世界の原子力発電状況1

この辺でメデイアによる洗脳目的のムード報道ではなく、原子力発電に関する事実としての世界の趨勢を見ておきましょう。
世界の原子力発電に対する趨勢は以下の通りです。
http://blogos.com/article/231650/
記事
石川和男
2017年06月29日 11:13
世界全体の原子力 〜 低下傾向が近年反転し、4年連続増加・
World Nuclear Association が今月28日付けで公表した “World Nuclear Performance Report 2017” によると、2011年から2012年にかけて著しく落ち込んだ原子力発電電力量〔Figure 1.〕と原子力発電設備容量〔Figure 2.〕は、2012年以降4年連続で増加傾向となった。
2016年には、9GWeを超える新しい原子力発電所が稼働を開始し、過去25年以上で年間最大の増加率だった。」
メデイアによって「原発廃止縮小が世界の流れ」というイメージが刷り込まれていますが、データで見ると違っていることがわかります。
蓮舫民進党執行部は、いくら早く全廃しても「配置転換や手厚い一時金支給などの補償のある正規雇用の労組には関係がない」まさか連合が反対しないだろうというと言う乱暴な見通し?で、地域世論無視の意見を発表してしまったのではないでしょうか?
ただしこのあとで書いていきますが、もっと詳しく見れば稼働停止や廃止決定しても地元経済は10年単位で見れば(全国民の犠牲によって)もっと潤うようですから、廃止や稼働反対運動はごね得で損をする国民との一体感破壊に働きます。
災害等で本当に困っている人を助けるのは納得ですが、「ごね得」のようになると負担させられるその他国民との一体感が破壊されていきます。
蓮舫氏の・国民分断につながるエゴ主張を日本のための全国民的ビジョンで正気の連合が受け入れなかったと見るべきでしょう。
ところで全国で多数展開している原発の急速な廃止となれば、配置転換や自然減もそうはうまくいかないので大多数は一時金での解雇になるしかない上に、「地域経済への影響」が半端ではありません。
地域経済というと地域限定のような響きですが、急速全廃となればほぼ全国一斉になる・・一箇所ではないので配置転換すべき受けザラがないので日本全体としての急激な雇用吸収ができない→社会問題が起きてきます。
ちなみに原発の全国立地を見ると以下の通りです。
日本全国の原発
2012010101.jpg

地域経済だけではなく、代替エネルギー開発の工程・・見通し策定すらできないのに稼働停止や廃止だけ先行すると、日本経済全体が立ち行かなくなるばかりか市民生活にもモロに影響が出ます。
その点を蓮舫氏はどう考えてどのように国民に説明するつもりだったのでしょうか?
政党代表が国会で政府に質問する以上は、どのような立ち位置があって、その主張があって、そのために政府に質問してその矛盾等を質問するという流れ・・政府に質問する前に自分の立ち位置を明らかにすべきだったでしょう。
森友・加計学園問題の追及もそうでしたが、民進党が予算審議を止めてまで続ける質問で国政のために何を言いたいのかさっぱりわからなかったのが、メデイアによる安倍政権の支持率下落・日本政府弱体化の目論見は奏功しているのに対抗勢力であるべき民進党支持率が低下してしまった原因です。

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