政策決定と司法の拒否権・・仮処分3

成田事件では、社会党が活動家を現地に送り込んで一坪地主運動を象徴としてダミーの?活動家が戦う構図が何十年も・・ようやく最高裁判決が出たとのニュースが約1週間前に出たばかりです。
10月28日に紹介した東京で在特会相手に活躍していたシバキ隊の男組隊長が沖縄で逮捕された二ュースの関連記事で前党首の福島瑞穂氏が沖縄訪問して彼と会っている・・彼を応援しているかのようなネット情報が出ていますので、沖縄も似た構図に見えます。
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.html2016.10.4 17:41更新
北部訓練場の暴行で逮捕 容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点
「沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。」
産経では「・・と言う」と言う程度ですが、ネット上では一緒にいる写真が出ています。
沖縄県民が他所から来た活動家に引っ張られずに冷静合理的行動をして欲しいものです。
自治を尊重せよと言いながら、よそ者が中心になって活動しているのは矛盾です。
村山元総理の所信表明演説を10月30日に紹介しましたが、社会党が政権に着くために安保反対論・自衛隊違憲論を取り下げた以上は、組織構成員は約束を守るべきです。
日韓慰安婦合意に納得しない韓国民が代わりにいろんなことをやり出したのと同じ・・約束を守らない民族は信用されないのと同じで、約束を守るのが民主主義の基本ですから不満があっても一旦決めた以上は姑息な抵抗をしないで守って行くべきでしょう。
約束と言うものは一方的有利なことはあり得ない・・ギブアンドテイクですから、お互いに一定の不利な部分を譲る妥協で成立していますので、(一定のサービスが欲しいからお金は欲しいが仕方なしに?お金を払う約束をするのと同じで)「本当はお金がなくなるのはイヤだから」と実行段階で何かとケチを付けて代金支払いを渋るのはルール違反です。
契約後細かなケチを付ける(値引き要求する?)人が嫌われるのはこの原理によります。
集団自衛権反対論や米軍基地に対して何かとケチをつける運動は、村山内閣ですでに決着のついた安保条約反対論の蒸し返しです。
社会党と社民党の関係はウイキペデイアによれば以下のとおりです。
「社会民主党への改称
1996年1月の村山内閣総辞職後、同月社会民主党に改称し、3月には新党として第1回大会を開催、日本社会党の名称は消滅した。」
上記によれば社民党は名称を変えただけですから以前にやって来たことや、主張に責任がある筈です。
福島瑞穂氏の経歴をウイキペデイアから抜粋すると以下のとおりです。 
2003年、社民党は第43回衆議院議員総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任。同年11月、後任の党首に就任。
2009年3月26日の参議院予算委員会において、2009年3月よりの北朝鮮のミサイル発射問題に関して弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃する日本政府の方針を批判した。
2009年9月16日に社民党は民主党・国民新党と連立して鳩山由紀夫内閣を発足させ、社民党は11年ぶりに与党に復帰。自身は初入閣し・・・・普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと主張。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された[7]。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。
2013年7月25日、前年の第46回衆議院議員総選挙および第23回参議院議員通常選挙での敗北の責任を取り、2003年以来10年近く務めていた社民党党首を辞任した
2016年の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し4選。」
上記のとおり、普天間基地は市街近接で困ると言うから、市街地から遠い辺野古の海岸ベリに移設する合意が出来ると今度は「少なくとも県外へ・・」と不可能な条件を言い出して駄駄を捏ねる・・上記シバキ隊組長の逮捕事件は、周辺住民の意向にそって基地を半分くらいに縮小する計画実行のために(広大な基地が半分になれば内部施設の移動工事が必要になります)基地内の移設工事を始めることを妨害する運動過程で起きた暴力事件です。
ヘリパッド移設工事に関する産経ニュースによれば以下のとおりです。
http://www.sankei.com/west/news/160722/wst1607220021-n1.html
 「日米両政府は平成8(1996)年、訓練場の総面積約7800ヘクタールのうち約4千ヘクタールの返還で合意。この際、返還区域にあるヘリパッドを米軍側に残す部分に移す条件が付された。」
毎日新聞ニュ−スによれば既に訴訟が始まっています。
http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00e/040/233000c
「米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の返還に伴う東村高江周辺へのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を巡り、高江地区などの住民33人が21日、国に対し建設差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。建設差し止めを求める仮処分も申し立てた。同訓練場のヘリパッド移設工事の差し止めを求める訴訟は初めて。  住民側は、墜落の危険性が指摘される米軍新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使って訓練することで、騒音が激化して「普通の生活を営むことができなくなる」などと主張している。」
騒音被害等で困るからと基地を返せと要求するから、約半分を返して貰う日米合意をしてそのための工事をしようとすると、言いがかりをつけて?妨害する・・こんなことばかりで国税を無駄遣いさせられている・・国力疲弊させられていると言っても過言ではありません。

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