教育の中立と休校協力1(米山意見)

昨日紹介した意見・批判一色のメデイア論調に便乗して根拠ない要請など応じる必要もないだろうと言う意見を格好良く思う自治体がある程度出て来たのしょう。
国民の多く・大企業がクラスターになった場合の企業信用への悪影響を恐れてプロ野球であれ相撲であれ、デイズニーランドであれ、かなりの事業体が自粛協力していますが、中には公立学校(経営責任がない公立だからやれることか?)でさえ協力しないところが出ていました。
3月11日「インフルエンザ特措法2と私権制限1」では政府の休校要請に応じない自治体意見を引用しました。
(自治体首長の場合、地元利益さえ守れば日本全体に患者を広げるクラスターになっても気にしない?のかなという感想を上記に書いています)
もともとこのテーマは2月から私権制限と精神病の強制処置に関するテーマを書いていた続きで、たまたま社会の重大関心になっている新型インフルエンザ特措法と私権制限のテーマに移ってきたものです。
(もうすぐ精神障害と人権のテーマに戻ります。)
インフルエンザ特別措置法では諸外国のように強制権がない・・強制措置に至らない休校要請の場合、応じる自治体と応じない自治体がある紹介で・・3月11日のテーマに入り、こういう意見は昨日引用した米山氏意見が基礎になっているかな?という意味で連載のつもりで書いていたのですが、その後いろんなテーマが割り込んでしまって分断されて約1ヶ月経過していますので、できれば3月11日引用の休校に応じない教育委員会意見も読み直してください。
自治体には自治権がある・政党や企業にはそれぞれ自主権があることと、社会共同体利益のためにどのように対応すべきかは別問題です。
国家主権があることと国際協調しなくて良いかは別問題ですし、個々人に人権があることと、世間付き合い(自主性をある程度犠牲にする選択)が不要かは別問題です。
帰り道で「飲んで行こうか?」と誘われて「俺の勝手でしょう」と言い切る人がどれだけいるかですし、企業が既存法令に反しない限り企業活動の自由があるのですが、社会生活上法令に反しなければ商売がなり立つものでないのも自明です。
社会の一員としてみんなギリギリの接点を求めて遊びに行くかどうかの自粛行動を決めているのであり、教育の中立性違反だ御託を述べれば通じるものではありません。
3月17日時点の世論調査です。
https://resemom.jp/article/2020/03/17/55366.html

一斉休校は「賛成」42%、時期は「春休みまで」最多
新型コロナウイルス感染症対策として、安倍晋三首相が進めた「学校一斉休校」は、「賛成」42%、「反対」29%と、一定の支持と理解を得ていることが2020年3月16日、日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット緊急世論調査の結果から明らかになった。

上記の通り、見出しは42%賛成→一見反対の方が多いように見えますが、記事内容を見ると逆に反対派意見はわずか29%でした。
当時のメデイア論調は安倍政権は迷走している・・無能ぶりを発揮・いかに迷惑な要請か!という意見の洪水でした。
昨日紹介した米山氏意見に戻ります。
弁護士は実務家ですので、具体的事実関係のもとにおいて利益衡量でどちらに分があるかで勝負すべき職業であり政治理念で勝負すべき職業ではありません。
特定系弁護士は憲法違反とか近代法の理念違反などの観念論を大上段に振り回す傾向が強いと言われるのを聞いたことありますが、昨日紹介した前新潟県知事・弁護士米山氏の主張はまさにこれを彷彿させるものです。
観念論で生きている人が、地元利害調整の求められる知事になっているのか?という驚きで3月11日のコラムに続いて原稿を書いておいたものですが、コロナ対応の巧拙のテーマから話題が横にそれていました。
政治というのものは、「あちら立てればこちら立たず」の利害調整が本質ですが、(それも現実政治は二択ではなく無数の利害関係者が入り乱れる複雑なものです)二択基準どころか理念だけで県の政治ができる現実があったとすれば驚きです。

特措法と緊急事態宣言(必要性1)

これまで見てきたように現在のインフルエンザ特措法システムでは、(改正後でも)緊急事態宣言発令を迅速化したところで、強制できない、要請(お願い)→指示しかできない・イベント会場を実力で封鎖できないのが基本原理ですから、宣言迅速化だけで直ちに私権制限効果が出る法律ではありません。
なぜ緊急事態宣言だけでも迅速に出した方が良いという議論になるかというと、緊急事態なので・という自粛要請よりは、正式宣言が出ている方が、多方面で自粛要請し易いという事実上の効果を狙ったものでしょう。
しかし安倍総理の記者会見発言一部を5月3日に紹介しましたが、真に緊急事態である以上は、上らの命令による強制力に頼るのでは実はうまくいきません。
今回緊急事態宣言が出ていないことを3月中旬頃の改正論議のニュースで始めて知ったのですが、中には、宣言も出ていないのに総理の一存での自粛要請が浮き上がっているかのような・この種の総理批判記事ニュースが圧倒的だった理由がここにあったことがわかりました。
緊急事態宣言制度があるのに、それを使わないで休校要請するのは脱法行為ではないか?
緊急事態でないのに、なぜ要請するのかという揚げ足取りというか、脱法行為の不信感を利用したものでしょうか?
周囲が反対しているのに安倍総理が独断専行で断行したかのような意見を新聞等も遠慮がちに書いていた記憶です。
周囲がまだ緊急事態宣言する段階でないと反対していたらしいのですが・・。
ネット検索してみると以下のような意見が出て来ました。
以下は長くなるので部分引用です。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/030201117/

「小中高休校」の賭けに出た安倍首相、異例の政治決断の舞台裏
安藤 毅 日経ビジネス編集委員  2020年3月2日
「よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない。終息に向けては、一人ひとりの国民のみなさんの理解と協力が欠かせない」
2月29日、新型コロナウイルスの感染拡大問題を巡り、初の記者会見を行った安倍晋三首相。さらなる感染拡大の防止に向け、危機感を鮮明にしつつこく訴えた。
政府の専門家会議では全国での一斉休校が感染防止に現時点でどれだけ効果があるかを検討していない。政府内や与党との調整や事前の準備がほとんど行われない中、安倍首相が文字通りトップダウンで決断した。「側近の今井尚哉首相補佐官の進言が首相の背中を押した」と複数の政府関係者は漏らす。
政府の対応を巡っては、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染が拡大した問題などに国内外で政府への批判が広がった。政府が早急に中国からの入国制限を行わなかったことなどに対し、首相の支持基盤である保守層の一部からもネット上などで厳しい指摘が相次ぎ、首相は焦りの色を濃くしていた。各種世論調査で内閣支持率の下落が顕著となる中、「悩んだ末、首相は賭けに出た」と周辺は明かす。
突然の休校要請、政権内で冷ややかな見方も
特に休校要請の決断に関しては、政府の対応に一貫性や戦略性が欠けた分、積み上げてきた安定政権への信頼が急激に揺さぶられる事態となっている。自民のベテラン議員は今後への影響を危惧してこう漏らす。
「首相は森友学園、加計学園を巡る問題や、桜を見る会などで批判を浴びてきたが、これらと違って今回は有権者の生活に直結する問題だ。今後の展開次第では、首相、そして自民党に大打撃となるかもしれない」

以上はもって回った言い方で、反安倍論調とは必ずしも言えませんが、以下は立ち位置が明確です。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900005.html

新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂
何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ
米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士
法的根拠のない首相の「越権行為」
学校の休校は、原則として同法に基づき、教育委員会が決定し、その予算執行は各自治体の首長が行うもので、総理といえどもこれについて一切の権限を有しません。
・・・総理の今回の「要請」は、公教育の独立性を確保するために定められた教育委員会に関する法の趣旨を真っ向から否定するもので、日本の法秩序を大きく害するものと言わざるを得ません。
「首相の責任」「現場の責任」が二転三転
引用略
「児童における全国的な感染症の流行」は存在しない
引用略

新型コロナウイルス対応の巧拙13(民度2)

緊急事態宣言改正に反対する意見が別のネット記事では出ていますが、山尾氏がこういう主張を本音で持っているとしても国会でするのは無理があるから正面に出ないのでしょうか。
https://kosugihara.exblog.jp/i3/

【要請書】参議院議員へ:「新型インフル特措法」改定案に賛成しないでください!
※3月12日深夜に参議院議員の一部にFAXした要請書です。
安倍首相の強権を拡大する
「新型インフル等対策特措法」改定案に「賛成」しないでください!
安倍政権による危険な「緊急事態宣言」に道を開く「新型インフルエンザ等対策特措法」改定案が、3月12日の衆議院本会議で共産党以外の賛成多数で可決されました。

集団自衛権法案や共謀罪法案では特定勢力による「安倍政権による〇〇反対」運動が盛んだった記憶(正確か不明)ですが、安倍政権だから法案の内容の当否にかかわらず反対するというならば、相手が気に食わなければ内容いかんにかかわらず反対するというならば、国会制度が成り立ちませんので国会の存在意義を否定する政党となります。
そういう集団に限って護憲勢力とも言いますが、憲法破壊運動ではないでしょうか?
以上の通り山尾氏の論旨は執行部の説明失敗に対する揚げ足取り批判に過ぎないことが明らかですが、これを輝かしい功績のように詳しい議論を掲載している・・担当記者や編集部としては「スゴイ!」と感心したので詳細をあげたのでしょうか?
今のところ私が見たところ(検索能力不足な面もありますが)ではネットでは朝日新聞ニュースだけのようです。
3月13日仕事に行く前に読んだ13日日経新聞朝刊には単に「山尾氏が反対」という程度のニュース(紙媒体なので発言自体の記載不能のせいもあって?)です。
日本の場合、緊急事態宣言したからといって1昨日紹介したようにイベント中止要請や指示に応じない企業に対する罰則すらありません。
私権制限の危機感を煽るより「緊急に必要なことは緊急にやれる」ように先ずはハードルを下げるべきではないでしょうか?
米国では感染が広がり始めると直ぐに非常事態宣言したようですし、その場合の大統領令の強権措置発動も簡単なようですが、日本と比べて憲法秩序停止のハードルが高くないようです。
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/2020/03/14/010096.html
2020.03.14 11:00

新型コロナでアメリカ非常事態宣言
アメリカのトランプ大統領は13日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、国家非常事態を宣言しました。
フィリッピンでは集会禁止に反して抵抗者がいたら現場射殺しても良いと命令しているようです。

https://www.afpbb.com/articles/-/3276841

封鎖中に問題起こす者は「射殺」を、比大統領が発言
2020年4月2日 19:01

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/040800011/

ルール破れば射殺に殴打、禁錮刑 「緊急事態」めぐるアジアの現実
2020年4月9日
射殺も辞さないフィリピン、棒で国民を打つインド
安倍晋三首相は4月7日、7都府県に対して緊急事態宣言を出した。同日の記者会見では「(人の接触の)7割から8割削減を目指し外出自粛をお願いする」と求めつつ「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものではまったくない」「罰則があるようなものではない」「警察が取り締まるということはない」と、あくまで国民の自主的な行動変容を求めるものであることを強調した。
対照的なのはインドネシアだ。同日、インドネシア政府は首都ジャカルタの州知事が求めていた行動制限措置について政府が承認した。こちらは制限を破った人に対し罰則がつく可能性が極めて高い。現地報道によれば、インドネシアの与党幹部は「抑止効果を持たせるため、治安部隊が活動できるようにしなければならない」と話し、国家災害対策庁の長官も違反者に制裁を科すことを明らかにしている。
東南アジアや南アジアの多くの国は、日本よりも感染者数が少ない段階から既に国全体や一部地域、施設の封鎖に乗り出している。その制限内容については様々だが、軍や警察が規制の徹底に乗り出していることや、違反者に何らかの罰則がつく点は共通している

死刑廃止する代わり?現場射殺をどんどんやっても社会が問題視しない欧米諸国のあり方とどこか共通です。
日本の場合宣言自体が簡単にできない上に、宣言しても対策本部などを立ち上げるだけで実際の具体策は地方自治体首長が行う仕組みで実効性が緩慢です。
その上で私権制限のやりすぎにならないか、緊急事態宣言が正当であったとしても経済損失に対する正当な補償をどうやって確保するか、私権制限が許されるとしてもやりすぎの部分がなかったかの後日検証(将来のための知見になるように)システム構築等のについての議論が必要ではないでしょうか?

新型コロナウイルス対応の巧拙12(民族の知恵)

日韓の場合中国から観光客が大量に来ているし経済的にも密接な関係がある関係で早く大量感染が始まりましたが、早かった分試行錯誤的対応になったのは仕方ないところです。
後追いで日本の真似をしてさらに工夫できる他国(後進国の場合基礎的な医療資源の乏しさもあるでしょうが)・・サースやマースの洗礼を受けていない点では日本は欧米先進国同様の初体験でのコロナ禍遭遇状態でしたが、未経験者同士とすれば、欧米諸国に比べて破壊的拡大にならずに済んでいる点では、最優秀対応だったという評価になりそうです。
日本はまだ収束とは言えないまでも欧米諸国のような大規模膨張を抑えていますので医療対応能力内で推移している・・きわどいとは言え、徳俵で踏みとどまったいわば理想的な対応です。
日本が急激なウイルス拡散リスクの押さえ込みにある程度成功?しているのは、これはもともとの医療システム充実と国民の協力・・民度の高さが功を奏したものであるともいえるでしょう。
山尾氏の緊急事態宣言要件の国会事前承認要求は、この程度のことは緊急事態でなかった・日本の民度から見て事実上の協力要請で足りる、米国やフランスのような民度の低い国?(エリートはレベルが高いでしょうが・・国民の大多数は底辺層です)とは違うので、緊急事態宣言は不要という意見ならば、私から見ても正論(当否は別として一応の論点です)ですので、それを堂々と主張すべきでしょう。
ただその後の展開を見ると緊急事態宣言がないと自粛要請の自粛レベルが不明となり混乱するので緊急事態を求める声が強くなることがわかってきました。
私の関係するある委員会でも、(規模の小さな委員会ですので3月は予定通り開催しましたが)4月に緊急事態宣言が出た直後ほぼ異論なく予定していた期日を開かないで先送り決定しましたが、5月6日に緊急事態宣言が延長されれば5月の委員会も議論の幅がなく延期するか?・・緊急事態宣言が終了し「気を緩めることなく外出しないように協力ください」程度だと、再度開催延期か議論が分かれるイメージで進行に関する議論が4月末頃から意見集約が進みました。
混乱時には百家争鳴・・いろんな意見が出ますが、本当の具体的データを知って意見を言っているのか、どれが正しいかも不明では、国民はどの意見に従うのが良いかの基準不明で混乱します。
臨床現場にも近く、感染症対策の専門家の知見を総合した政府の緊急事態宣言には相応の重みがあります。
これといった強制力がなくとも、専門家の英知を結集した結論である以上、これを尊重する基準になりますので、緊急事態宣言があるかないかでは、各自治体や公的機関・これを尊重する民間や国民の行動基準が大きく変わります。
諸外国のように罰則付外出禁止令がついているかどうかではなく、日本では納得が重要です。
国民の信頼に比例して政府の基本方針決断には慎重さが求められる社会です。
中国は武漢や北京等の閉鎖に厳重装備の軍が要所要所に展開していましたし、アメリカでは洪水など大規模災害がある都度軍が出動して治安確保にあたるのが普通の社会です。
日本の場合大規模災害があって中央の指令が切断されるとミミズのように地元民が自発的に一致団結して共同活動が始まる社会ですから、中央から軍の出動必要がありません。
中央の集落統制は明治以来の百数十年余りでしかない・・歴史的に見てほんの一時的なもの・・縄文以来の何千年の自然集落の伝統が残っていて、いつでも必要に応じて縄文の昔からの自然集落運営の本能が復活する社会です。
政府が民族の危機に際して一致団結する必要を理解し国民にお願いさえすれば見事な対応能力を持っているのです。
休校措置の要請を発表した時の総理大臣の記者会見発言一部です。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html

令和2年2月29日
安倍内閣総理大臣記者会見
・・・・
今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との闘いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの闘いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。
皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、様々な御意見、御批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。その決意であります。
終息への道のりは予断を許しません。険しく厳しい闘いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変な御苦労を国民の皆様にはおかけしますが、改めてお一人お一人の御協力を、深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています。・・・・

昭和天皇の敗戦時の「忍び難きを忍び耐え難きをたえ・」の心打つ詔勅の再現です。
国民同胞の一致団結を求めた点が重要であったと考えています。
日本人にも、何でも反対の材料を探す人もいますが、国民多くが正面から素直に受け止めて国難対応する能力の高さ・・見えない敵ウイルスの侵攻を防ぎ克服に成功しつつあると言えるでしょう。
山尾氏の議論のパターンは従来の野党行動の延長のように見えます。
本来議論すべきことを議論しないで、揚げ足取り的議論で自己満足している・「どうだ頭いいでしょう」という誇示になりますが、こういう繰り返しを喝采しているようではその政党から民意がどんどん離れます。
野党には高学歴者が多い所以です。

中国批判と反撃

ところでアジアとはアフリカを除く西欧以外という程度のヨーロッパ人の言い方が広がっただけのことですので、ウイルス耐性力を問題にする人種(遺伝子)的広がりとは違う概念です。
遺伝子的言説によれば、もともと、ホモ・サピエンスの分化説(未知の領域ですので確定説ではないでしょうが)に従って、アフリカ系→コーカソイド(中東からインド欧州系西方に向かった系統→アジア系への分化過程の最終段階である黄色人種系が遺伝子的に強いのは当然という(私個人の)考えが出てきます。
欧米や西南アジアと遺伝子的に枝分かれしているいわゆる黄色人種(多様な枝別れがあり複雑すぎるのでここでは大雑把に黄色人種系と書いています)系に被害拡大が少ない特徴からこのような連想につながったのですが・・。
数年経過しないと評価できません・・・今回の大流行が一旦収束後、第二次大流行が起きれば今度は欧米よりアジア系の方が蟻害が大きく出る可能性がないとは限りません。
現状ではいわゆる黄色人種系の被害が大幅に小さくなっています。
ウイルスの得体が知れないのに比例して色々な揣摩憶測が入り乱れますが、こういう時にはそれぞれ日頃の基本的思考傾向の応用に解を求める傾向が出てきたのでしょう。
世界中が戦時発想の強権発動・市街封鎖行動制限などに飛びつき、その最先端を走った中国が独裁の方がすっきり解決できた!と自慢するようになりました。
これも流言飛語の一種と言うべきでしょう。
今回のコロナ禍では、WHOをめぐる中国擁護的行動の責任を問う動きなど米政府系の流言飛語的主張が目立ちました。
今のところ新型コロナウイルスに伴う非難合戦では、中国の方が分が悪いので火消しに必死の状態ですが、このような流言飛語を先にバラ撒いて仕掛けたのは中国側でした。
これが米國の反撃を受けてWHO攻撃に拡大してきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58065640V10C20A4000000/

米、WHOへの資金拠出を停止 トランプ氏表明
2020/4/15 7:23 (2020/4/15 10:33更新)
トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関(WHO)への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。 米国の拠出停止はWHOに運営面で是正を迫る狙いがあるが、米国内での感染拡大を巡るトランプ氏自身への批判をかわす思惑もありそうだ。
トランプ氏は会見で、米国が1月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の1つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。

コロナ対策ではトランプ氏が当初軽視しすぎた政策ミスの責任転嫁・・トランプ氏特有の言いがかりでないか?というのが、国際的イメージでしたが、もともと中国の国際イメージの悪さの方が優っていた?関係で、今では米国による中国包囲網が成功しつつあるかのような状態です。
日本はWHO批判に直接組していませんが、検証する必要がある点でG7で一致したので、トランプ氏としては国際枠組みの格付けを得た形です。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200418-OYT1T50090/

WHOは「徹底的な検証と改革必要」…G7首脳が確認
2020/04/18 09:10

これだけの大事件ですから、事後検証の必要性についてWHO側も反論できない巧みな戦略です。
これで外堀を埋めた上で、トランプ氏は単純資金拠出停止ではなく検証するまでの停止という形にしました。
かなり強引な形ですから、この先帰趨がどうなるかは国際政治力学次第です。
中国の反撃が29日ニュースで流れました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3280882?cx_part=theme-latest

米政治家が「しらじらしいうそ」 中国、コロナ対応めぐる国際批判に反撃
2020年4月29日 10:10 発信地:中国/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【4月29日 AFP】中国政府は28日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐる国際社会からの批判に反撃し、「しらじらしいうそ」をついていると米国の政治家たちを非難した。

全文引用しませんが、米国が自国のコロナ対応の不手際をすり替えていると言う主張は、メデイアの評論に委ねるべきことで、中国政府高官が直接そんな無礼なことを公式発言するだけでも国際非常識なことですが、さらに輸入制限で対抗するぞとオーストラリアを脅したというのですから異常です。

「中国はまたオーストラリアからの圧力にも直面している。中国の成競業(Cheng Jingye)駐豪大使が、感染拡大の発端について独立調査を強く求めることは「危険」だと述べ、そうした調査が実施されれば中国人はオーストラリア製品を買ったり、オーストラリアの大学へ行ったりすることをボイコットするかもしれないと露骨に警告した」
「中国政府は28日、「駐豪中国大使による発言は、オーストラリア側の最近の誤った主張に反応したものだ。オーストラリアの主張を受けて中国国民の間には不満が広がっており、二国間関係にも影響する可能性がある」「発言のどこが間違っているのか?」などと述べ、同大使を強く擁護した。(c)AFP」

オーストラリアから輸入制限するとまで正式発言したのを本国政府が正面から擁護したというのですから驚きです。
中国政府は国際政治ルールを弁えていないレベルでしょうか?
粗暴な点が、先進国での不人気の原因とも言えますが、苦しい国にとっては目先の実利に弱いのも事実です。

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