外国人比率と言っても間接保有が繰り替えされて重層的になっていて、実態が分り難いので、韓国の個人金融資産の残高の方から見て行きましょう。
２０１１年１２月１４日韓国銀行（韓国の日銀みたいなところです）発表によると、韓国の個人金融資産は１１４６兆ウオンとのことです。
これを今の円に換算すると×０，０６６（２０１２-１-１１日現在の為替相場）＝７５兆６４９２億円になります。
その内銀行預金が６７、2％（５０兆８３６２億円）で、保険・年金が２１、７％とのことですから、株式や公社債市場へ向かう個人金融資産は、残１１％＝８、２５兆円しかないことになります。
年金・保険は合計２１、７％ですが性質上安全運用が求められるので、このうち最大３割としても、個人金融資産の２１、７×０、３＝６、５１％＝７、４６兆円が株式投資と見られます。
参考までに我が国の年金基金連合会の運用表を見ると、国内株式と国内債券は各２５％に留まっています。
ちなみに日本の銀行等金融機関でも資産運用先として２０００年代に入って漸く証券市場向け投資が約３割になっているだけです。
仮に韓国の銀行も日本と大差ない運用とすれば韓国の金融機関に向かってる個人金融資産の６７、２％の３割しか（全体の２１％＝１５兆２５０８億円））証券市場（公社債と株式があります）に投資されていないことになります。
（このうち株式市場に何割投資しているかまでは分りませんが、半々とすれば７、６兆円となります。）
韓国人のその他投資８、２５兆円のうち・・公社債と株式との投資比率が分りませんが、個人金融資産の７割近くも国民が銀行に預ける国民性を前提にすれば、その次に安全な公社債に向かうのが普通ですから、仮に同じ割合・７分３分とした場合、個人金融資産８、２５×０、３＝２、４７兆円しか株式市場へ向かっていないことになります。
この２、４７兆円の韓国株式時価総額に占める割合がどうなっているかです
現在の韓国株式市場の時価総額を見たいのですが、検索能力が低いためか過去のデータばかりしか出てきません。
アイザワ証券ネット広告によれば２０１１年６月３０日現在の韓国株式市場の時価総額が出ていますのでこれによれば、
「時価総額：約89兆2,335億円（1,183兆4,692億ウォン）店頭時価総額：約7兆4,045億円（98兆2,042億ウォン）」
となっています。
半年前のデータで１２月の個人資産から割り出すのは正確性に欠けますが、一応のことと理解していただいて計算してみます。
店頭を含めた合計９６兆６３８０億円の韓国の株式時価総額の内上記２兆４７００億円＝２、５６％しか韓国人の個人が保有していないことになります。
これに上記年金等の運用先としての株式保有額７、４６兆円と銀行・金融機関の株式保有額７、６兆円をプラスしても１５、０６兆円弱でしかありません。
これは時価総額９６兆６３８０億円の１５、５８％にしかなりません。
韓国上場企業の株式の実に８４、５％もが実質外国人（企業）株主が間接的に保有している計算です。
しかも外国人は世界市場で分り易い評価のある・換金し易い世界大手企業中心に保有しているので、大手企業ではその比率が大きくなっています。
（サムソンでは５５％であり銀行関係では７７〜７８％に達していると前回紹介した通りです）
大手企業に関しては、財閥という大量保有株主がいることも合わせると、韓国人個人・特に庶民の関与する比率は１％にも行かない可能性があります。
これは世上言われている外国人株主比率３０％前後と大幅に違いますが、ここで書いている銀行や年金、事業会社等の保有金額については、その元手になる韓国人個人資産の再運用額を知るために書いているのであって、銀行や事業会社による総投資額を表していません。
（総投資額はもっと多い・・一般に言われているように外国人比率が約３割ということは残りは外形上７割に達する筈です。
しかし投資に参入している銀行の株式に占める外国人比率が７〜８割になっていることや・ここ５〜６年以上前から、外国人投資は株式比率を下げて債券市場中心に移行している実情を前提にすれば、金融機関や事業会社の韓国株式市場での総投資額には、この外国人資本の運用としての側面が大きいので、前回書いた通り実質的な外国人比率・意見の強さを見るには個人金融資産から追って行くことにした（外形上３割と実質の違いを見るための）分析をして来たものですから、開きが出るのは当然です。
ついでに韓国での外国人投資家の定義を書いておきますと、外国人投資登録は、韓国に半年以上居住していない人にだけ外国人投資登録が強制されているそうですから、外国人投資家の全部ではないことになります。
しかも、韓国では個人株主の内いわゆる財閥の一族保有比率が圧倒的ですから、一般人の保有株式はホンの僅かとなります。
比較のために日本の個人金融資産を日銀の発表でみますと、２０１１年９月末で１４７１兆円（韓国の約２００倍）となっています。
日本全体の発行済み株式の保有比率については
　　　平成２ ３ 年６ 月２ ０ 日付
　　　株式会社 東京証券取引所
　　　株式会社 大阪証券取引所
　　　株式会社 名古屋証券取引所
　　　証券会員制法人 福岡証券取引所
　　　証券会員制法人 札幌証券取引所
連名による「平成２２年度株式分布状況調査の調査結果について」と題するデータがあります。
上記は平成２３年３月末のデータですが、（平成２３年度分・２４年３月末分の統計は２４年６月まで出ません）変化は緩慢ですからこの表でも傾向が分ります。
（毎年０、０何ポイントの変化があるかどうかです・・ちなみに外国人比率は３月１１日の大震災後の大幅売り越にも拘らず前年度と変わってません）
別表4によると金融機関が２９、７％、事業法人２１、２％証券会社１、８％、政府公共団体０、３％、外国人（企業）の株式保有比率は、２６、０％に過ぎず、個人株式保有比率は２０、３％となっています。
同データ別表５によると株主数は延べですが、４５９１万人となっています。
延べ人数とは、各企業の名寄せが出来ないので個人が仮に１０銘柄（１０企業の株式）保有していると１０人とカウントされるという意味です。
従って個人の保有銘柄平均が出ないと本当の個人参加者数が出ませんが、これは名寄せが出来ない限りアンケートのような概括集計しかできないので、今のところ正確なデータとしては公表出来ない・・後は各人の推計でやって下さいということでしょう。
私の個人的経験では、（遺産相続事件でよく出て来る株式保有表）多い人で１０銘柄前後ですから、遺産で争うほどの資産家は５０〜１００人に一人もいるかどうかですが、最近の若者によるネット参入増の現象を見れば、小額多数銘柄取引が多いのでこういう人の平均数は２０〜３０銘柄前後になっていると思われます。
ネットユーザーと従来型（高齢者）保有者の平均をすると今では１５〜２０銘柄保有が平均と言えるかも知れません。
仮に１０銘柄平均で４５９万人、２０銘柄平均で２３０万人が参加していることになり、１５銘柄平均で３４５万人が参加していることになります。
個人が時価総額で２割以上も保有していて、しかも一部富裕層だけのものでなく、もの凄く細かく散らばっている我が国では政治家だけではなく経営者も・・庶民の声を無視出来ないことが分ります。
韓国では、大学を出てもマトモな就職先がなくて（あっても３０代で直ぐに追い出されることが多いなど）非正規雇用その他で国民はやられっぱなし・・塗炭の苦しみですが、・・企業経営者や政治指導者の目線は李氏朝鮮時代の両班政治同様に国民に向き合う伝統・・歴史がない上に株主構成が上記のようになっているのですから当然です。
・・国民の不満のはけ口として、日本叩きを激しくするしかないのは、大きな国内矛盾を抱える中国と同じです。

個人ではなく、企業の方も蓄積があるのとないのとでは必死のになる気持ちが違うでしょうし、本気になって頑張ろうと思っている矢先に赤字なのに円が上がってしまえば、努力する気力が失せてしまいます。
貿易赤字＝競争力がなくなってから直ぐに円が下がり始めれば、国内産業が壊滅までしないうちに競争力の復活が容易です。
貿易赤字＝国際競争力がなくなっても、なお所得収支や移転収支の黒字があるために結果的に経常収支が黒字のままの場合、為替力学上は円がなお上がり続けることになります。
所得収支の黒字が大きいので１０年や２０年赤字が続いても大丈夫とした場合、その間円は上がり続けることになります。
貿易赤字になってからも仮に１０年も２０年も円が上がり続けると、貿易上のハンデイが重たくなる一方ですから、国内産業が根こそぎなくなるまで進み、修正・復活能力が途切れてしまうリスクがあります。
（２０年後に円安になって採算が取れるようになったので、イザ製造業を復活しようとしても技術の継続性が途切れてしまうでしょう）
我が国の場合、貿易赤字になっても所得収支の大幅黒字があるので大丈夫・・心配がないように思っている人が多いと思いますが、ギリシャ危機の根源が、継続赤字下でも独自の通貨がないために為替の切り下げが出来ないところにあるのと同様で、所得収支や移転収支の黒字が却って国際競争力を反映するべき為替の切り下げを遅くしてしまって傷を深くするリスクにもなります。
貯蓄が悪い方に作用することもある・・何事もプラス面とマイナス面がある一例です。
親世代に資金力があると若者がハングリーでなくなって挑戦力が弱くなり気に入った仕事がなければモラトリアムになりがちです。
以上貿易赤字下の円高のリスクを書いてきましたが、これを防ぐには所得収支の黒字に頼らない・・海外利益はそっくり海外に再投資して行けば、貿易収支の赤字がそのまま円安に振れることになります。
移転収支・・海外からの投資が少ない（もっと魅力のある市場にしろ）というマスコミ意見が多いのですが、資金が入って来る（資本収支の黒字）とさらに円高に振れますので、意味のない意見です。
逆に海外資金は出来るだけ引き上げてもらった方が、為替相場が円安方向に振れて好都合です。
最近の日本株式市場の値下がりは海外投資家の引き上げによるものですが、（有り難いことに円高のブレーキ役にもなっているでしょう・・）その穴埋めに日本国内資金が向かっているようですから、言わば日本企業に対する海外投資家比率が下がって目出たいことです。
トヨタや日産、ソニーの業績を心配しても、その海外投資家株式保有比率が仮に８〜９０％も上がっているのでは、日本人にとってはトヨタの儲けは海外の投資家に大方行ってしまうので意味がありません。
ちなみに海外投資家比率はＮＥＣで２５％、東芝やパナソニックも１５〜２０％前後で似たようなものですが、韓国ではアジア通貨危機以降海外投資家比率が大幅に上がってしまったようです。