占領軍が一旦思想界を支配した上で半永久的にその思想傾向を維持できる手段として民主主義の名の下にいろんな分野に自治権の尊重・不可侵性を強調しておいたように思えます。
占領軍が占領中に強固な思想集団を育成しておいても、米軍撤退後に米軍のいうままになっていた人物にとっては「米軍の犬」として批判を受け居場所をなくすリスクがありますので、彼らは自己保身のために一旦出来上がった自派勢力維持に必死になるとしても・・一つの孤立組織では無理があります。
いろんな分野に大量の米国寄りの組織を一つでも多く作っておいた上でそれらに国家権力のl介入を許さない自治権を持たせておくと、ある１つの自治権が攻撃されるといろんな利害を超越して先ず自治権の侵害に対する応援という点ではその相互応援関係になります。
まして、米軍撤退後も米国の影響力が（７０年後の今でも）絶大でしたし、これと相俟って、米国寄り系譜が続いて行く担保になります。
田中角栄や橋本龍太郎等々それぞれ毀誉褒貶があるとしても、米国の意に少しでも逆らう傾向を示すとすぐ失脚して来た結果・・構図がずっと続いていきました。
アメリカに都合の良い事実に反した歴史教育~占領政策や日本軍の残虐性教育や戦犯裁判の正当性宣伝に対する批判に対して、（自分は検閲しながら）メデイアを守るための理論武装を与えたのが編集権不可侵性の議論という面があったでしょう。
メデイア界では実権を握った方は後継者採用段階で社風による選別をできるし、採用後の昇進差別可能ですから、一旦でき上がった思想傾向が半永久的に続く仕組みになります。
大学自治を保障したのも、大学や思想界から米軍讃美者以外を追放して米国＝正義思想の教育界を構築してしまえば、その後自己保身おために同一系列者で承継・自動更新していく自信があって大学の自治を強固にして国民批判を受けつけないようにする保障機能を確保したと見ることが可能です。
アメリカの期待は一旦形成した「米軍政に都合の良い思想」が米軍撤退後も変質しないことが前提でしたから、その後朝鮮戦争を契機に米本国自身が容共から反共に変わると一旦強固に形成してしまった学内での容共・親共産主義思想家が邪魔になるネジレ現象になってきました。
日本から武力を奪い永久的に隷属させるつもりだったのが、朝鮮戦争の結果自国の戦争に協力させるために日本再軍備に舵を切り換えても一旦育成した非武装平和論が占領軍が期待していたとおり強固に根を張ってしまったので思うように行きません。
アフガンで養成したゲリラ勢力が、反米ゲリラになってしまったのと同じです。
占領軍が共産系の特定思想層を擁護しそれ以外を徹底排斥した結果、米本国の基本思想が反共に変わり日本を永久に再軍備させない方針も変わりましたが、アメリカの保障した大学の自治・思想学問の自由を盾に米国の意思に逆らっても？思想界は左翼思想・非武装平和論を金科玉条のように固守してきました。
大学自治を構成する教授会の主流を握っている限り反主流思想の新人学者の卵を採用しない権限がある・・多くは内紛を避けるために派閥構成比を維持して行くのでしょうが、その気になれば徐々に多数支配を強化・純化して行くことも可能です。
早稲田大学自治会の判決を昨日・８月７日紹介しましたが、「造反有理」思想が中国の改革解放後後ろ盾を失ってからでもなお約２０年以上も自治会を牛耳ってきた現実を守るべきでしょう。
早稲田の社会学部で公認取り消し決定が１９７８年の中国解放宣言後二十年以上も経過・２００５年になってようやく決定できる環境になった・・極左集団支持者が学内にいなくなったか、少数化したとすれば、社会意識とのズレこそが重視されるべきです。
他の大学や学部がどうなっているかは今のところ私には分かりません。
念のために中核派の拠点と言われていた法政大学を見ておきましょう。
以下の大学当局の声明によれば、自治会費代理徴収廃止処分に端を発する自称「全学連」による連日のデモ攻勢等に屈しないぞ！という姿勢のが書かれていますので興味のある方はご自分で入ってお読みください。
http://www.hosei.ac.jp/news/shosai/news_1113.html
　　2009.05.29
一連の事件の経緯について
学生自治会費の代理徴収廃止と「全学連」を名乗る集団
かつての学生自治会に対する会費の代理徴収もそのような学生支援の1つでした。第二次世界大戦後の学園の再生や学生生活の窮乏に端を発した自治会の会費を各学部の自治会執行部に代わって大学が授業料等と併せて全学生から徴収したのも、学生の総意に基づく民主的で自主的な学生自治会の活動を全面的に支援するためにほかなりません。
しかし、残念なことに、本学の学生自治会は、歴史的変遷を重ねるなかで形骸化したばかりか、外部の政治セクトがほしいままにするに至り、彼らの手による暴行傷害事件までもが学内で発生しました。学外者が学生会館に常駐したり、自治会費の使途が不明になるなど、本来の自治会活動から大きく逸脱するに至りました。そのため、本学の各学部教授会は学生自治会が正式な手続きを経て成立していないことを確認したうえで、自治会費の代理徴収を停止する措置をとりました。その結果、2002年までに全ての学部で学生自治会そのものが消滅しました。
代理徴収制度によって全学生から自治会費を強制的徴収して彼らに渡していたことが、長年彼らの運動資金になっていたことが上記によって明らかになります。
日教組の場合、教職員採用権を持っていないので採用段階で思想選別できない上に組合加入の自由があるので、民意に反した運動をしていると次第に加入率が下がっていきます。
http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010077-n1.html
　2017.3.1 21:01
　日教組の組織率、過去最低の２３・６％　４０年連続減
日教組も形式的には会員意思重視で、民主的に運営されて約７５％の教員の意見が反映されているならば組織から逃げる必要がない・・７５％の人の意見で徐々に組合の方針が変わっていけばいい筈です。
教職員２５％の意見で運営していて新人の意見が反映されないから新規加入が減るのです。
弁護士の場合採用試験が思想によらないので思想が左翼系ばかりとは言えませんが、弁護士になるには弁護士会強制加入制度になっているので、日教組のように加入しない自由がありません。
一旦左翼系が組織を牛耳ってしまうと日教組や学生自治会同様で機関決定が硬直化していくのを防げないことになります。
下部の「委員会に出て意見を言えば良いだろう」という形式的民主主議論が可能ですが、こういう形式論で解決できないことは、日教組の組織率低下や大学自治会で自由な反対意見を事実上言えないようにして極左集団が牛耳ってしまった結果を見れば明らかです。
ソ連も中共政権も下部組織から意見が持ち上がっていく「民主的」に運営制度になっています。