中国その他の国がいくら高金利にして引き締めようとしても、安い金利の日本で借りて中国その他資金需要国（高金利国で運用すれば儲かります）で投資すれば良いので、中国その他の国での引き締めは尻抜けになります。
その対の側面ですが、資金が欲しい国は高金利にするしかありません。
アメリカが日本並みの低金利政策を採用すると日本等からの資金環流が阻害されるので、その代わり連銀による国債引き受け・住宅ローン債権の買い取り等の政策（QE１〜QE２）に入っているのはその関連で理解出来ます。
（外国がアメリカ国債や住宅ローン債権を買ってくれないなら自国紙幣を刷りまくって引き受ければ良いという開き直り政策です・・行き着くところドルの暴落しか考えられませんが幸いシェールガスなどの資源によって息をつくことになりそうです）
中国や韓国では外資導入に頼っているので、欧米や日本よりも高金利を維持するしかないのが悩みの種です。
韓国の例で言えば、既にデフレ基調に入っているのに３％台で維持しているのはこれ以上下げると外資が急激に逃げる・・アジア危機時の二の舞になるのを恐れているからです。
中国の場合、今なおも７〜８％成長を公表していますが、物流から見ると既にマイナス成長に陥っていると見るのが正しい様子です。
それでも低金利に出来ないのは外資流入が減速どころか、引き揚げ加速に直面すると経済が成り立たないからです。　
この種の意見はNovember 28, 2011「大量紙幣大発行（成熟国）」等の景気対策のコラムで書きましたが、構造転換中の我が国では低金利にすればするほど金利差を利用してその資金が高金利の海外に逃げて行くだけであって、海外に逃げてしまった白物家電等大量生産型産業の国内生産が復活することはあり得ません。
これが戻って来るには後進国並みの低賃金に平準化したときですから、金利政策は実際には効果がないことになります。
（内需拡大政策は中国等からの輸入が増えることになるのと同じです）
アメリカは人件費が安くなって中国に負けないと言い出しましたが・・そんなことで（国民の労賃を中国並みに引き下げて）競争するのは悲しいことです。
政府は時代の転換・国際平準化の動きについて行けない多くの人たち・・単純労働者を救うためであるかのようにゼロ金利政策や紙幣の大量供給をしてきましたが、実際には企業の海外進出を促す材料になっただけ・・その分逆に国内雇用が減る政策でした。
これではいくら低金利を続けても国内の閉塞感・・単純労働者の失業率は下がりません。
（私は企業が海外進出しなくて良いと言うのではなく、結果を書いているだけです）
他方で、国内産業構造転換すなわち従来国内で造っていたものが新興国から流入（逆輸入）することで、物価が大幅に下落して行きます。
国内で造るより安く出来るから新興国へ生産移管が進んでいるのですから、海外製品の方が安くなるのは当たり前です。
私の身近な物価でみるとこの２０年ほどでは、いろんなものやサービスがおおむね半値くらいになっている感じです。
パソコンその他の電子機器は半値どころではないでしょうし、衣類ではユニクロ現象で明らかなように激安化が明らかですし、居住コストでも安くなり木造アパートに住んでいた多くの階層が７０平方メートル前後の新しいマンションに移り住んでいます。
価格そのものは同じのままの分野でも、サービス内容が２倍程よくなっている印象です。
２０年前のJRで言えばまだ冷房の効いている電車は稀で、私は冷房のある電車を選んで乗っていた状態です。
駅に着くと先ずは行く先までの料金表を見てから切符買うなどしていたのに比べて今はスイカなどのカードになって、乗り換え先の切符まで買う必要がなく簡単ですし、車両は新型化して綺麗になりましたし、駅の設備・トイレも見違えるほど綺麗になりましたし、エスカレーターやエレベーターなどもそろっています。
それでも２０年ほど前から料金が変わっていません。
身障者がいると駅員が飛んで来てエスカレータ利用の介助をしたり、ホームと車両に大きな隙間があると乗り降りの手伝いをしたりしています。
物価が下がれば国民は豊かな生活が出来るので、（大手企業のホワイトカラーの給与はこの何十年間一回も値下げしていないでしょう）物価が下がって何が悪いの？というのが、私の持論です。
長年日本の成長力に押されっぱなしであった欧米からみれば、「日本は駄目になって欲しい」という期待感をいつも持っているのは当然でしょう。
長期の円安・国内デフレ・物価下落傾向・供給過剰だけを旧来の伝統的理論で見ると、欧米からは、いくら低金利にしても高度成長に戻れないから「もう日本は駄目だ」と言いたくて仕方ないので、「失われた１０年だ」と言い、その内「失われた２０年」という言い方が定着していました。

投資用資金需要から消費信用にシフトして行く低成長社会では、実物同様に保管期間が長ければ長いほど管理コストがかかり目減りが大きくなります。
今のように融資期間が長ければ長いほど利率が高く利息が多くつくコンセプトは（消費信用時代には）間違っています。
利回りについて自信がない分を加入者増で誤摩化したり、インフレを期待するのは邪道ですし、こんなことでは将来支払に行き詰まることになります。
資金運用のプロが主催している投資信託だって、ホンの短期間でさえ利回り保障出来ないのに、天下り官僚の素人が運用している年金基金関係者が５０〜１００年単位の超長期の運用について一定率の利回り保障をすること自体神を恐れぬ所行（良くそんな約束が出来るもの）です。
払うときには自分はとっくに退職して（死亡して）いるという無責任感覚で制度設計したのではないでしょうか。
バブル崩壊後我が国では超低金利政策の続行ですし、リーマンショック以降世界中が順次低金利に向かっています。
高成長中だった中国でさえも不況対策として、今年に入って金利を下げ続けています。
今後は新興国も低成長時代に突入するしかないかもしれない予兆です。
高成長は生産性の急上昇に比例してこそ成立し得ますし、高金利も高成長があってこそ成立するものです。
金利はその社会の成長率に規定されているので、低成長社会では、金利も低下するしかありません。
更新投資しても１〜２％しか利益アップしない社会では金利はその１〜２％の利益から経営者と出資者とで分配するしかありません。
近代産業が全くないところで、イキナリ日本などから先進工業技術が導入されるとその組み立て加工をするだけでも、前近代社会から見れば超高度成長になりますが、これが一通り行き渡った後では、設置した機会を少しレベルアップする改良投資くらいでは、成長率が鈍化するのは明白です。
山道を迂回していたところでトンネルを掘って貫通すれば１０倍の時間短縮になりますが、貫通後そのトンネル周辺道路の改修工事をいくらやっても効率上昇は微々たるものです。
「中進国の罠」として、新興国の所得・賃金水準が上がって次の新興国に地位を脅かされることだけをマスコミが報じますが、そんなことは大きな問題ではありません。
新興国自身の諸設備が一定水準に上がってしまうと導入した技術の改良投資をするのがやっとですから、それ以上の上昇率を描けなくなることが主たる原因です。
自国水準から隔絶した最先端技術を先進国から導入し続ければ急成長出来ますが、先進国では、自国よりも格段に進んだ国がないのでよそから画期的技術の導入が出来ず、自前技術の改良研究くらいしか出来ないので、生産性上昇率は微々たるものにならざるを得なくなるのは理の当然です。
先進国だけではなく、韓国台湾、その後の中国、インド、ブラジル等の新興国も既存設備の更新需要程度しかなくなって成長率が低下して来ると世界中で投資用資金需要が縮小する一方となります。
こう言う社会になると投資してもそれほどのリターンが見込めないのに、高い金利を払ってまで借金で投資する人が少なくなります。
世界中に近代産業が行き渡るまでは、新規導入国では高成長出来ますが、全世界に産業革命後の工業水準が行き渡った後には、画期的技術革新が新たにない限り亀のあゆみのような微々たる技術改良の繰り返ししかありませんので、高成長が再度始まることが期待出来ません。
中国やインド、ブラジル、インドネシアなど人口大国の近代化が一定程度まで進めば、その後は改良程度の生産性向上しか出来ないので、（その後小国のいくつかが近代化に離陸しても世界の大勢に影響がないので）その後は世界中が西洋中世のような、あるいは日本の江戸時代（西洋中世とは違い江戸時代は改良工夫が進み・文化も発達しましたが・・）のような安定社会になってしまう可能性があります。
マスコミは失われた２０年など言って世界の成長に日本は遅れを取っているとしきりに主張しますが、私は安定成長社会が悪いことだとは思っていません・・他所と張り合う楽しみ方は中国や韓国に任せておいて、安定成長社会で豊かな生活をするのは良いことだと思います。

株式や円通貨と違い国債には満期があるので政府はいくら売り浴びせがあっても満期が来るまで支払う義務がありませんので、期中の売り浴びせは、売る方が自分の手持ち債券評価を下げてしまうだけで満期前には政府が困ることがありません。
とは言え、債券相場下落＝金利上昇ですから、政府は次回からの借換債発行コストが上がって困ります。
普通に考えれば自分の保有債券の売り浴びせは自分が損するので出来ないのですが、空売りという手法があるのでこれが可能になっています。
大量売り浴びせ・一種の仕手相場形成が成功すれば、大もうけ出来ますので、December 1, 2011「ポンド防衛１」のシリーズで紹介したジョージ・ソロス氏が、１９９２年にポンドを売り浴びせて何百億単位で儲けたような事態が可能になっています。
こうした空売りが成功するにはその下地・・実体経済能力と国債・為替相場が大幅に乖離している（その気配が充満しているときの発火点になる）ことが必須で、実態と大きな乖離がないときに仕掛けても（燻って終わりで）失敗するだけです。
ポンド防衛に関してこの問題をシリーズとして書き掛けでしたが、また機会があれば元に戻るつもりです。
空売りが出来るようになったので、中央銀行による実勢相場把握力の鈍化あるいは意図的なお遊び・・高め誘導などが過ぎると市場の反撃・・空売りなどによる是正を受ける仕組みになっているので、この後で書きますが今ではどこの中央銀行でも実勢追認が主流でしょう。
金利上昇の下地があるかどうかは、国内にどの程度の金あまりがあるか・資金の不足度合いに国債の実質金利がかかっているので、資金不足度＝長期的国際収支のプラスマイナスの状況次第となります。
我が国の国債や市場金利が世界一低いのは経済力・・黒字度が世界一であるからであり、中国が儲かっているように見えても高金利を維持するしかないのは実際には資金導入の必要な国・・資金不足国であることを表しています。
どこの国でも長期的に国際収支マイナスが続けば、国内資金が徐々に逼迫して来る・・対外債権が減少して純債務国に転落しひいては外国から借りなければ貿易決済が出来なくなって来ます。
日銀・中央銀行が政策金利をいくら引き下げたくとも、需給に応じた金利にしないと外国勢が貸してくれません。
為替相場は企業の大合唱その他の圧力で介入すれば数日程度は円高を冷やすことが出来ますが、金利は長期取引（銀行間取引は別ですが、企業の資金調達では短期でも借りる以上は数ヶ月間など一定の期間があります）のために、日銀がどうすることも出来ない・・実勢相場での取引しか出来ないのが実情です。
すなわち為替相場とは違い国債金利相場は政府が勝手に決め切れない・・国際金融情勢にマトモに連動しているので、その乖離が発生し難いのでこれを突いての空売りで大もうけしようとすることはあり得ないことになります。
国債残高が多くなって来ると少しでも金利が上がると大変なことになるというマスコミでの論調が多いのですが、残高が大きくなると金利が上がるのではなく金利は資金需給による・・すなわち長期的国際収支バランス（対外債務の多寡）によることです。
財政赤字かどうかは、国内資金調達を税収によるか国債によるかの給源問題に過ぎず、日本国が立ち行かなくなるかどうかは国際収支の問題であることを2012/04/28「税と国債の違い１」以下で書いています。
国際収支黒字継続している限り、国債発行残高がいくらであろうとも関係がありません。
一家の収入総額の範囲内で生活している限り、息子や娘から生活費として強制的に徴収するか同額を息子や娘から借りたことにするかの違いによって破綻するか否かが決まるものではありません。
一家（息子や娘を含めた同居人）の総収入が一家の総生活費を上まわっているか否か（収支バランス）こそが重要です。
借金していても収入の範囲内ならば払えるし、借金ではなく預金の取り崩しであっても収入を越えた生活をしているとその内払えなくなります。
国家で言えば国際収支の範囲内で生活をするかどうかが重要であって、生活レベルを収入よりも高くし過ぎると、対外的に払えなくなるのは当たり前です。
ですから一定の生活水準を維持する資金の出所・・財政赤字の額よりは、現状が国際収支を悪化させるほど贅沢しているかどうか・・そのデータ提示こそが合理的な議論の叩き台に必要です。