一般論を別にして今回地震と津波による千葉の被害を少し紹介しておきましょう。
全国版では千葉の被害はマイナーな被害になるので殆ど報道されていませんが、この一連の大地震の一つとして千葉でも銚子と鹿島の沖合を震源とする地震が発生していますし、津波も九十九里浜方面に押し寄せています。
テレビ等に出ない地域でも・・旭市の飯岡ばかりではなく大分南の東金辺りでも津波にあったらしいです。
月曜日午前１０時に事務所来所約束の依頼者と打ち合わせの途中で、ふと気がついてあなたのお姉さんの家は海岸に近いと聞いていたがどうでしたと聞いてみました。
その姉をテーマにした相談だったからです。
聞いてみると相談者の家はもっと奥ですが、姉の家は九十九里浜の海岸から３００メートルのところにあるらしく、その辺までは津波が来たそうです。
どこの海岸でも同じでしょうが、砂浜がある程度陸に向かって高くなっていてその終わりに九十九里の場合、堤防みたいな道路が走っています。
一回目の津波はこの堤防で戻って行ったらしいですが、追っかけて来た第２波とこれが合流してもっと高い津波となってこの堤防を乗り越えてはいって来たそうです。
ただ九十九里浜では原則として防砂林が何百メートル単位幅で植えられているのでこれで波の勢いが弱まって、相談者の姉の家の当たりまで押し寄せてらしいのですが、ひたひたと来る勢いであったので家が流されるような被害がなく、みんな今は後片付けで忙しいだけとのことでした。
浸水は川沿いに入ってくる分もあったようで、川沿いの地域は大変だったらしいですが、その人としては直接的な経験ではないらしく抽象的な話でした。
ただ、相談者の姉の家の直前までは少し低い土地なので、土手を超えて入って来た水が引かないのでそこではまだ浸水したままになっているそうです。
私は千葉で何万世帯の停電と報道されているのを見ると県内のどこで何が起こっているのかよく分っていなかったのですが、事務所のすぐ近く・・車で１時間以内の場所から朝１番で予定通りに相談に来た人の生活空間で被災しているのには本当に驚きました。
上記のとおりの被災が普通の時にあれば大騒ぎですが、この大地震にとっては被害が少ない方ですので、マスコミ報道から漏れているのです。
次に計画停電の話になりましたが、その地域では当然のことながら地震以降停電したままらしく、朝トイレに行って便座が冷たくてびっくりしたと経験談を語ってくれました。
千葉市内の埋め立て地には、マンション群が立地していますが、（震度５前後の地震が短時間に繰り返し襲ってきましたので）いわゆる液状化現象で水道管が破裂して断水事故に見舞われていました。
千葉では、その他にコスモ石油の爆発炎上などの被害がありますが、（昨日は火曜日で仕事開始２日目ですが昨日来た人は松島近くの多賀の城出身とのことですし、毎日のようにそれなりの関連のある人が来ますが・・）今のところ身近な関係者がまだ来ていないので、報道以外の具体的な話は知りません。
電車運行停止の被害は昨日書いた通りですが、私のような意見が多かったのか昨日は電車がかなり動くようになりました。
出来る範囲で出来ることをすると言う気概が鉄道関係者に乏しかったのではないでしょうか？
あるいは政府の姿勢・・産業の復興・維持よりは民生重視の民主党の姿勢が問題だったかもしれません。
ちなみに私の事務所に関しては、自宅から歩いて行ける距離ですので自分が鉄道運休の被害にあったので文句行っているのではありません。
私の事務所では途中で停電すればそのときのこととして、（パソコンが使えなくとも記録を読んだりすることはいくらでもあります）月曜日から仕事を始めていますが、幸い事務所のある地域は計画停電の対象外になっているようです。
自分の被害で起こっているのではなく、１００出来ることを確実性のある８０しかしない、８０出来ることを６０しかないと言う繰り返しでは日本経済が駄目になってしまうことを恐れているのです。
実際こうした月曜日の社会全体の動きを見て火曜日には株が暴落しました。
これは地震自体の被害に対するものよりも国民がこれを理由にサボタージュを始めたことに対する冷静な批判の結果と言うべきです。
食品であれ、燃料であれ、生産力から見て関東圏の食料がなくなるわけがないのに入荷しなくなっている・・作っても売れなかったらどうする・・仕入れても売れなかったらどうすると言う安全思考ばかりが先行して縮小再生産に陥っているからです。
これを見れば株価が暴落するのは当然です。　　

明治５年の大区小区制は地域の実情（歴史経緯など）を無視して人口数だけを基準にフランスの制度を性急に導入したもので実情に合わなかったことから、明治１１年には元の郡区町村制に戻り、名称も旧によることになります。
第４条の区制は今の東京や政令市同様に人口多数の場合人工的にいくつかに区切る趣旨で、大都会にだけ区制が残りこれが現在の東京２３区や政令市の区などの先祖になります。
郡区町村編制法

明治11年太政官布告　第17号　　1878(明治11)年７月22日付

郡区町村編制法左ノ通被定候条此旨布告候事

第１条　地方ヲ画シテ府県ノ下郡区町村トス
第２条　郡町村ノ区域名称ハ総テ旧ニ依ル
第３条　郡ノ区域広濶ニ過キ施政ニ不便ナル者ハ一郡ヲ画シテ数郡トナス（東西南北上中下某郡ト云カ如シ）
第４条　三府五港其他人口輻湊ノ地ハ別ニ一区トナシ其ノ広濶ナル者ハ区分シテ数区トナス （※）
第５条　毎郡ニ郡長各一員ヲ置キ毎区ニ区長各一員ヲ置ク郡ノ狭少ナルモノハ数郡ニ一員ヲ置クコトヲ得
第６条　毎町村ニ戸長各一員ヲ置ク又数町村ニ一員ヲ置クコトヲ得（※

明治初期には何もかもフランス方式で始まったのですが、形式的な大区小区制も実情に合わないことから徐々に修正されているうちに地方組織はドイツの地方制度を模範とする方式に修正されて行きます。
上記郡区市町村制への変更は大日本帝国憲法がドイツ（プロイセン）式にとして決着したのを分岐点として明治２０年代中期頃から完全にドイツ式に変わって行く先がけ・萌芽だったと位置づけられます。
明治維新では当初いろんな分野でフランス式の制度・文明受容で始まったのですが、そのまま模倣するのでは無理が出て来ます。
明治１０年代からあちこちで修正作業が進んでいたのですが、それでも明治２３年に首の皮一枚で漸くフランス式を残して・・修正思想が有力になって来たので編纂作業中に我が国の習俗に合わせた条文にかなり変更していたのですが・・成立した民法典が成立後に大反対運動が起こって明治２５年には施行延期されてしまいます。
（民法典論争についてはこれまで何回も紹介しています）
西南戦争が不平士族反乱の最後の事件になったように、民法典は社会の基礎的文化のしきたりを決めるものですから、この大論争はフランス式文明受容方向で始まった明治維新が、ドイツ式文明受容へ転換する象徴的事件・・トドメであったことになります。
民法典論争は明治２５年に決着がついて施行延期が決まるのですが、これこそがフランス式文明との決別が最終的に決まった瞬間と言えるように思えます。
施行延期して出来上がった改正民法（現行法）については、大騒ぎしたにしては、内容的にそれほど変わっていないと言う意見が多いのですが、私のような半素人から見れば法典編纂の形式が大幅に変わっていることがすぐ目につきます。
この形式こそフランス式からドイツ式に変わった大きな特徴です。
ところで学派的に見ると、民法典論争はドイツ法学派とフランス法学派との論争だったのではなく、英米法学派との論争だったのですが、改正作業が終わってみるとドイツ法学に入れ替わってしまい、東大の学者層もフランス法系からドイツ法学者に入れ替わって行きます。
こうして第二次世界大戦後アメリカ系の学問が入ってくるまでは法学政治学に留まらず医学であれ、科学であれ、すべてドイツ系学者が幅を利かす時代になったのです。
明治５年に大区小区制を決めたときから戸長の仕事は戸籍事務だけではなくいわゆる末端行政事務を担当するようになりますが、このときは伝統に従って名主間の推薦による戸長でしたので、地方名望家が中心・・政治意識の高い地方政治家の卵でした。
上記郡区市町村制でも町村の長を戸長とし、戸長役場を設けましたが民選でしたから、従来通り地方名望家・豪農が就任する慣例でした。
戸長役場制度を設けても予算がないので、戸長の自宅屋敷を役場に併用する例が多かったようです。
彼らは末端の行政組織員でありながら地元利益の代弁者として政府方針に逆らう・・自由民権運動（・・今で言う野党的運動）の人材供給源にもなる矛盾した関係でした。
古代以来の草の根民主主義に馴染んで来た地方有力者にとっては、今後は中央集権制だからと言って専制的に上から押し付けてくる乱暴なやり方に不満を持ちやすい立場でした。
そこで、政府は１８８４年町村合併標準提示（明治21年 6月13日 内務大臣訓令第352号）に基づき、約300～500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約５分の１に・・・平均5町村を併合して？約500戸に戸長1名を置く（連合戸長役場）制度に変更すると共にこの時に戸長自宅を役場に併用することを禁止して、地元に根が生えていない人・・生粋の官吏を中央から派遣出来るようにしました。
戸籍簿も戸長の自宅から役場管理に移しました。
環我々事件に関連して古い記録が必要なときに戸長さんの家に行くと出てくることが多いのですが、この時に記録を移さないで戸長自宅に残ったままになっている地域が多かったことによるものです。
ここでは法に従って戸長と書いていますが、依頼者の話では区長さんの家に行くと・・・と話す人が多いです。
（私自身もMarch 10, 2011「末端行政組織の整備（区制１）」で書いたように区長を何故家を現す戸の長と言うようになったのか理解出来ていません）
文字を見ないで理解している人にとっては、区の長だから区長と理解している人の方が多いのです。
政府の末端組織である事を貫徹させるために民選から知事の任命による官選・・忠実な行政官に移行（明治１７年５月）して行き、それ迄の民選との妥協として一応推薦された中から選ぶ制度も残しました（以下の太政官達を見て下さい）が、徐々に我が国の草の根の民主主義が次第に窒息して行くのです。

明治１７年太政官達第四十一号
　戸長ハ府知事県令之ヲ選任ス　
　但町村人民ヲシテ参人乃至五人ヲ選挙セシメ府知事県令其中ニ就イテ選任スル事ヲ得ベシ此旨相達候事

この戸長制度は明治２２年の市制・町村制の施行（明治21年4月17日法律第1号）によって廃止される迄続きますが、市町村制に移行すると推薦の制度がなくなり１００％サラリーマン・官吏になって行ったようです。
ただし、この法律の作り方は、市制と町村制を区別して事実上二つの法律のような条文構成になっていて、地方行政組織の長は官選化したとは言うものの、独立の法主体としての規定の仕方になっているようです。
（条文自体を今のところ入手していないので、本当のところは分りません。）