これまで新興国の停滞ラインがどの辺になるかの関心で書いてきましたが、・・今後我が国の（国際平準化後の）安定ラインはどの辺になるかを見て行きましょう。
イギリスが第一次世界大戦前からドイツやアメリカの追い上げを受けても、我が国のように産業高度化に構造転換して穴埋め仕切れなかったことが、現在に続くポンドジリ貧の原因でしょう。
（勿論イギリスも一定限度で高度化出来ていてロールスロイスのように世界最先端技術もありますが、国・社会全体の裾野の広い転換が出来なかった・・トータルでみるには貿易収支でしょうが、貿易収支が黒字にならない限り転換がうまく行ってないと言えるでしょう）
ちなみにイギリスの国際収支を日本の財務省の統計でみると１９８０年以降１回も黒字になっていない・・ずっと赤字の連続です。
日本はバブル崩壊後も約２０年間巨額貿易黒字のままGDPが微増あるいは現状維持を続けていたことを国際収支表を紹介しながら書いてきました。
世上失われて１０年とか２０年と揶揄されますが、国内総生産が微増を続け、経常収支の黒字が莫大なまま推移していたことを見れば、結果として昨年の大震災までは日本は中国等新興国に追い上げられながらも構造転換に成功していたことになります。
まして、対ドル円相場がこの間に２倍近くも上がっていることから、ドル表示で見れば、驚異的高成長を続けて来たことになります。
昨年の大震災以降発電用燃料の大規模輸入により貿易赤字が原則化し始めているのは心配ですが、石油ショック時にも一時貿易赤字になったことがありますが、苦節何年・・ついに盛り返して経常収支巨大黒字のままで現在に至っています。
今回も試練・・燃料輸入増による貿易赤字化のピンチをチャンスの切っ掛けにして更に強い日本を再生出来ることを期待しています。
貿易赤字が定着するとなれば、ギリシャ並みに緊縮・・更なる構造転換の必要性が現実化してきます。
先ずは貿易赤字の行方・・解消見通しが重要です。
石油ショックのときは、企業の海外展開はホンの僅かでしたので企業も一丸となって全力投球で適応するしかなかったのが功を奏したのですが、今では、大手企業の大半が世界各地に工場を持っていて国内生産はその一部でしかありません。
今では企業に取っては輸出・生産環境の変化は、内外生産比率の変更で事足りるので、政府に円高対策を求めるとしても切実ではないし、その他環境や規制変化に対し企業にとっては血のにじむような新展開努力をする必死さが薄れています。
国内のスーパーなどが各地方自治体の政治には関心があるものの、その結果に対して早く反応することが主目的であって政策実現に向けた努力を殆どしないのと似ています。
全国展開のスーパーや大型電気店にとってはどこかの県にこだわる必要がなく、より有利な所に出店を加速すれば足りる関係ですが、多国籍企業もこれに似ています。
６月２４日日経朝刊第一面を見ると、ホンダ（はその一例）も日本からの輸出（生産）を減らしてアメリカで増産してアジア諸国への輸出に切り替えて行く戦略が出ていました。
こうなって来ると日本企業の定義って・・・？と疑問を感じる人が増えるでしょう。
こうした動きが目白押しですので、燃料輸入増で困っているので本来は輸出を増やさねばならないのに、日本からの輸出が減る方向の動きが多くなっていることと石油ショックのときにはまだ伸び盛りの時代でしたが、今は高齢化社会に入っていることもあって、今回は貿易赤字解消がかなり難しいかも知れません。

今回は外国からの投資も減っているし貿易黒字も減っていて・・その上バブル崩壊で金融機関の体力がなくなっていることなど総合して金利下げ政策しか出来なかったのでしょうが、金利による所得移転目的は思惑から外れそうな雲行きです。
話を中国の今年度予算に戻しますと、赤字予算で全体の規模拡大をしない限り公安関係予算を突出させるとその分他分野の支出縮小となってしまいます。
（ただし、2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」で書いたようにこの点の事実関係が今のところ不明ですので仮定形です）
もしも予算規模が成長率の範囲内であるとすれば、一般予算を減らすのは経済危機に際して国内景気縮小を加速させる政策ですから、（軍人を増やせば失業救済にはなるかも知れませんが・・）経済不安から暴動が頻発しても仕方がない・・その代わり公安・軍事予算を２割も増やしたという開き直り予算になっているのではないかと、世界を驚かしています。
公安。軍事予算ばかり増やさねばならない所に現在中国（共産党政権）の真の危機があると言えるでしょう。
中国は秦漢の滅亡以来どの王朝・政権も常に末端の流民化が、政権の滅亡を早めたのが中国２０００年の歴史です。
庶民流民化に対応して鎮圧用武力を政権安定時よりは増強するのが常ですが、結果的に政権崩壊に繋がってきました。
国民を満足させられず鎮圧に頼るようになれば、政権末期が近づいていることになります。
経済（政策）は、経世済民の略語ですから・・国民に満足してもらうためのものですが、その目的を放棄して治安強化で押さえ込もうとする方向に舵を切ってしまった共産党政権は、国内不満を激化させて最後を迎えることになるかも知れません。
尤も「経世済民」は中国古代文献に発する熟語ですが、これを一般的に使い始めたのは我が国の江戸時代に始まるので、中国では近代用語が我が国からの逆輸入ですから、中国特有・・「金儲けさえすれば良い」程度に変質しているかも知れません。
中国が経済的に行き詰まれば、どう言うことが待っているのでしょうか？
最初の内は国民の不満をそらすために、対外強行策が繰り出されると想定しておいて良いでしょう。
尖閣諸島、南沙諸島など対外摩擦がここ数年既に始まっていますが、これらは内政の行き詰まりから目をそらすための先触れかも知れません。
中国の暴発を恐れて妥協を繰り返すのは、ナチスに対するチェンバレンの融和策と同じ結果・・それどころか巨大な内部矛盾を抱えているので際限のないことになると思われます。
例えば沖縄や南西諸島に多くの中国人が住むようになると、その保護のためという武力進出をしかねません。
北朝鮮の暴発を恐れているマスコミ論調ばかりですが、北朝鮮は内部結束が固いのでその心配はむしろ少なく、中国暴発の方こそ危険性が大きい上に強大な武力を持っているのでその警戒が必要です。
そのときに備えて相応の国防力を用意しておく必要がある・・物騒な時代が来るような気がします。
多分アメリカの国力・軍事力低下を見越して中国は動くので、アメリカが圧倒的兵力で中国を押さえ込めないでしょうから、初期占領されてしまうと解決がグズグズと長引くことによって軍事占領を既成事実化して行くことが予想されます。
しかもその島の居住人口の大半を中国系人が占めているとその正当性が高まって行きます。

中国がリーマンショック後約４０兆円の財政出動すると宣言したときにその資金をどこから引っ張るのかについての報道がなかったので、以下は推測に過ぎません。
私が常々書いているように、自国通貨建ての国債の場合には、中央銀行が無制限紙幣発行（約４０兆円分）をして、その紙幣で無制限に国債を引き受ける方式が可能です。
・・あるいはその応用かもしませんが、外資による中国国内への投資金をそのまま外貨準備にしないで、人民元に両替したりして国内で使う・・それでも不足する分は、外貨準備金を取り崩して人民元に両替する方式を取ったのではないかと推測されます。
これまでは人民元を国内にだぶつかせないためと人民元の為替相場が上がらないようにするためにトヨタ・日産などのドル外貨による投資があると、その資金（ドル）そのままで（人民元に両替する元が上がってしまう）アメリカの国債を買って人民元に両替しないままで来たのですが、この逆張りをやっていたと思えば良いでしょう。
リーマンショック後人民元の対ドル相場が少し上がったのは、外資による投下資金をそのままアメリカ国債購入資金にせずに国内で人民元に両替して国内で（中国政府債の引き受けに）使ったりそれでも不足する分はドル外貨準備の還流（ドルを売って人民元を買うのですから）の結果と見れば整合します。
１７日の日経新聞朝刊１１面では
「中国の為替制度がドルやユーロのバスケット方式なのに、ドルが下がっても対ドル相場だけ上がって来たのはアメリカに対して配慮してきた結果であり、ここに来てユーロに連動して下がっているのはアメリカに対する配慮がなくなっているからである」
と書いていますが、配慮の問題ではなく経済合理的な行動結果・ドル預金を減らしていることによるものではないでしょうか？
（ここに来てユーロと連動して下がっているのは、欧州経済依存度の大きい中国経済の実態・・対欧州貿易黒字の減少によるものでしょう）
中国が上記の通り外貨準備の取り崩し、あるいは外貨準備に回すべき資金を国内で人民元に両替して使うことによって、外貨の両替があった分だけ国内に人民元紙幣が多く出回ります。
この約４０兆円分の紙幣増加が不動産バブルと食品インフレ発生の元凶になったでしょう。
何回も書いてきましたが、我が国のように生産過剰で飽食高齢化社会の国では、紙幣が２倍流通しても野菜や牛乳、アイスクリームを２倍食べたい人が少ないので消費が伸びないで預貯金が増えるだけですが、中国ではまだ飢餓線上の（大げさかも知れませんがこれに類する）国民が何億人といますので、紙幣が仮に２倍手に入れば消費材全部平均に資金が向かうのではなく、底辺層では生鮮食品に集中しますので消費が２倍どころか５〜１０倍に伸びることになるのは当然です。
一定の収入以上になっている・・例えば上海の中間層にとっては食料品への渇望は卒業していますが、今度はマイホーム入手が夢ですから、そこへ殺到します。
仮に５％の紙幣増刷供給増があったとすれば、生鮮食品と不動産にこれが集中したので食品関連では５０〜１００％前後のインフレとなり不動産関連ではバブルとなってしまったのです。
補助金の関係で白物家電製品等へのシフトもありましたが、これは元々リーマンショック→輸出減による生産縮小の下支え目的ですし、需要に応じていくらでも増産可能なので、インフレにはなりません。
すなわち現在社会では、工業製品は補助金を出しても（車であれパソコンであれ・・）生産過剰の下支えになるだけで物価上昇には全く寄与しませんが、（我が国でテレビの地デジ移行に伴う特需がありましたが、量が売れただけで値上がりはしませんでした）食品関係は（野菜であれ豚肉であれ・・牛乳であれ）需要急増に合わせて増産を始めても一定期間かかるのでその間急激なインフレになります。