増税と景気効果2

ここで、増税反対論が多いので、国債発行や国有資産売却による資金源獲得と増税による資金獲得の経済に与える影響の違いを考えておきましょう。
どちらも市中から紙幣を引き上げて政府が使う点は同じですが、国債の場合、預貯金で眠っている資金が国債購入に充てられるだけですから、個人消費は変わりません。
個人は預貯金や株券を国債に振り替えるだけであって手持ち流動資産は同じです。
今回のように復興資金が必要な場合、むしろ政府は必要があって発行する以上、取得した資金を100%使ってしまうことから・同額の国内消費が増えて個人が預金で持っているより経済が活性化します。
ただしこの場合、預貯金を有効利用出来る銀行等があれば話が違ってきますが、この20年ばかり、紙幣がだぶついていて銀行や郵政公社も預貯金の使い道がなくて、国債を大量に買っている状態ですから、民間が使うべき自由なお金を政府が奪っていることにはなりません。
銀行の金融機能・信用創造機能喪失については、以前から何回も書いてきました。
増税の場合、使い道のない・どうせ貯金しているお金の余っている人だけが自由に拠出するのではなく、収入が多くても使い道のある人や生活カツカツの人からまで強制的に税を取るので、そういう人の民間消費分が萎縮することがあり得るだけです。
しかし、年収数千万円の高額所得者の場合、50万や60万円増税になってもその人の消費水準がいきなり変わるとも思えませんし、(その年の貯蓄が少し減る可能性があるだけです)自由に任せれば海外でも使うでしょうが、同じ金額を税で取れば100%国内消費ですから税の方が、国内消費拡大向きです。
中低所得者の場合(極貧は別として)でも、増税があっても子供の学費・家賃や光熱費その他支出がそのままの家庭が多い筈ですから、その年の貯蓄が減るかも知れませんが増税分そっくり消費が減ることはありません。
(年間平均100〜150万円貯蓄していた人の貯蓄が1〜2割減るなど)
他方、政府は必要があって増税するので増税分を100%使うことになれば、国内全体での支出はやはり増税しないよりも増加します。
国債も増税も集めた資金は100%消費することは同じですが、増税の場合は増税による増収分を100%使っても増税された国民がたとえば5%しか消費を控えないとすれば、95%しか消費が増えないことになるだけであって、全体の消費が伸びることは同じです。
ですから増税は景気を冷やすという主張・俗説(ほぼ100%の学者がそう言う説ですから・・私の意見が俗説となるのかな?)は事実に反していて、単に選挙民におもねる主張に過ぎません。
過去に増税した翌年に景気下降したと一般に主張されていますが、そのときは、財政健全化のために公的支出抑制と同時実施だったからです。
増税するだけで、政府支出を増税前と同じにすれば、上記の例で言えば5%の消費縮小効果だけ残ります。
赤字幅削減のための増税・・増税によって集めた資金を一銭も使わずにそのまま赤字国債償還に充てると増税による増収分と同額の紙幣が市中に戻りますが、国債償還を受けた方は元々余裕資金ですから、預貯金を増やすだけで(何%かは使うでしょうが・・)消費がは殆ど増えませんが、増税された国民一般は、(余裕のある人ばかりではないので)ある程度(前記の例で言えば5%)消費が萎縮するだけマイナス効果になります。
前年比政府支出を同じにして増税分をそっくり国債償還資金にした場合、いわば、国民平均から増税によってお金を集めて、国債保有者・金持ちに配り直す所得再分配に似た結果になります。
まして・増税した分を支出に回さずに赤字削減のために全部使ってしまうどころか、同時に前年比何割減の支出削減をすればその減少分がそっくり消費減→経済縮小になるのは当たり前であって、景気悪化は増税の効果ではなく支出抑制の効果に過ぎません。
実際にはこの中間が普通であって増税による増収の半分ないし3分の1を過去の赤字削減に使い、半分を追加支出に使うなどのバリエーションがあります。
今回の復旧経費資金のように、追加支出のための増税であれば、増税した分だけ政府支出が増えるので(・・復興需要が生じ)景気が良くなるだけですが、増税に対する国民のアレルギーが強いために、増税は政府支出の緊縮策との同時実施が一般的です。
気前良く使いたいので増税したいとは言えないために、にっちもさっちもいかなくなってからの増税になりがちです。
今度のギリシャ危機でも同じですが、支出の削減で間に合わない分の増税ですから、増税と公共工事・給与削減などとセットになってしまうのです。

増税と景気効果1

仮に外貨準備が足りなくなっても純債権国の場合、海外に買ってある土地や工場売却・・・投下資本の売却などで資金回収が可能ですから、更に厚みがあることになります。
(実際には投資してしまった工場や店舗・採掘権などを直ぐ売るわけにはいかないので、実際には簡単ではないですが、そう言う厚みがあるという意味です)
今回の大地震直後イキナリ円高が進んだのはこの連想作用によるものでした。
すなわち、日本は復興資金需要のために海外投資を引き上げるのではないか、そうなると海外資産を売って円に両替する→円高の連想作用・単なる思惑で急激な円高になったのです。
このように純債権国の場合、危機になってもギリシャなどの純債務国のように(海外から借りる必要がないので)その国の通貨が暴落するのではなく逆に円高になります。
日本は今のところ国内金融資産自体が部厚いので、(国内で国債発行すれば間に合う・・国内で殆ど消化出来る実力があります)海外から資産を引き上げる必要すらないことが分って、投機家の思惑が間違いであったことが分り、春先の円高が一旦収まっていました。
復興資金として東京メトロの政府株を売却すると言えば、直ぐに都知事が買いたいと名乗り出たことからも分るように国内でまだ資金余裕があります。
海外にまでメトロ株を売りに行く・海外勢に購入してもらう必要がありません。
ただし、本来は復興需要が始まるとインフラの被害で輸出が停滞する上に無資源国日本では復興用に輸入が増える→貿易黒字の減少または赤字転落ですから、短期的には円安傾向になるべき局面に戻っていました。
これがギリシャ問題で日本の安定性が見直されて再び円高局面になって来たのです。
東京メトロ株の売却の話題が出たついでに、復興資金用に増税あるいは国有資産売却をするのと赤字国債で賄うことの違いをこの際書いておきましょう。
巨額の災害対策・復興資金が必要ですが、これ以上赤字国債発行ばかりでは大変だという常識・大震災後急に日本の国債は国内総生産の何倍だとか言ってマスコミが騒ぎ始めました。(財務省のお先棒担ぎでしょう・・?)
このマスコミのムードに乗って国の借金を余り増やさないために増税で賄うべきだと言う議論・野田政権が出て来たかと思ったら、(増税に対する反対論を和らげるために、)最近では政府の保有株や不動産を売って復興資金の一部に当てる話になって来ました。
どこかの資金の出方次第で節操なく報道するマスコミに惑わされないように、災害復旧資金源として増税・国債発行、国有資産売却の功罪を考えておきましょう。
(幸い私は弁護士業の収入で書いているのでスポンサーが不要なので気楽です)
今回は災害によって、被災した分の資産が減少していて、これを政府が何らかの補填・復旧をすることになるのですが、その補填・復旧資金を仮に100%増税で賄えば、復旧後の政府の総資産は被災前と同額まで復活します。
復旧費用100%を借金(国債)で賄えば、復旧前後を通じて資産は(被災によって政府資産が減損したまま)同じです。
(1000億円掛けて復旧しても1000億円の借金が増えているとプラスマイナス零です)
復旧資金全額を国有財産の売却で準備した場合・・橋や道路の回復に1000億円掛けて完成しても同額分の国有財産を売却していれば、借金した場合と同様一方で資産の喪失があるので資産の増減はありません。
不要・遊休資産を売却して被災地の復旧資材等に置き換えただけです。
いずれの方法も市中から紙幣を必要額だけ吸収してしまう点は、同じです。
企業施設が被災した場合、増資して復旧すれば資産が回復しますが、増資しないで、どこかの施設を売って資金を作り、それで被災施設を復旧すれば、企業の総資産は、被災のよって痛んだままです。
政府の場合、企業の増資あるいは売上増に対応するのが増税による増収です。
増税による増収がない限り、借金で賄っても国有資産を売り払っても、政府資産の増減は同じです。

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