個人ではなく、企業の方も蓄積があるのとないのとでは必死のになる気持ちが違うでしょうし、本気になって頑張ろうと思っている矢先に赤字なのに円が上がってしまえば、努力する気力が失せてしまいます。
貿易赤字＝競争力がなくなってから直ぐに円が下がり始めれば、国内産業が壊滅までしないうちに競争力の復活が容易です。
貿易赤字＝国際競争力がなくなっても、なお所得収支や移転収支の黒字があるために結果的に経常収支が黒字のままの場合、為替力学上は円がなお上がり続けることになります。
所得収支の黒字が大きいので１０年や２０年赤字が続いても大丈夫とした場合、その間円は上がり続けることになります。
貿易赤字になってからも仮に１０年も２０年も円が上がり続けると、貿易上のハンデイが重たくなる一方ですから、国内産業が根こそぎなくなるまで進み、修正・復活能力が途切れてしまうリスクがあります。
（２０年後に円安になって採算が取れるようになったので、イザ製造業を復活しようとしても技術の継続性が途切れてしまうでしょう）
我が国の場合、貿易赤字になっても所得収支の大幅黒字があるので大丈夫・・心配がないように思っている人が多いと思いますが、ギリシャ危機の根源が、継続赤字下でも独自の通貨がないために為替の切り下げが出来ないところにあるのと同様で、所得収支や移転収支の黒字が却って国際競争力を反映するべき為替の切り下げを遅くしてしまって傷を深くするリスクにもなります。
貯蓄が悪い方に作用することもある・・何事もプラス面とマイナス面がある一例です。
親世代に資金力があると若者がハングリーでなくなって挑戦力が弱くなり気に入った仕事がなければモラトリアムになりがちです。
以上貿易赤字下の円高のリスクを書いてきましたが、これを防ぐには所得収支の黒字に頼らない・・海外利益はそっくり海外に再投資して行けば、貿易収支の赤字がそのまま円安に振れることになります。
移転収支・・海外からの投資が少ない（もっと魅力のある市場にしろ）というマスコミ意見が多いのですが、資金が入って来る（資本収支の黒字）とさらに円高に振れますので、意味のない意見です。
逆に海外資金は出来るだけ引き上げてもらった方が、為替相場が円安方向に振れて好都合です。
最近の日本株式市場の値下がりは海外投資家の引き上げによるものですが、（有り難いことに円高のブレーキ役にもなっているでしょう・・）その穴埋めに日本国内資金が向かっているようですから、言わば日本企業に対する海外投資家比率が下がって目出たいことです。
トヨタや日産、ソニーの業績を心配しても、その海外投資家株式保有比率が仮に８〜９０％も上がっているのでは、日本人にとってはトヨタの儲けは海外の投資家に大方行ってしまうので意味がありません。
ちなみに海外投資家比率はＮＥＣで２５％、東芝やパナソニックも１５〜２０％前後で似たようなものですが、韓国ではアジア通貨危機以降海外投資家比率が大幅に上がってしまったようです。