編集権の続きです。
元々一方的占領政策宣伝の道具として、反対論封じのための権利から始まったものらしいですから、外部批判を受け付けない日本報道機関のDNAを争えません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=153604
「編集権とはそもそも戦後GHQの指導のもと1948年に日本新聞協会が出した「編集権声明」に依拠している。
その全文を引用する。
１948（昭和23）年3月16日
新聞の自由は憲法により保障された権利であり、法律により禁じられている場合を除き一切の問題に関し公正な評論、事実に即する報道を行う自由である。
この自由はあらゆる自由権の基礎であり民主社会の維持発展に欠くことが出来ぬものである。またこの自由が確保されて初めて責任ある新聞が出来るものであるから、これを確立維持することは新聞人に課せられた重大な責任である。編集権はこうした責任を遂行する必要上何人によっても認められるべき特殊な権能である。」
GHQが編集権声明を指導していたこととGHQの検閲がいつまで続いたかの関係が気になります。
https://kotobank.jp/word/GHQ%E3%81%AE%E6%A4%9C%E9%96%B2-887973によると以下のとおりです。
「連合国軍総司令部(GHQ)は45年9月にプレスコード(新聞準則)を出し、出版、放送、映画を含む全メディアを統制した。新聞などの事前検閲は48年7月まで続いた。その後は事後検閲に移行(49年10月に廃止)するが、検閲違反で発行停止に追い込まれる場合もあり、「事後検閲とは自己検閲の別名にほかならない」(文芸評論家の江藤淳)との指摘もある。情報機関に属する民間検閲支隊(CCD)配下のPPB(出版・映画演劇・放送)が窓口で、東京、大阪、福岡各地区に検閲官が配置され、翻訳を担当する多数の日本人が雇われた。
(2009-04-11 朝日新聞 朝刊 広島１ ２地方)
上記によればGHQが表向き検閲廃止するしかなくなったことに伴い事前準備としてあらかじめ報道機関対象に行政指導を始めて編集権という原則を作成させたことが分かります。
この準備をした上で７月に事前検閲廃止したものの、事後検閲を続行していたこともわかってます。
米軍は、自分の検閲を続けるが「編集権の不可侵を宣言しろ」という意味するところは何でしょうか
GHQのチェックは続けるが「国民の報道に対する不満を受けつけるな」というだけのことです。
米軍関係者の犯罪行為や占領軍に不都合なことを報道するかどうかの選択権は占領軍の意向によるが、日本国民との関係ではメデイアにあるから占領軍の意のままに報道する偏向批判を受け付けないようにすることを制度化した事になります。
アメリカの表向きの民主主義や人道主義やその伝道師の主張と実際の違いがここでも垣間見られます。
米軍のいう学問の自由も同じで、周知の通りルーズベルト政権は容共主義（だからこそ、その後その政権内に浸透していた共産主義者・ソビエトのエージェント排除を狙うマッカーシズム旋風が起きたのです）でしたから、占領初期の徹底した偏頗学問の自由の結果、東大初め多くの権威ある教育機関では概ね左翼・共産主義系学者が支配することになりました。
マルクス経済学に関するキペデイアの引用です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
「日本では、経済学は長く「近代経済学」と「マルクス経済学」に分かれ、歴史的にはマルクス経済学の影響が強いという側面があった[2]。
慶応義塾大学や東京商科大学ではマルクス派が主流とならなかった一方で、東京・京都の帝国大学の経済学ではマルクス派が多数派となった[3]。戦前の東京・京都経済学部は、マルクス派、皇国経済学派、リベラル派の三つ巴であったが、戦後になって右翼系の経済学者が戦争責任を負わされる形で大学を追放されることとなり、その後任に左翼系のマルクス派が主流となる人事が実行された[4]。
日本の経済学界では戦後しばらく講座派、労農派らによるマルクス経済学が主流であり、終戦直後の傾斜生産方式による戦後復興はマルクス経済学者（有沢広巳）による発案である。」
上記のとおり多くの大学の思想界は左翼系で固まってしまい、（上記の通り戦前の方が左右両派中間派のが定立できる学問の自由があったのです）これが末端にまで浸透したのが日教組という図式でしょう。
一旦学内支配が確立すると学問の自由→大学の自治が一人歩きして、米本国が反共に変わっても日本が独立してしまったし学問の自由・大学の自治を保証した以上はどうにもならない・・そのままになって、戦後日本で左翼系思想家の再生産が続く基礎になりました。
左翼系が一旦浸透するとその排除が難しい例を視覚的に証明しているのが各大学自治会で、中核派等の極左暴力集団は数十年以上前から社会的に完全に葬られているにもかかわらず、その後多くの自治会が彼ら極左集団の巣窟になっていて一般学生から自治会費の強制的徴収を続けていた状態がその威力を証明しています。
早稲田大学社会科学部が後任を取り消したのは平成７年になってからのことです。
以下http://www.waseda.jp/student/weekly/img/syagakusaiban.pdfにある判決の一部を紹介します。
「社学自治会（早稲田大学社会科学部自治会）は、2005年３月２日付で大学が社学自治会に対して行った公認廃止決定及び一切の便宜供与廃止決定について、これらの無効確認などを求める訴えを東京地方裁判所に提起し、これを受けて、大学は、自治会室の明渡しや大学による社学自治会掲示板の使用妨害禁止を求めて社学自治会に対して反訴を提起していました。この裁判について2007年３月26日、東京地方裁判所は大学側全面勝訴の判決を言い渡し、社学自治会が控訴していましたが、2008年７月31日、東京高等裁判所においても、大学側全面勝訴の判決が言い渡され、大学の主張が全て正当であることが認められました。」
上記勝訴理由は、公認するかしないかは大学自治に属するものであって、裁判所は「大学の自治」による決定に対して原則として容喙しないという原理による勝訴です。
学内での勢力関係次第であることは今も変わりません。

昨日の引用記事の続きです。
少々長くなりますが、NHKが報道の自由と称して肝心の重要発言を報道しない・・一定方向に向けた切り取り報道の常態化・・を明らかにするためにほぼ全文を引用しておく方がわかり良い・これを見る人によってNHKの方が逆に正しいという意見もあるでしょうから・公平のために以下長くなりますが引用しておきます。
私にはどちらの方が都合よく切り取り紹介しているかはわかりませんが、こういう批判が起きているという紹介です。
JBpress
森 清勇１日前
「審査では与党側が獣医学部に関わる実情を内外の視点から質し、長年の間誘致に関わってきた愛媛県前知事の加戸守行氏は「岩盤規制で歪められた行政が正された」と話し、ワーキング・グループ座長の八田達夫氏は事業主体の選定過程においては「一点の曇りもない」と発言した。
　しかしNW9では、「行政が歪められた」と語ってきた前川参考人はしばし登場したが、「行政が正された」とする参考人たちの発言はほとんど報道されず、首相と友人のゴルフや会食の多さから疑惑は深まったとする見方に重点を置いた報道であった。
「総理の発言」云々は既得権益優遇者の発想
野党は7割の質問時間を配分されたが、安保法案などの審議と同じく問題の本質に迫る質問はほとんどしなかった。他方、与党の小野寺五典委員（24日）や青山繁晴委員（25日）は、問題の核心に迫る質問から「疑惑」と言えるのかを引き出そうとした。
　小野寺委員は「加計という具体的な話はあったか」と聞き、前川参考人は「首相と加計氏が友人であることを知っていた。加計学園が希望していることも知っていた」ので、「『総理は自分の口からは言えない』は加計学園のことだと確信した」などを引き出した。
　また、和泉洋人首相補佐官からは「岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進める旨の指示を（首相から常々）受けていたので、その旨伝えたが、『総理の口からは言えないので私が代わりに言う』とは言っていない」ことを確認した。
また、前川氏が上司の大臣や下僚の局長などに「行政が歪められますよ」などと語っていないことを確認したうえで、「この問題で行政が不当に歪められたかというと、必ずしもそうではない。むしろ岩盤規制に穴をあける努力が行われたということであり、加計は前川参考人の心の中にあったのではなかったか」と纏める。
　そのうえで、実際に岩盤規制と戦った八田参考人に「これまでの一連の質疑応答を聞いて、行政が捻じ曲げられたと感じたか」と質す。
　八田氏は岩盤規制がいかに強く働いているかについて言及し、「国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」と証言した。
続けて、「獣医学部の規制は利権と密接にかかわっており、成長分野を阻害している。規制に穴をあけた今回の一連の過程で、総理の方針に言及しても何ら問題はない。その発言を特定の事業者を優遇する意向と受け取ったとすれば、自身が既得権益を優遇してきた人でなければ思いつかない論理じゃないかと思う」と、前川氏の証言が問題だというニュアンスの発言で結んだ。
細かいことを総理に聞いても無理だ
青山委員は24日における前川氏と他の参考人の発言を確認したうえで、前川氏以外は「加計」という言葉は誰一人使っていないと指摘する。
　そして、「加計ありきで決まってしまっているというのは前川氏本人ではないか。加計ありきは前川氏の胸のなかにある。これを一般的な言葉で言えば、『思い込み』という」と締めくくる。
NHKが本質にかかわる問題で報道したのは、加戸氏の「安倍総理との何十回にわたる会合を通じて加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない。特区申請以来、悲願10年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなと。それは日本国家としての恥だと思っている」という発言だけであった。」
NHKは「国民が求めているのは丁寧な口調ではなくて、確たる記憶、動かない証拠、丁寧な説明内容です。1月20日を守るために過去の答弁を修正していくという手法は丁寧な答弁だったとは思わない」と発言した蓮舫委員をはじめ、野党委員の発言を多く取り上げて報道した。
　また、「こんな場面もありました」として、山本幸三地方創生担当大臣が「細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います。それは私が担当しているわけで、私に聞いていただければと思います」と発言したことに関わる部分を報道した。
　質問していた櫻井充委員（民進党）は「そんな小さなことってどういうことだよ、（大臣が、手や頭を横に振りながら言ってないよと否定するが）言ったよ今。そんな小さなことは総理が答弁することじゃない。失礼だ、もうあなたは答弁結構だ。時間の無駄だから出て来るなよ」と、色を成して相手を言い捨てる場面を放映した。
櫻井委員の方が勇み足であることは、大臣の発言を確認すれば簡単に分かる。大臣は「細かいこと」とは言っているが「そんな小さなこと」とは言っていない。櫻井委員が自分の聞き間違いに自分で激高する、言うなればスタンドプレーであるが、NHKはこれを注釈なしに流し、「審議はしばしば中断された」とも述べた。
　視聴者は、大臣の答弁姿勢に問題があるかの如く受け取るのが一般であろうし、そうした印象操作と言えなくもない。
閉会後のインタビューでも、前川参考人の「真相究明のためにもっと時間が必要ではないか」という発言や、野田佳彦民進党幹事長の「疑惑は深まった」という発言を流したが、中立的な立場で取り仕切ってきた八田氏の「一点の曇りもない」には触れなかった。
報道されなかった本質論議
獣医学部の新設規制は法律で決められたものではなく、文科省が告示で決めているものだ。文科省が農林水産省や日本獣医師会の政治力を受けて、雁字搦めの「告示」にしている状況も浮き彫りになった。
　獣医系大学の立地状況をみると、現在16カ所、定員930人に設定されており、獣医師の不足から定員40人の2割増し50人前後を受け入れている大学もあるという。また、8割が東日本にあり、西日本には2割で四国にはない。小野寺委員は、まずこの問題について参考人に質問した。
　加戸氏は「私は10年も前から当事者であり、10年後、安倍首相にあらぬ嫌疑がかけられていることを晴らすことができればと思う」と心情の吐露から始めた。
そして、愛媛県には学園都市構想があり、高等教育機関の誘致を行ってきたが失敗の連続であった。その後、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生し、また米国では狂牛病なども生起した。こうしたことからも国際的に胸を張れる獣医学部の新設を考えたという。
　リップサービスなどはあったが、なかなか来てくれない。「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が一番いい猫」で、話に乗ってくれたのは加計学園だけであったと語る。その過程においては安倍首相の友人である加計学園の「か」の字も出たことがないと断言した。
　文科省に獣医学部開設の件を依頼に行ったが、農水省がうんと言わない、獣医学界がうんと言わないので文科省だけでは何ともできない、と言われた経緯などにも証言が及んだ。
文科省の後輩には国が求めているもの、世界が求めているものを考えてくれ。アメリカでは感染症、遺伝子操作など新しい獣医学部を作っているぞ、道州制で四国州ができれば、（日本を捨てて）進んでアメリカの51州になるぞと、強い言葉で言ったこともあるなど回想した。
　現に米国ではテネシー州、テキサス州、アリゾナ州など、獣医学部の空白地域にどんどん設立されていることを紹介したうえで、「こうした近未来の国際社会における情勢を見ながら大臣に食ってかかって、（硬直した行政を）直しましょうという役人になってほしい」と、苦言を呈する場面もあった。
続いて八田座長が、加計学園に獣医学部新設を認めるまでの経緯について説明し、「（首相が）特定の事業者を優遇して欲しいという意向を示されたことはない。新潟市の提案を前提に議論してきたことからも分かる」と述べ、また、「1校のみ（に絞ったこと）が首相の関与ではないかという疑念を生んだ。しかしこれは獣医師会の政治家への働きがけで1校となった」もので、首相の関与の余地がなかったことも明言した。
　以上の経過から、「決定のプロセスには一点の曇りもない」と断言し、また「4条件は満たされている」とも語った。
さらに追加的に、岩盤規制がいかに強く働いているについて言及し、国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」とも結論付けた。
　加戸氏と八田氏の発言は、誘致と規制の現場で辛酸をなめてきたからこそ語ることができた証言であり、今回の疑惑を解く有力な示唆を与えるものであったが、NHKが報道することはなかった。
　産経WEBニュース（7月27日）によると、元財務省官僚の高橋洋一氏は7月25日、愛媛「正論」懇話会で講演し、「文部科学省にはいろいろな許認可があるが、『告示』という省内の規則で獣医学部の新設は『申請を受け付けない』としてきた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。（中略）この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」と紹介している。」