原発の被害はひとたび起きれば天文学的被害・・少なくとも兆単位ですから、政治・法で決めるのではなく、よく分らないならば市場経済に委ねる・・・引当金が少なすぎれば株式市場の信任を受けられないので結果的に無制限保険方式採用しかないでしょうが、これを採用すれば保険業界・市場が決めてくれます。
市場に委ねずに政府が決めると安全基準自体が怪しくなります。
政治で決めると、原子力発電事業を増やして行くことを既定の路線とした上で、原子力事業が維持出来る範囲で損害引当金額を決めて行く・・被害総額予測によって決めるのではなく、経営が成り立つ限度で安全対策をして行くことになりがちです。
今回の事故後明るみに出たいろんな事実によると、経営が成り立つ限度で安全対策も講じるし、賠償引当金も考えて行くという本末転倒の議論が普通に行われていたことが分りましたが、これは関係者個々人の責任というよりは、原子力政策の根幹・・先ずやることが政治的に決まっていて、それに抵触しない限度で危険を考え・安全対策をして行く予定だったからでしょう。
いみじくも事故当初東電側では「政府の基準に従ってやっていたので、自分たちは文句言われる筋合いではない」という言い訳をしていましたが、（世論受けしないので直ぐにこの主張を引っ込めましたが、）元々自民党・原発族議員を中心とする政府の立場は、本気で危険度を検討するのではなく、先ず原子力発電をやることに主眼があったのです。
先ず第一に巨額交付金をバラまき、利益誘導型地元政治家を巻き込んで行き、土地買収で大金が入る人に始まり、原発関連の仕事に関係する地元民も賛成派に巻き込んで行きます。
こうして地元政治家や地元民の多くは目もくらむ巨額交付金や補償金欲しさに、建前上安全対策を求めながらも「形さえ付けてくれれば良い」というなれ合い的チェック体制が構築されて行きました。
今回の原発近辺からの避難民の多くの元勤務先が原発関連事業が多いとも言われています。
これが再開是非を問う公聴会でのやらせメール事件の背景でもあり、今回の大事故後でも、ともかく何らかのテストして格好が付き次第再開したいという伝統的支配勢力の立場に繋がっています。
ストレステストは再開の道具であり、再開することが目的のようなマスコミ報道で、テストしても反対するような輩は非国民と言わんばかりです。
しかし、事故処理費用や賠償金のコストを含めたら火力発電よりも何倍もの高額コストがかかるなら、何のために伝統的支配勢力がヤミクモに原発を再開したいのかの合理的理由が見えてきません。
コスト計算を公開しない・・合理的論争を封じられたままで根拠不明ですがともかく「大変なことになる」とヤミクモに再開を急かされると、巨額の利権が裏で動いているのかな？と勘ぐりたくなる人が増えるでしょう。
いまはやりの風評被害の一種です。
風評被害はキッチリしたデータを隠すから起きるのですが、原発再開も何故必要かの根拠を示さずに「大変なことになる」というばかりでその先の議論をさせない不思議な風潮ですから、裏で何かあるのかな？と痛くない腹を探られることになります。