善意で見れば、大手企業のように何段階もの社内第三者チェックを受けない分、発信チェックが甘くなります。
私のように仕事の合間に思いつきを書いている素人からすれば、どこかのネット記事に出ているとそれが事実かどうか確認する方法（時間・取材陣を雇うコスト？）もないのでそのまま引用しがちです。
私自身（嘘かほんとか不明であるが）「こういう記事が出ています」という書き方を普通にしています。
引用のたびに上記括弧書きをつけるのも煩雑だし、信用性の判断は引用先を書いているので、その引用先を信用するかどうかの判断を読者がして下さいという書き方になっています。
読者の方で、引用先が大手メデイアか個人か匿名記事かなどで過去の実績で自己判断するしかないのではないでしょうか？
大手でもA社ならこの分野の記事の信用性が高いがB社ならこの部分の信用性が低いとか、それぞれの政治的立場によって、割引方が違うでしょう。
大方の人は、自分の気に入った情報を信じやすい（ファクトチェックが甘くなる）と言われますが、この応用例・・トランプ支持者が反クリントンのデマ情報に一も二もなく飛びついたと言われる現象に現れています。
逆からいえば、信じたい人しか信じないとすれば、（元々の支持者が舞い上がっているだけで）フェイクニュースの影響力はそれほど強くないのかも知れません。
沖縄の報道でも、モリカケでも、先に自分の立場があってこれに反対の報道があっても「また大げさに言ってる」という反感を持つだけです。
私のように突然気が変わり別の意見を書く・・一貫性を気にしないこのコラムでも、「この人はこういう傾向の意見だから・」という先入観で読んでいる人が多いでしょう。
こうしてみると元々ほとんど関心のなかった浮動層に対する影響力の問題です。
浮動層に対する影響力は従来通り、メデイアの一方的報道の影響力が甚大です。
トランプ政権有利のフェイクニュースの影響力に関する調査では、圧倒的多数が大手メデイアの報道で知ったというものだったらしいです。
（私自身その調査が本当にあったのか、どういう調査方法だったのか正確なのかについてファクトを知る手立てがありませんので、もしかしたらフェイクニュースに加担していることにもなり兼ねません）
トランプ氏の選挙費用はこのおかげで少なく済んだと豪語していると言われることとも符合しています。
冒頭に書いたように「真偽不明」ですが・」という「断り書き」があるかないかではなく視聴者は、（多くの人は仕事の合間にチラッとしか見ないこともあって）ニュース内容だけを直感的にインプットされてしまう傾向があるからです。
今後安易な拡散防止のためには、我々素人も引用するときにどうやるべきかの工夫が進むのでしょうか？
他方で、チェック能力の甘さが原因というよりは、あんちょこに発信できることから、「いいね」をふやすことに満足するだけのための意図的フェイクニュースがいっぱい出てきたようです。
政治的には右でも左でも反ユダヤでも民族派でも何でもいいが、とも角「いいね」視聴者を増やして稼ぎたい一心で過激さを競うような見出しで商売にする人も出現します。
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/fakenews-maker-was-dead_a_23229251

平 和博 朝日新聞記者（デジタルウオッチャー）
2017年10月04日 11時29分 JST | 更新 2017年10月04日 11時29分 JST
フェイクニュースで”トランプ氏を大統領にした男”として知られ、米大統領選をめぐるフェイクニュース騒動を象徴する人物、ポール・ホーナー氏が死亡した、と欧米のメディアなどがこぞって伝えている。
・・・・・
「トランプ氏のフォロワーは何であれ、ファクトチェックというものをしない。何でも投稿し、すべてを信じる。トランプ選対の本部長は、反トランプのデモ参加者が（手間賃として）３５００ドルを受け取っていた、という私の記事を、事実のように投稿していた。結構、あれは私のでっち上げだ。」
ホーナー氏のフェイクニュースは、なぜ拡散するのか――ワシントン・ポストのインタビュー記事で、こう答えている。
「正直に言うと、みんな本当に、思った以上にバカだ。ただ次から次へと転送するだけ。もう、誰も何のファクトチェックもしない――つまり、こんな風にトランプ氏は当選したんだ。彼は何でも言いたいことを言う。みんなそれを全部信じる。彼が言ったことが事実でないとわかっても、誰も気にしない。みんなそれを受け入れてしまっているんだから。これは本当に恐ろしい。こんなの見たことがない。」
フェイクニュースを拡散させる動機を聞かれると、ホーナー氏はこう答えている。
「バカげたことを信じる奴らを、笑いものにしてやろうと思っていたんだ。ところがそれが拡散してしまった。彼らはそれを、本当に信じてしまったんだ。」
トランプ氏の当選はあり得ないと思っていたし、トランプ氏のことは嫌いだ、とホーナー氏は言う。
・・ただ、自身のサイトはあくまで風刺とパロディーのサイトであって、他のフェイクニュースサイトと一緒にされたくはない、とホーナー氏は述べていた。

アメリカのプロ的フェイクニュース発信者の上記意見の通り、自分の信じたいものに飛びつく傾向が強いのです。
そして熱烈共感者が拡散するとそれを別の共感者がさらに拡散することの繰り返しで、あたかも多数が支持しているかのような現象を生じさせてしまう・・・これを大手メデイアがニュースで大々的に取り上げる結果、ネットを見ない一般人もそれを信じてしまう傾向が論じられています。
猫の動画などのお遊びや家庭内の揉め事なども実話ではなくフォロワー獲得のために誇張されていても社会問題になりませんが、これが政治分野に利用され、それが本当らしく政治に利用され一昔前の「怪文書」化されるようになった・・・大手メデイアの支持しない対極にあるトランプ陣営がこれを最大活用したので、大騒ぎになって来たと思われます。
クリントン支持層は日頃から大手メデイアの報道に不満を抱いていない・・不満度が低いのでフェイクにそれほど飛びつなかった原因のように見えます。
従来文化人や憲法学者はメデイア界がグローバリストやリベラリストに牛耳られている現実（勿論この論証はないでしょうからこの主張自体フェイクかな？・・）を無視して「思想の自由市場論」を展開してきました。
市場が一定傾向の思想グループが支配されている結果、そのグループに反する思想は市場から締め出され「自由な市場競争」が本当は成立していなかった疑いを持たれるようになってきました。
（占領支配下で肝腎の日本国国益擁護勢力皆無・一掃され？その空洞下で米ソ思想支配の草刈り場となり、その後中韓による日本メデイア界への侵蝕競争が行われ、肝腎の地元日本人がその（植民地被支配民族のように）下風に立たされていると思い込んでいる人が増えてきました。）
この結果、日本ではリベラル系（最近では中韓二大勢力）に有利な際どい「編集」記事が多すぎるという不満が表面化してきて、２月５日紹介した台湾原住民報道に対する大規模訴訟になったのでしょう。

見出しでセンセーショナルに書いていても内容を読めば、公正中立的に書いているような場合には総合的に名誉毀損に当たらないような判例が多いことから見ると、内容を見れば「領海付近しか行かない」と書いていた場合には訴訟的事実認定ではメデイアは虚偽を書いていないことになるのでしょう。
ニュース見出しを流して見るレベルの人が、「中国主張の領海内を航行するのかな？」と誤解する人まで相手にしないということでしょうが、国民の多くが誤解するような書き方の影響力の大きさでは「虚偽」ではないまでも誤解を招きやすいフェイクニュースの一種というべきでしょう。
トランプ氏の言うフェイクニュースとは何かを決める必要・・一般庶民を誤解させるようなイメージニュースの垂れ流しをフェイクニュースと言うべきかの問題です。
名誉毀損事件の判例では見出しでは例えば「A代議士婦女暴行で逮捕か？」となっていても文章全部を読めば容疑がはっきりしないことが分かるような場合には、疑いがあると言う事実に間違いない・双方の言い分を紹介していると名誉毀損にならないとなりそうですが、「火の気のないところに煙は立たない」と言うイメージで受信し、あとは自分の想像力を膨らませるのが普通です。
だからこそ、大金をかけたイメージ広告が多用されているし、消費者保護のために誤解を招くような広告が規制対象になっている現実があるし、注意事項を隅っこに小さく書いているのではダメで消費者にわかりやすく書かないと企業が負けるリスクがある運用になっているのは消費者保護のためにあるのです。
消費者保護の基準と政治ニュースでは受け手のレベルが違うのでしょうか？
ネットや週刊誌情報が政治に与える影響度が上がってくると政治ニュースも受け手はまさに情報の「消費者」ですから、裁判所も教養（ヒマ）があって冷静に読み切る階層を前提にした判断基準を変えて行くべきではないでしょうか？
フェイクニュース弊害の根源は、記事を端折らずにしっかり読めば誤解がないとして問題にしなくて良いのか？
吊り広告やコマーシャルのイメージ誘導の影響力の大きさ、あるいは新聞でさえもゴシップ的記事は言うに及ばず、多くの記事について見出し程度しか見る時間のない人が多い現実を利用した慰安婦報道の検証で指摘された朝日の「角度付け報道」の多さ・見出し作成の問題点に対する司法の基準がずれているように思われます。
しかもネットの発達によるあんちょこな拡散が可能になったことによって、大量に出回っていることによる既成「事実」化が進むのが問題です。
「航行の自由作戦」の表現はアメリカが発表した文言を日本メデイアがその通り報道しているだけとした場合メデイアによる虚偽報道ではないにしても、この用語命名が世界中に拡散することによって、その表現がいかにも正しいかのように受け止められて行く危険です。
朝日の慰安婦報道の検証意見書を見たときの記憶（なので正確ではありません）では、朝日新聞の報道を引用した記事が意外に少なかった・だから朝日の責任が低いかのような結論でしたが、朝日が慰安婦の強制連行の事実を大々的に報道し他社も追随報道するようになると多くの人はもはや「連行の事実は公理」のようになってしまいその信用性を問題にしなくなる・・却って出典引用がほとんどなかったことがわかります。
大分前から「航行の自由作戦」の出典明記記事がないのは引用する必要がないほどの「常識」になりそれほど普及してしまったということでしょう。
世界中での（普及によって）「朝日新聞記事の引用がほとんどなかった・だから朝日には国際拡散の責任は低い」という結論だったように思いますが・・（正確には覚えていないので、誤解があるかも知れませんので関心のある方はご自分で検証記事をお読みください）という検証委員会の論調には違和感を覚えたものです。
フェイクニュースがぐるぐる回っていくと出典元が明らかでないもののどんどん尾ヒレがついて大げさになり「常識」のような扱いになる危険性をここでは書いています。
フェイスブックその他発信方法が多様化してきたことで、近年フェイクニュースの危険性が問題になってきたのですが、もともと大手メデイアを介した（コマーシャルを先蹤・先駆けとして）が従来ギリギリセーフ的なイメージ報道に頼ってきたことがその原型・・これの発展形ではない かと言う気がします。
司法は見出しだけで多くの人がイメージを膨らませている現実に向き合っていない・・これを改めるべきでしょうが、権力機構そのものである司法が大胆に踏み込むには（憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いで）まだ無理があるので、当面は自主規制に対する国民の支持がどうなるかの運用を待つのが合理的かも知れません。
最近フェイスブックがフェイクニュースを選別する遮断する方針を示したばかりですが、思想表現の自由との兼ね合いに苦しむことになります。
https://www.gizmodo.jp/2018/01/facebook-user-fake-news.html

Facebookの新たなフェイクニュース対策「ユーザーのちから」が、とってもビミョー
2018.01.24 19:00
SNSで今最も大きな問題のひとつは、フェイクニュース。なんとかしたい、ニセの情報に踊らされたくないと思うのはみな同じでしょう。ただ、フェイクを見極める難しさこそ最大の障壁です。このわかりきった難題に対して、Facebook（フェイスブック）は新たな仕組みを導入することで立ち向かおうとしています。新たな仕組みとは…ユーザーみんなの力。
マーク・ザッカーバーグCEOが、1月19日付けのFacebookポストにてこの試みについて語っています。
「運営側で決定してしまうこともできるけれど、その方法には違和感を感じます。外部の専門家に頼む方法もあるけれど、それは自分たちの決定権を外に委ねることになるし、客観性という問題もクリアできません。ならば、ユーザーに、コミュニティにフィードバックしてもらえばいいのではないでしょうか。コミュニティが、どのソースは信用できるのがをランク付けする、それが最も客観性があるやり方だと判断しました」
というわけで、ザッカーバーグ氏が発表した新たな取り組みは、Facebookという場所を使うみんなで、みんなが見る、みんなのニュースの基準を高めましょうよという方法。運営でも専門家でもなく、実際にサービスを利用する人々＝コミュニティで判断したらいいじゃんという方法。自分のことは自分でやろうという方法。
とても理想的に聞こえますが、なんでしょうかねモヤモヤ感。ユーザーがフィードに流れるニュースを判断できないからこそ、フェイクニュースは広まり、広まるからこそますます問題になるわけで。なのに、そもそもニュースが流れてくるソース自体の信頼度をユーザーがランクづけするなんてできるのでしょうか。なんか、グルグルまわっているような。卵とにわとりどっちが先か問題のような。なんでしょうかねモヤモヤ感。

上記はマーク・ザッカーバーグ氏の発言・・英文の要約のようですから英文の読み間違いがないかの「ファクト」を知りたい方は上記に引用されている英文自体をお読みください。
上記意見は、騙され易いユーザーに判定させるのは論理矛盾というもののようですが、そもそもフェイクニュースが問題になっているのは、SNS系は「いいね」の共感数で広がるものですが、それとファクトとが一致していないからフェイクニュースが問題になっているのですから、賛否・共感数の多さでファクトかフェイクかを決めるのでは、同義反復になってしまいます。
上記意見の通り、フェイクかどうかの仕分けは難しい問題ですが、放置できない段階に来ているのも事実でしょうから、試行錯誤でやっていくしかないでしょう。
憲法で保障された「表現の自由を守れ」と言う観念論に安住してきたメデイア界（個人がやると大騒ぎになる偏面性？）に対する痛烈なパンチになったことが明らかです。
観念論さえ言えば相手を圧倒するような時代がとっくの昔に終わっている・・具体的事象に当てはめて議論しないと何事も解決出来ない現実を知る必要がある一例です。

現在の世論調査の方法は、戸別訪問しないで一定の乱数表に基づいて選んだ電話番号に・・せいぜい数千人規模・・自動的に電話をかけるシステムを構築していて、かける電話も録音内容を機械的に流すだけで大したコストもかからないし簡単に出来るようになっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BBによると以下の通りです。
標本数を算出するための公式がある（式は省略）。無限に数が多い母集団（「無限母集団」という。日本国における実際の母集団の数は約1億3000万）を対象に、信頼水準を95%として、標本誤差を5%以下とするために必要な人数を、高校で習う公式に当てはめて算出すると、「384人」と算出できる[3]。つまり、世論調査の標本数が384人以上なら、その調査は信頼できるということである。標本のサイズが大きいほど誤差が小さく、数千人の標本数だと、標本誤差は±3％以下になる。1万人を超える標本調査だと誤差を±1％以下にまで抑えられるが、標本のサイズが大きいほどコストが大きくなるので、世論調査にかかるコストと、誤差のバランスを考慮して、日本の世論調査ではだいたい数千人くらいの標本調査で妥協している。」
固定電話だけだと年齢層に偏りがでる批判から、最近携帯を利用した調査を併用する調査が増えているようです。
アメリカ大統領選での討論があってその翌日あたりにはどちらのポイントがいくつ上がったとか下がっとかの数字がすぐに出るのは簡単な調査方法によっているからです。
我が国でも、内閣改造があると数日後には世論調査内容が発表される訳です。
こうした世論調査の安易性を前提にすると「国家百年の計」ともいうべき原発政策に関して多数あるメデイアがこの５年間全く世論調査しなかったとすれば（私が探しきれないだけかも知れませんが）・・それ自体が異常・意図的な疑いが起きます。
堂々と討論できる出席者だけの意見とサイレントマジョリテイーが多く含まれる世論とでは、大幅に異なるのが普通であることについては、マンションや大規模工場などの新規立地説明会出席者の意見が全住民の意見比率とは大幅に異なることを例にして２０日に書きました。
５年前の原発ゼロの是非に関する「討論型」調査結果４７％を現在の世論であると主張することも、仮りに直近で世論調査していないとすれば、形式的な虚偽報道でないとしても単なる編集権の問題ではなく事実調査を意図的に回避している・・メデイアにとって不都合な予測がある時には５年間も調査をしないのか？という疑いが起きます。
国民関心の低い分野についてしょっちゅう世論調査する必要がないでしょうが、前々回の都知事戦の時に原発廃止を主張する細川元総理が立候補したこともありましたし、この後で紹介する現在の民進党の党首選挙戦でも大きなテーマになっています。
メデイがしょっちゅう話題にしながら、ムードを煽るばかりで「世論調査を全くしないのは奇異」としか言いようがありません。
そもそも東北大地震は１１年３月ですから、それから今まで６年間以上の長期にわたってメデイアは原発の怖さを煽るばかりで、１２年夏に民主党が長年主張してきた反原発運動に都合の良い結果が出るように政府主催で「討論型調査」だけして満足し（これが自民党政権ならば、政府調査の仕方を批判し平行調査していたでしょう）、民間で平行調査する気持ちもなかった・・討論型調査の前後を通じて国民意識調査を全くしなかったこと自体が異常です。
せっかく民主党政権が４７％反対の公式記録を残したのに、新たに調査すると朝日新聞やメデイアの意図する方向と反対世論結果が出るの防ぐためにメデイアはこぞってその後一切の世論調査をしていないままにしている疑いが濃厚です。
そこで、「３０年まで原発ゼロ政策に関する世論調査」で２０日現在でネット検索すると１２年の「討論型調査結果」を紹介する日経新聞と2012年8月21日ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)「日本のエネルギー政策に関する国際世論調査」で「世界は７割が原発ゼロを支持」の２件シカ第一次的に出て来ません。
（次々の検索をすれば出るのかも知れませんが、そんな暇がありません・・５年前の記事が真っ先に出て来ることやその後の新しい大手メデイアの世論調査の結果が出る順位が下位になっていること自体不思議ですから普通に考えれば全くやってないか、やっていても不利だから？公表していないということでしょうか）
上記の２件の内、編集権の問題とは言え国際社会では「７割」という誘導的報道の影響力の大きさです。
内容を見ると政府など責任ある意見ではなく、ネットで理想的な「希望」を聞いたに過ぎないことが分かります。
「それぞれの回答を選んだ理由について、ゼロシナリオを選択した回答者のうち、「原発は事故のリスクが大きすぎる」（ゼロシナリオを選択した回答者の36％）「人類は核廃棄物を管理できない」（同17％）と、原発のリスクや核廃棄物の危険性を挙げた回答が最も多く、同シナリオ選択理由の53％を占めた。また、「日本が世界に規範を示すことを期待して」（同10％）のほか、「再生可能エネルギーをもっと増やせば実現可能」（８％）「省エネやエネルギー効率化で実現可能」（５％）と再生可能エネルギーへの期待や、エネルギー消費の見直しを求める意見が見られた。」
今朝の日経新聞朝刊３pに民進党代表選候補者双方の主張を表にしていますが、原発政策「３０年代ゼロ目標」に関しては枝野氏が「どうすれば原発ゼロにできるか工程表を示し年内にも法案提出したい」前原氏は「３０年代ゼロを目指してあらゆる政策資源を投入。工程表もしっかり作る」というものです。
これによれば、党内で「３０年までにゼロにする」という主張自体を表明できる勢力がないことが明らかで、蓮舫党首が党内意見を全く無視していた・党首として党内運営能力さえなかったことが明らかです。
３０年までゼロではなく、「３０年代」という漠然とした目標にランクを落としてさえ、両代表共まだ工程表すら準備がなく、子供の夢みたいな主張にとどまっています。
そもそも主張というのは、こういうことで実現できるからこの案でどうでしょうかと提案するものであって、できるかどうかわからないが、まず主張するというのでは責任ある・大人の意見と言えるのでしょうか？
「何時までにどこそこへ行きたいがどのコースがいいか」という場合、,A案ならばどこそこ経由で１０分前に着く、B案ならば２回乗り替えで１５分前に着くというように物事は具体的です。
「行けるかどうかわかりませんが、C案はどうでしょう」と言ったら笑われます。
子供の夢は・・根拠なくパイロットになりたいとかノーベル賞を取りたいというのは「夢があっていいね」ということですが、・・政策発表は、具体的な実現可能性を前提にすべきことです。
実現準備のない「少なくとも県外へ」八ッ場ダムその他の実現性のないスローガンに自己陶酔していた鳩山政権＝結果的に民主党が自滅したのですが、いまだにこの程度です。
ま、今回は工程表を作るというだけマシですが、政策発表をする以上は「こうやって実現する」という工程表があってから発表すべきではないでしょうか？
「国民を今より豊かにする」「好景気にする」「平和を守る」と言うスローガンだけなら誰でも言えます・・どうやって実現するかの道筋の提示があってこそ国民が選択出来るのです。
国家の原発政策としてドイツが原発全面廃止を決めたと原発事故当時〜以降大々的に報道されていましたが、それには資源国のドイツが元々原発に頼る比率が低かった現実を前提に資源のない日本との比較が不可欠です
その上で日本がどうやって実現すべきかということです。
環境条件の違うよその真似だけ主張してもどうなるものではありません。
広大な農地の広がるアメリカの真似をして飛行機で種まきをするのが正しい農法だと言っても意味がないように、おかれた環境に応じた生き方・産業があるのです。
以下原子力発電大国フランスから安く電力供給を受けられる関係をネット等で報道されていましたが、その虚実あるいは、環境条件などを探って見ましょう。