我が国はプラザ合意以降の迂回輸出によって急激なグロ−バル化・低価格品の流入に直面しているので、汎用品職場が急激に減少しひいては労働環境が悪化しています。
緊急臨時の痛みの緩和策としての所得再分配が必須でしたし、これからも中国などとの賃金格差がなくなるまでこの進行がやむことがないのでずうっと必要でしょう。
緊急対策である以上、税を取らないまま先ず借金でも何でもして保障から始めるのは悪いことではありません。
昨年の大震災の場合でも、税収や費用負担は後の問題として先ずは緊急に援助隊の派遣・物資・資金を投入するのは当然です。
千葉市からも大量の応援部隊が派遣されましたが、そのときにタマタマ市の要人と会う機会があって費用がどうなってるのか聞いたら、「それは当然国の方で後で面倒見てくれる筈です」という答えでした。
大震災に対するような緊急支出は緊急事態が終わった後に税を上げて回収する・あるいは何らかの方法で資金手当てして補填するのが本来です。
ところが、バブル崩壊後緊急事態が続いているという理由で（国債発行による借金で賄って）資金を投入するばかりで増税しないで来たために、財政赤字が累積してしまったのです。
以前書きましたが、景気波動による不景気に対する補助金ならば、景気循環で直ぐに好景気が来ますが、・・構造的下降局面に対する激変緩和措置としての補助金の場合、何年経っても生産が上向くことはなく更に下降しているので第２次〜第３次の下支えが必要となるばかりでどこまで行っても、税を引き上げるタイミングがありません。
過疎進行地では、公共工事や補助金を何年続けてもこれがなくなれば直ぐに息切れするのと同じで、汎用品製造現場が構造的縮小過程にある以上は（５年経っても６年経ってもその間に更に悪化しているだけで）どこまで行っても増税どころではありません。
こうして財政出動繰り返しの結果、ギリシャ危機発生で我が国も赤字解消が焦眉の急と言われていたところで、更に昨年は大震災にあったのでまたまた財政出動が先になってしまいました。
バブル崩壊後２０年以上も緊急事態の連続を理由に、税を取らずに補助・・財政支出を増やし続けていたのでは財政赤字が累積するのは仕方がないことです。
そこで取れるところから取るしかないので、国債発行残高増加と諸外国に比べた高率法人税率の基礎になっているのですが、法人いじめばかりでは金の卵を生む鶏を殺してしまうようなもので、所得再分配の原資がなくなります。
法人ばかりに負担させるのではなく国民等しく公共コスト・税を負担すべきだとすれば消費税ほど合理的・公平な負担制度はありません。
March 3, 2012「デフレと不人気政治」でも書きましたが、補助金増加分の増税の必要だけではなく、デフレ経済が続くと同じ税率では税収が減ってしまうのでその関係の調整としての増税も必要です。
消費税が合理的・公平なことについては09/05/07「小うるさい国民性４（会費負担と発言権１）」その他のコラムで以前書きました。
消費税増税も無理ならば、社会保障に回すべき税負担を国民がしたくないという意思表示ですから、所得再配分政策に反対だとも言えますから見直して行くしかないのでしょうか。
自分のお金は出したくない・・「税は負担したくないが可哀想だからか何とかしてやれ」「・・自分が出すのはイヤだが法人から取れば良いだろう」「資金がないなら借金してでも可哀想だから出してやれ」という主張がここ２０年あまりの風潮です。
格差是正３１（給与補助金１）
職場が減れば需給の結果労働者の立場が弱くなるのは、新自由主義（ネオリベラリズム）かどうかではなく、昔からの経済の原理そのものです。
フリードマンの新自由主義、ケインズ主義、古典派経済学、◯◯経済学かの論理の違いによるものではないでしょう。
どの経済理論でも、すべての分野で需給が緩めば価格が下がる・・立場が弱くなるし、鉱物資源でも人材でも稀少化すれば価格が上がり地位・待遇が上がる原理は変わりません。
と言うよりか経済学者はこうした原理を公理のような前提として自分の理論の正しさを論じているのです。
西洋で女性の地位が向上し人権意識が高まったのもペストの大流行によって人口が激減したことに端を発しています。
アメリカでは建国当初から女性不足と人間不足社会でしたから移民受入れに積極的でしたし、裏返せば人手不足で機械化に熱心で人権意識や女性の社会進出に熱心だった基礎でもあったのです。
中国の人権問題をアメリカが問題にしていますが、いくらでも湧いて来るかのような多すぎる人口問題を抱える中国では人が貴重ではないので、人権を説いても意味がなかったことが数百年後に分ることでしょう。
賃金の国際格差問題に戻ります。
解放直後の中国では最初は近代的な工場で働く習慣がないなど労働の質や技術差が大きかったので当時で言えば２０倍前後の賃金格差は妥当だったでしょうが、・・・日本人が現地指導した結果、野菜その他良いものを作らねばないという意識も育つし、一定期間経過でどこの国でも生産用機械さえ同じならば日本国内並みの生産性に上がって行きます。
中国の改革開放後既に約３０年も経過していて似た機械で生産すれば生産性が殆ど変わらなくなっている以上は、日本人の賃金も裸の自由（市場）競争に曝されれば、中国等の人件費とほぼ同じ賃金水準になって行くべきでしょう。
（これが人類平等の基本原理の発露です）
ところが中国の解放後約３０年経過してなお日本人労働者と約１０倍の賃金差を維持しているのですが、今では日本人と中国人との能力差が１０倍もない（同じ工業製品でも少しは日本よりは精度が悪いかも知れませんが、１０倍も製品に値段差を付ける品質差がない筈です。）のにこの格差が残っているのは市場経済・人類平等の原理から見れば異常です。
未だにこんな大きな賃金差がまかり通っているのは、日本国内での所得再分配政策・補助金の結果によることになります。
国際相場よりも無茶高い米や麦が補助金・高関税の結果まだ生産出来ているのと同じ原理です。
補助金の出所ですが、海外進出企業の国内工場で働く人は、その企業の海外収益回収による再分配で成り立って（内部的に完結）いますが、海外進出していない企業の高賃金は税による再分配によらない限り成り立ちません。
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