤー入りのブラジャーをしないように」という指示が出されたこともあったとのこと。では実際にどのような方法でカンニングが行われているのか？ということで、中国・山西省の太原市が、ここ数年で実際に使われたカンニングデバイスを公開しました。

High-tech devices used to cheat China’s exams | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/picture/high-tech-devices-used-to-cheat-chinas-e?articleId=USRTX39AF6
例えば以下の写真に写っているのは一見すると何の変哲もないベルトですが、実はワイヤレス通信を行うデバイス。太原市ではここ数年の高考で使われたカンニング道具がメディアに向けて公表されたとのこと。（以下写真部分引用省略）
以下も消しゴムに偽造したワイヤレス端末。受信した答えをディスプレイに表示するのでしょうか。
時計のように見えるワイヤレス端末に……
耳につけて外部との通信を図るイヤーピースと端末。
イヤーピースはこんな感じです。（以上写真部分引用省略）
上記のようなデバイスを用いたカンニングが増えているため、試験の最中は監視員がワイヤレス端末の活動を調べているそうです。」

中国以外の国々では、自分が努力しないで他人の努力の成果を盗むのは古代から確立したとてつもない犯罪行為というモラル意識ですが、中国ではいろんな受験時に電子機器を使って外部交信によってカンニングする方法が流行っていたのを見れば、カンニングすること自体が能力次第であるし、商取引の一態様という意識のように見えます。
裏切ることも騙すことも、騙されたり盗まれたりする方が弱いだけ・騙し陥れる方が、能力が高いと評価される社会です。
モラルの問題ではなさそうな社会です。
中国ではモラルよりは全て金次第、金の亡者のように外部から見えるのは、すべての分野で賄賂金額を基準に動く社会になっている結果によります。
今回の党大会で宣言された習近平の「世界強国」が実現する世界では、新たな中国式価値観がルールとして強制され、これが道徳として教育されるのでしょう。
「付け届けをしない」方がモラル意識が低いと批判される社会でしょうか？
忠臣蔵の原因ですが、当時何かを教えてもらうには授業料を払うルールが未発達であったのでその代わりにお世話になりますという付け届けが必須であったことが背景にあります。
粛清政治→恐怖の弊害は直接的には権力闘争の結果・・権力周辺の問題でしかありませんが、政府高官がしょっちゅう粛清されるようになると、次の地位（局長クラス）の高官も間接的に粛清政治の対象になり、どんどん下位公務員に及んで行き、最後は公務員でない民間人も反党分子という名目でどんどん処罰されるようになっていたのがソ連の「収容所列島」の実態でした。
これを免れるためには、じっこんにする相手を特定高官に限定するとその高官（例えば薄熙来）が失脚すると却って危ないので、できるだけ賄賂の網を幅広くしておく必要に迫られるようになります。
賄賂がないと何もしてくれない社会になっていても景気が良くて末端まで一定の資金が回っていれば問題がありません。

ロシアの大統領制はソ連崩壊の混乱の中で失うものがない状態で生まれたものですが、中国の場合共産政権が崩壊してもいないのに結果がどうなるか不明（選挙というものはやってみないと結果はわからないものです）の選挙など怖くてすぐにはできません。
（対立候補が出ないように）よほど周到な準備をしてからでないと怖くて選挙をすると言い出せませんので、今は内々にその準備中でしょうが、中国にとっては大統領制のロシアでプーチンが２０００年以来約２０年も続いている体制が理想となっているのでしょうか？
大統領制で守られているはずのプーチン氏でさえも、家族でさえ信頼できない・・日本が贈った秋田犬だけが心を許せる状態？・・らしいですが・・・。
権力争いに関係のない国民にとっての関心は、習近平の粛清がどの段階でとどまれるか・スターリン粛清のように庶民まで及ぶのかでしょう。
中国歴代暴動では暴動を生き抜いた覇者を次の皇帝にすることで、際限ない闘争に終止符を打ってきた例を１０月２１に「漢承秦制の思想」として（003/30/10「パックスアメリカーナから中国専制支配へ2」のシリーズで紹介したこと）紹介しました。
一定の民度以下の社会ではどこでも一旦独裁が始まった以上は、終身制・・どころか子孫へ世襲していける皇帝や国王にして安心させない限り独裁者が権力維持のための際限のない猜疑心に陥り大変なことになるのが歴史教訓というべきです。
古代ローマでもシーザーへの権力集中→終身独裁官にまでしたものの、シーザーへの権力集中が進むことへの危機感から「共和制の大義」を守るために有志で？「ブルータス、お前もか (et tu, Brute?)」の文句で知られるクー・デ・ターで倒したものの、結果的にそのブルー タスを皇帝にして行った歴史が参考になります。
シーザーに関するhttps://ja.wikipedia.org/wiki/によれば以下の通りです。

ローマ内戦
紀元前46年夏、ローマへ帰還したカエサルは市民の熱狂的な歓呼に迎えられ、壮麗な凱旋式を挙行した。カエサルはクレオパトラ7世をローマに招いており、クレオパトラ7世はカエサルとの間の息子とされるカエサリオンを伴っていた。紀元前45年3月、ヒスパニアへ逃れていたラビエヌスやポンペイウスの遺児小ポンペイウス・セクストゥス兄弟らとのムンダの戦いに勝利して一連のローマ内戦を終結させた。
終身独裁官就任
元老院派を武力で制圧して、ローマでの支配権を確固たるものとしたカエサルは共和政の改革に着手する。属州民に議席を与えて、定員を600名から900名へと増員したことで元老院の機能・権威を低下させ、機能不全に陥っていた民会、護民官を単なる追認機関とすることで有名無実化した。代わって、自らが終身独裁官に就任（紀元前44年2月）し、権力を1点に集中することで統治能力の強化を図ったのである。この権力集中システムは元首政（プリンキパトゥス）として後継者のオクタウィアヌス（後のアウグストゥス）に引き継がれ、帝政ローマ誕生の礎ともなる。
紀元前44年2月15日、ルペルカリア祭の際にアントニウスがカエサルへ王の証ともいえる月桂樹を奉じたものの、ローマ市民からの拍手はまばらで、逆にカエサルが月桂樹を押し戻した際には大変な拍手であった。数度繰り返した所、全く同じ反応であり、カエサルはカピトル神殿へ月桂樹を捧げるように指示したという[28]。 共和主義者はこの行動をカエサルが君主政を志向した表れと判断した。また、カエサルは「共和政ローマは白昼夢に過ぎない。実体も外観も無く、名前だけに過ぎない」「私の発言は法律とみなされるべきだ」などと発言したとされる[29]。これら伝えられるカエサルの振る舞いや言動、そして終身独裁官としての絶対的な権力に対し、マルクス・ユニウス・ブルトゥスやガイウス・カッシウス・ロンギヌスら共和主義者は共和政崩壊の危機感を抱いた。
暗殺『カエサル暗殺』(La Mort de César) フランス人画家ジャン＝レオン・ジェロームによる1867年の作

４〜５年前に松本幸四郎主演の「カエザル」を日生劇場で見た時の舞台装置はこれを参考にしたらしく上記写真のようでした。
以下は、ローマ帝国に関するウィキペデアの記事からです。

「紀元前44年にカエサルが暗殺された後、共和主義者の打倒で協力したオクタウィアヌスとマルクス・アントニウスが覇権を争い、これに勝利を収めたオクタウィアヌスが紀元前27年に共和制の復活を声明し、元老院に権限の返還を申し出た。これに対して元老院はプリンケプス（元首）としてのオクタウィアヌスに多くの要職と、「アウグストゥス（尊厳なる者）」の称号を与えた。一般的にこのときから帝政が開始したとされている。
以降、帝政初期のユリウス・クラウディウス朝の世襲皇帝たちは実質的には君主であったにもかかわらず、表面的には共和制を尊重してプリンケプス（元首）としてふるまった。これをプリンキパトゥス（元首政）と呼ぶ。彼らが即位する際には、まず軍隊が忠誠を宣言した後、元老院が形式的に新皇帝を元首に任命した。皇帝は代々次のような称号と権力を有した。」

上記経過を見るとクロムウエル独裁やナポレン帝政の原型・混乱を鎮めたスターを国王または皇帝にしないと世の中がおさまらない歴史の原型がローマ時代からあったことがわかります。
クロムウエル独裁時に議会が国王になるように求めた例がありましたが、現実的判断の利くイギリス人の一面を表しています。
中国歴代王朝が大暴動で滅びこれを鎮めた武将が次の皇帝になり過去の王朝制度をそのまま踏襲してきたのもその一例です。
北朝鮮がどんなに貧困状態にあっても政治が安定しているのは、意外でもナンでもない・民度レベルからしてできもしない民主主義・能力主義政治あるいは、政策目標を掲げたり約束していない身の丈にあった世襲制政治をしているからです。

私の司法試験受験時の科目でもあった政治学原論では、（フルシチョフによるスターリン批判直後頃・昭和３０年代前中頃に執筆された基本書だったのですが、粛清のおぞましさはスターリン個人の問題であり１党独裁の合理化・賛美が今も続いている）独裁は民意反映システムに乗っており民主主義制度であると習いました。
結果的にナチスドイツも民主的政党国家であり、中ソの共産党独裁は民主主義国家であり対日戦で米ソ手を組んでも民主主義国家群の連合だったというのでしょうが、形式的に合理化されている学問でした。
とはいえ英仏等革命後の政権運営は、民主的制度を整えただけ実質的に権力抑制の機能を果たせない状態・・結果的に独裁に道を譲るしかなかったのですから、素人政治家・権力者の個人的行き当たりばったりの恣意的政治決断をどうするかに行き着きます。
独裁権力者は自己保身のために正当化・批判を許さないためにほとんどの場合、政敵粛清へ流れて行くしかなくなるようです。
中国歴代王朝末期の大暴動の場合、高邁な革命理念がないまま食えなくなった民衆の本能のまま大暴動に発展して王朝崩壊を繰り返してきたのですが、暴動の混乱を制した新王朝はその都度旧来の儒教価値観継承し・・旧制度の復活を目指していくので、西欧の革命後に必然的に起こる混乱・粛清の恐怖政治に陥らずにその都度数百年安定した政権になっていたと思われます。
中国歴代の大暴動の始まりは食えなくなったことに不満があるだけであって、システム自体に不満を持っていないので一定期間の大動乱でくたびれきったところで誰かが統一してくれれば治まるのが普通でした。
・・しかも中国王朝末期の動乱の場合短くても数十年単位・５胡１６国や５代１０国のように長ければ数百年単位で動乱が続くのが普通ですから、（清朝末期の動乱もアヘン戦争から見れば現政権成立まで約１００年です）人民人自身がこれ以上混乱が続くといよいよ食えなくなる限界が来るのでいい加減に終わりにしたくなって（くたびれて？）治る暴動でした。
くたびれた頃に混乱をまとめる武将が出て皇帝になるパターンの繰り返しですから、人民は治安回復さえすればいいので、新君主はできもしない新しい理念や政治を宣伝する必要がありません。
功労のある武将は対等し勢力間の連合ではなく配下武将ですから、功労に応じた地位の保証さえしてくれればいいのであってそれ以上に一旦決まった皇帝の地位を窺う気持ちはありません。
動乱後旧体制を復活する中国人民の知恵については「漢承秦制の思想」として2003/30/10「パックスアメリカーナから中国専制支配へ2」のシリーズで紹介しました。
中国で皇帝になった場合には皇帝は絶対権力であって説明責任がないし、皇帝の地位を狙うこと自体が反逆罪で謀反の疑いありですから、王朝末期の大動乱以外には次を脅かすナンバー２が出る心配がなく有能な人材抜擢が容易です。
昨日紹介したソ連崩壊による平均寿命低下の説明にあるようにその大きな原因のひとつに医療その他全ての分野で賄賂が必要であったことも上がっています。
賄賂といえば中国が本場です。
中国のワイロ政治は、古代から官吏の給与が低すぎて自前で袖の下の収入を稼がないとやっていけない・・低賃金のウエーターのチップみたいな習慣になったという解説が普通です。
しかし、ソ連の例でわかるように、独裁と賄賂はつきもの・・独裁と相まってさらに加速されたと見るべきです。
昨日紹介したロシアの平均寿命低下の解説に医療その他公的施設も賄賂資金がないと利用出来ないと書かれているように・独裁・・何をするにも許可がいる政治体制とこれに伴う供給不足との親和性が高いと見るべきでしょう。
サービスが行き渡っていれば供給側が低姿勢で賄賂を要求出来ませんが、何をするにも許可の必要な社会や恐怖政治によってサービス不足社会になると必然的に割り込み的行動が起きてきます。
共産党政権下での不自由な生活と古代からの習慣が相まって、中国では極端な賄賂社会になってしまったのではないでしょうか？
習近平氏は、今回の全人代とかの会議で世界強国を目指すという宣言をしたようですが、世界の覇者・支配をするには、それにふさわし価値観の確立が必要です。
目の前で振るえる腕力は限られているので、安定した支配者を続けるには「こうすればこうなる」というルールの刷り込みが必須です。
この能力がないために共産主義諸国での粛清による恐怖政治だったのでしょうが、ついに巨木ともいうべきソ連が崩壊し今や中国と北朝鮮が残っているだけです。
日本では身の回りからきっちり整理整頓し隅々まで掃除し（公衆道徳を守り）、同胞相いたわり個々人は名誉を大切にするなどの価値観が徹底しています。
日本人の温和な生き方がアニメの普及もあって今や理想的な生き方として世界で認知され始めました・これこそがソフトな世界支配の一歩です。
中国の場合、道理も何もテンから無視して腕力で公海に軍事基地を作ったり、政治の世界では民の為の政治ではなく、ただ相手を陥れるための権謀術数が優先し、一般人の行動原理では汚職や袖の下の要求と泥棒・サイバーテロなど・共通項は「ずるい」イメージしか湧きません。
ずるくたち回ることしか世界に誇れるものがない国が、ずるさで世界強国になれてもその支配が続くのでしょうか？
いまや中国では何をするにも賄賂提供が当然の前提となっていますから、今後成長が鈍化し始めると賄賂を出す能力のない階層にとってはロシア並みの地獄が来るでしょう。
独裁→賄賂次第での許認可・人治社会ですから、法的には賄賂ではなくとも庶民の就職活動どころか私企業の活動の隅々にまで賄賂／袖の下次第の社会になっています。
賄賂〜袖の下の実態は隠密裏に行うものですから客観性のある報道が難しいですが、中国の刑事立件数を見るだけでもその一端がわかります。
以下は日経新聞の記事ですからある程度客観性があるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H15_T10C16A3FF8000/

中国、汚職公務員の摘発続く　15年は５万4249人
2016/3/13 19:0
【北京＝永井央紀】中国最高人民検察院の曹建明検察長は13日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2015年に汚職で摘発された公務員が前年比1.5％減の５万4249人になったと公表した。贈収賄の金額が100万元（約1750万円）以上の大規模汚職は同22.5％増の4490件。全体の件数は減ったものの、大型の汚職を巡って厳格な摘発が続いていることを裏付けた。」

日経新聞によれば、以下のとおり１６年の刑事処罰に至らない党・政府（いわば公務員）の処分件数は４１・５万人というのですから（昨年比七人増などと書いている）日本社会から見れば天文学的数字です。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7L_W7A100C1FF2000/
中国、16年の汚職処分２割増　反腐敗へ新機関も 2017/1/6 21:34

北京＝永井央紀】中国共産党の汚職摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議が６日、北京で始まった。2016年の党・政府の規律違反処分は41.5万人と前年比２割増えた。習近平総書記（国家主席）は新たな最高指導部を選ぶ今秋の党大会をにらんで反腐敗運動の加速を指示した。新たな取り締まり機関の設置も検討中だ。

ちなみに日本の汚職摘発数は以下の通りです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328922.pdf

２．汚職事件について
（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
この調査は、地方公共団体及び地方三公社、職員共済組合、公益的法人（以下「公社等」という。）において、平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）に発覚した汚職事件の状況を把握するために実施したものである。
「平成25年度中に発覚した汚職事件の件数は112件（対前年度比9件増） 、これらの事件が発生した団体は99団体（対前年度比10団体増） 、当事者として汚職事件に関係した職員は112人（対前年度比7人増）である。」
汚職事件を種類別にみると、横領事件が85件（対前年度比2件増） 、収賄事件が15件（対前年度比4件増）であり、両者で全体の89.3％を占めている。
また、関係職員（当事者）数を種類別にみると、横領事件に85人（対前年度比2人増） 、収賄事件に15人（対前年度比3人増）が関係しており、これらの事件に関係した者が全体の89.3％を占めている。」