中国批判と反撃

ところでアジアとはアフリカを除く西欧以外という程度のヨーロッパ人の言い方が広がっただけのことですので、ウイルス耐性力を問題にする人種(遺伝子)的広がりとは違う概念です。
遺伝子的言説によれば、もともと、ホモ・サピエンスの分化説(未知の領域ですので確定説ではないでしょうが)に従って、アフリカ系→コーカソイド(中東からインド欧州系西方に向かった系統→アジア系への分化過程の最終段階である黄色人種系が遺伝子的に強いのは当然という(私個人の)考えが出てきます。
欧米や西南アジアと遺伝子的に枝分かれしているいわゆる黄色人種(多様な枝別れがあり複雑すぎるのでここでは大雑把に黄色人種系と書いています)系に被害拡大が少ない特徴からこのような連想につながったのですが・・。
数年経過しないと評価できません・・・今回の大流行が一旦収束後、第二次大流行が起きれば今度は欧米よりアジア系の方が蟻害が大きく出る可能性がないとは限りません。
現状ではいわゆる黄色人種系の被害が大幅に小さくなっています。
ウイルスの得体が知れないのに比例して色々な揣摩憶測が入り乱れますが、こういう時にはそれぞれ日頃の基本的思考傾向の応用に解を求める傾向が出てきたのでしょう。
世界中が戦時発想の強権発動・市街封鎖行動制限などに飛びつき、その最先端を走った中国が独裁の方がすっきり解決できた!と自慢するようになりました。
これも流言飛語の一種と言うべきでしょう。
今回のコロナ禍では、WHOをめぐる中国擁護的行動の責任を問う動きなど米政府系の流言飛語的主張が目立ちました。
今のところ新型コロナウイルスに伴う非難合戦では、中国の方が分が悪いので火消しに必死の状態ですが、このような流言飛語を先にバラ撒いて仕掛けたのは中国側でした。
これが米國の反撃を受けてWHO攻撃に拡大してきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58065640V10C20A4000000/

米、WHOへの資金拠出を停止 トランプ氏表明
2020/4/15 7:23 (2020/4/15 10:33更新)
トランプ米大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判してきた世界保健機関(WHO)への資金拠出を当面の間停止すると表明した。「コロナウイルスの拡散への対応の誤りと隠蔽について、WHOがどんな役割を担ったかを検証する」と述べ、その間は資金拠出を停止するよう指示したと明らかにした。 米国の拠出停止はWHOに運営面で是正を迫る狙いがあるが、米国内での感染拡大を巡るトランプ氏自身への批判をかわす思惑もありそうだ。
トランプ氏は会見で、米国が1月に決めた中国からの入国禁止にWHOが反対した点に触れて「WHOによる最も危険な決定の1つだ」と指摘した。WHOは正確な情報を提供する義務があるにもかかわらず「その基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と主張した。

コロナ対策ではトランプ氏が当初軽視しすぎた政策ミスの責任転嫁・・トランプ氏特有の言いがかりでないか?というのが、国際的イメージでしたが、もともと中国の国際イメージの悪さの方が優っていた?関係で、今では米国による中国包囲網が成功しつつあるかのような状態です。
日本はWHO批判に直接組していませんが、検証する必要がある点でG7で一致したので、トランプ氏としては国際枠組みの格付けを得た形です。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200418-OYT1T50090/

WHOは「徹底的な検証と改革必要」…G7首脳が確認
2020/04/18 09:10

これだけの大事件ですから、事後検証の必要性についてWHO側も反論できない巧みな戦略です。
これで外堀を埋めた上で、トランプ氏は単純資金拠出停止ではなく検証するまでの停止という形にしました。
かなり強引な形ですから、この先帰趨がどうなるかは国際政治力学次第です。
中国の反撃が29日ニュースで流れました。
https://www.afpbb.com/articles/-/3280882?cx_part=theme-latest

米政治家が「しらじらしいうそ」 中国、コロナ対応めぐる国際批判に反撃
2020年4月29日 10:10 発信地:中国/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【4月29日 AFP】中国政府は28日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐる国際社会からの批判に反撃し、「しらじらしいうそ」をついていると米国の政治家たちを非難した。

全文引用しませんが、米国が自国のコロナ対応の不手際をすり替えていると言う主張は、メデイアの評論に委ねるべきことで、中国政府高官が直接そんな無礼なことを公式発言するだけでも国際非常識なことですが、さらに輸入制限で対抗するぞとオーストラリアを脅したというのですから異常です。

「中国はまたオーストラリアからの圧力にも直面している。中国の成競業(Cheng Jingye)駐豪大使が、感染拡大の発端について独立調査を強く求めることは「危険」だと述べ、そうした調査が実施されれば中国人はオーストラリア製品を買ったり、オーストラリアの大学へ行ったりすることをボイコットするかもしれないと露骨に警告した」
「中国政府は28日、「駐豪中国大使による発言は、オーストラリア側の最近の誤った主張に反応したものだ。オーストラリアの主張を受けて中国国民の間には不満が広がっており、二国間関係にも影響する可能性がある」「発言のどこが間違っているのか?」などと述べ、同大使を強く擁護した。(c)AFP」

オーストラリアから輸入制限するとまで正式発言したのを本国政府が正面から擁護したというのですから驚きです。
中国政府は国際政治ルールを弁えていないレベルでしょうか?
粗暴な点が、先進国での不人気の原因とも言えますが、苦しい国にとっては目先の実利に弱いのも事実です。

 反日宣伝と対処法(自衛と反撃力)1 

棄民政策宣伝と相前後して、従軍慰安婦や日本軍の残虐行為発掘?のためにアジア諸国へ出向いて被害者探しをしては次々と日本非難が始まりました。
現実にあることで噓を言うのでは、時間の経過でバレることが分ったからでしょうか?
戦略を変えて過去のしかも外国での架空事実の主張に方向転換したかのように見えます。
この主張は目の前に現実が存在しないことですから、日本人の行動原理である「沈黙は金」・・黙っていればその内本当のことが分ってくれる・・と言う行動原理の裏をかいたことになります。
日本人はバカバカしくて「反論すること自体大人げない」と言う大人の態度で放置していましたが、目の前に現実世界のない過去のことですから、時間が経てば分るだろうと言う日本の価値観・方式は通用しないことに気が付かなかったのです。
中韓政府は自分が勝てばこの程度の酷いことを繰り返して来た歴史があるので、日本もこう言う酷いことをしただろうと言う想像をもとにでっち上げの映画を作り、それを使って、連日のように国民教育し、世界中に宣伝しまくっています。
子供はそのとおり信じて成人して行くし、世界中の人々も日常的にテレビ映画等を通して宣伝量の多い方が真実ではないか・・しょっ中垂れ流していれば、何となく世界中が中韓の宣伝していることが事実であるかのように錯覚してしまうことになります。
日本人は「そんなとんでもない噓を誰も相手にしない」と思って、放っておけば良いと誤解していたのですが、世界はそう思っていなかったのです。
世界中が誤解してしまっている事実に気が付くのが遅かったのです。
中韓では好き勝手に歴史を改ざんする国ですから、これにあわせれば簡単ですし、・・うっかり反論しようとすると戦後秩序否定論者と言うアメリカを巻き込んだ中韓による押さえ込み戦略が成功していたので、日本は言われっぱなしで何も言えなかったので、殆ど成功していたように見えました。
「沈黙は金」と言う日本の方式・・現実が証明してくれると言うやり方では、世界中が洗脳されて行くばかりですから、日本の名誉を守るためには、積極的反論と報復が必須であることに気が付いたのがこの数年のことです。
世界は汚い人の集まり・・と言う現実を知ると、日本のネットでの反撃が始まりましたが、積極的反論が始まると中韓をバックにした?組織からのヘイトスピーチ批判が起きてきました。
あまりにも酷い噓のつき放題に気が付けば、当面ある程度激高する人が出るのは仕方のないことですが、・・反論をスマートにやる必要があることは当然です。
日本人の民度が高いので、すぐにこの方面でもクリア−して淡々と世界に訴えて行く人材が増えて来るでしょう。
日本がやっていないと言う消極的否定だけでは、宣伝戦争には勝てませんから積極的に世界に訴えかけて行く人材養成が必要です。
全て戦いと言うものは反撃力の温存こそが、最高の自衛になるのが古来からの鉄則です。
何をされても反論・反撃しないと前もって宣言していると、相手は気楽に攻撃してきて負けそうになれば攻撃をやめれば良いだけ・・何のペナルティーもないのではあまりにも安易な攻撃を招いてしまいます。
日本は戦後悪口雑言を言われっぱなしで、アメリカに遠慮して反論すら出来なかったので、相手は身の危険がないので攻撃し放題になっていたのです。
日本は「そんなことしていない」と言う程度の消極的否定だけではなく、中国や韓国はこんな酷いことをして来たと言う積極的反撃が必要です。
今回の慰安婦騒動の当初には、安倍政権に対して「戦後秩序批判を許さない」と言う方向で、アメリカが日本押さえつけに動いていて、日本政府を強迫して黙らせる従来型でした。
(繰り返し書いているようにモトはと言えば、あらゆる分野でアメリカによる日本全否定政策が基本にあることは誰の目にも明らかですから、日本批判の本家であり震源地であるアメリカに対する反撃が必須であることが却って浮き彫りになってしまいました。)

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