仮処分制度と領域設定3(主張立証責任1)

仮処分は、本案訴訟のように重厚な審理(証人尋問などの手続がありません・・)をせずに早く決める必要があるのは、給与の仮払い等金銭支払などでは理解可能ですし、迅速性の必要からすぐに効力が出るようにする意味があります。
喩えば、養育料や離婚紛争時の生活費を「仮に払え」としないと4〜5年裁判の決着がつくまで払わなくて良いとなると,裁判後で4〜5年分まとめて払ってもらっても子供の養育・成長について、取り返しのつかない結果になります。
このように金銭支払の仮処分は貰う方が弱い立場でしかも長期間・・数年も裁判の決着がつくのを待っていられない緊急性もあります。
原発のような国家的規模の設備運営について本裁判をせずに効力が出る・・「仮り」に・・と安直に決める緊急性があるかどうかの判断が重要ですが、これが裁判官の裁量でどちらでも出来る現行システムに問題がないかの議論が必要でしょう。
原発事故が起きると大被害が出るから「仮に」決める必要があるとも言えるし、また1000年に一回の大地震災害がいつ来るか分らないから一日も早く停止する必要があるとも言えるし、逆にいつか分らないのだから本裁判をする期間を待てないほど急ぐ必要がないとも言えます。
一般的考え方・・日本中の海岸付近のその他の居住区域が危険だからと言ってすぐに立ち退くようなことをしていませんし、学校や鉄道・橋梁などの耐震補強について、時間がかかっても順にやって行けば良い・・緊急性があるから補修を済まさない限り使っては行けないと言う運用ではなかったと思います。
緊急停止を命じる必要性の判断です。
一旦停止を命ずる「仮の」処分が出ると小さな裁判所では、事実上別の裁判長による判断が出るまでには数年〜5〜6年もかかる仕組みですから、原発関連企業や労働者はその間どこかへ移転したり再就職するしないし、地域経済はどうなるかなど利益衡量すべき事柄が山積しています。
普通の産業の場合,食堂でもホテルでも5年も営業停止していると・・しかも待っていれば必ず裁判が逆転出来て再稼働出来る保障もないし顧客・労働者・仕入れ先流失など産業基盤喪失で廃業の危機に見舞われます。
福島原発事故では、私に言わせれば不要な広い範囲の居住禁止・・避難命令が出たので、今になって「元に戻っても良い」と言われても戻る人が少なくなって困っています。
日本中どこかの過疎地で仮処分申請が際限なく出て来ると(反原発派は今回の仮処分に勢いを得て全国全原発に対する一斉申請を仕掛けるでしょう)いつどこで新たな仮処分が出るか分らない・・仮に100件のうち一件でも出る可能性があるとなれば、業界や地元に経済にとっても予想不能な巨大リスクになります。
言わば合法的ゲリラ社会になります。
下請けや納入業者だって、いつ断られる分らないのでは不安ですから別の仕事があれば受注したくないでしょう。
これを受けて仮処分決定の翌日には、電力関連の株価が急落しました。
原発事故の可能性によるリスクよりは、仮処分リスクの方が大きいと言う市場の反応です。
事故が近いうちにあれば電力会社にとって、致命的損害ですから稼働停止仮処分は本来株価上昇になる筈です・・。
すなわち(民意と言えるかどうかは見方によるしょうが)市場判断は、本案訴訟を待てないほど事故の危機が切迫しているとは見ていない・不要な仮処分をしたと見ていると言うことです。
昭和4〜50年代の川鉄公害訴訟などに参加勧誘されて来たときの例を書いてきましたが、仮に一件でも高炉停止の仮処分が認められたらその企業にとっては死活問題ですから、日本の製鉄業界はリスク回避のために海外に逃げる選択をしていたと思われます。
製鉄でうまく行けばその他の重要産業・・業界も次々と標的にされて同じ運命に見舞われていた筈ですから、合法的ゲリラ・仮処分を仕掛けるメリット・・反日勢力にとっては日本産業を足下から崩壊させるための重要なツールであったことが分ります。
ソモソモ交通事故の発生リスクであれ、何であれ、100%の安全性など証明出来ないのは普通ですから、規制委員会の議論では、「はっきりしない」と言うだけで、停止を命じるとすれば不遜です。
・・この論理で言えば、言い過ぎかも知れませんが「クルマ使用も事故発生の確率が皆無とは証明出来ない・・自宅内の階段も転ぶ危険がないとは言えない」となって、ありとあらゆる事柄が停止対象や損害賠償責任の対象になって行きます。
日本国内では、医療行為もミスの可能性がある以上は禁止すべき・・子供を生むことすら危険性があるとなりますから、その内「お前が生きていること自体がリスク」と認定される時代が来るのか?となって、リスク責任を負わない国へ逃げ出すしかありません。
損害が起きてからの賠償ならば、それを賠償と言うか国家補償・保険と言うかは別として「みんなで負担しましょう」と言う事自体、合理的です。
東北地震被害も人災だと誰かを責めるのではなく、(反原発派が原発をスケープゴートにしているキライがあります)起きた悲惨な結果をみんなで分かち合うことは良いことです。
以前予防接種や学校事故に関して賠償責任と言うと先生が萎縮するし、医師等に過失がなければワクチンで大きな障害を負っても何の補償もないのでは可哀相だから、余程の重過失ない限りみんなで分担する補償に切りかえるべき・・誰が悪いと無理に認定をする必要がない補償に切り替えるべきだと書いたことがあります。
訴訟社会は誰かを悪者にするしかない、社会分裂向けのシステムです。

仮処分制度と領域設定2

小さな裁判所で司法機関において利害調整を経た政府の高度な政治判断を覆すような事件について仮処分が出るようになると、これを是正するシステムが機能していないことも大きな問題です。
個人の問題ではなく組織対応・・制度の改正・そもそも即時効力の出る仮処分に馴染むのか?がテーマになってくるでしょう。
政治決定のように多様な利害参加のない司法システムでは、万に1つでも過ちが起きるリスクを修正するための上訴制度があります。
重厚な手続きをする本案訴訟の結果出た判決でさえ控訴されると直ぐには効力が出ない仕組みです。
(例外的に仮執行宣言制度がありますがこれも保証金を積んで停止することが出来ます)
仮処分は、緊急性を前提に証拠も証明ではなく疎明で足りるし、手続的にも簡単な審理ですぐに決定が出る仮処分の方がすぐに100%の効力が出ます。
しかも、これが不都合な場合に異議申し立てしても効力が停止しない(単独判事の仮処分とは違い合議の仮処分の場合、異議審も同じ裁判長なので100%停止が認められません)・・大きな事件では異議申し立ての結果が出るまで長期間かかってしまいます。
即時抗告して上級審で(あるいは別の裁判体でちがった視点から再考)緊急停止出来る制度がないのは,簡易迅速性重視の仮の裁判(誤りが多くなります)システムとしてはバランスが悪く感じられます。
これが地方などの貧弱な裁判体などで仮処分がされて仮にこれがおかしいとした場合でも、(繰り返し書くように本件仮処分内容をまだ知らないのでこの仮処分がおかしいと言っているのではありません)事実上長期間救済の方法がないので、不都合が顕在化します。
たとえば解雇無効の裁判の場合、裁判期間中労働者に給与がないのでは生活に困る・・対等に戦えないので、平等に戦えるように裁判終結までの間、賃金の仮払を命じる必要が高いし、支払う方もその間に仮に支払っても代替性のあるお金で済むので(どうせ給与を払い続けるしかないならば解雇もむやみにし難い・・抑制効果も期待出来ます)無理がありません。
また最終的裁判の結果仮に労働者が勝訴して職場復帰しても、居辛くて無理があるので金銭解決で終わるの一般的です。
これが最近簡易即決的・・スピーディーな労働審判事件が(何でも安易に金で解決しようとする点に批判がありますが)隆盛になっている所以です。
このように仮に金銭を支払えと言う場合には,代替性のあるものの供給ですから本裁判の結果覆っても大した損害がありませんが、(仮に払った賃金は事実上回収出来ないのですが、その点は解雇を仕掛けるときに数年分無駄金払ってもやめてもらう方が企業にとって得かどうかの計算をしておけばいいことです・・。
ここ1〜2年解雇を検討した事件では、毎日出勤するものの、まともに仕事しない労働者がいて「解雇するならしてくれ、裁判すると言い張っている」事件がありました。
聞いてみると網膜何とか症になったのは労災だと言って、全く仕事しないで机に座っているだけの状態が何と4〜5年経過していると言うのです。
医学的に調べても職務と関係がないようなので「裁判するしかないでしょう」と言うことで準備に入ったのですが、このとき仮に一定期間解決金支払になって元々過去何年も無駄に払って来たし今後も裁判しないと定年まで払って行くしかない以上は同じことだと言う説明をしたことがあります。
この事件は弁護士が準備に入ったことが漏れたのか、イキナリ自発退職申し出があって、事件にならずに終わりましたが・・。
このように金銭解決の場合には取り返しのつかない事態はありません。
仮に命じられた内容が代替性のない損害の場合は後で裁判に勝っても、甚大な被害が生じます。
労働や結婚・養子などの有効性などの紛争で裁判が決まるまで仮に働け・一緒住めとか、明け渡し訴訟で仮に家を壊せと言うのは、性質上おかしいことは誰でも分ります。
金銭支払その他大量供給製品に関する仮処分は、本案裁判の結果間違っていることが決まってから後で返してもらえば元に戻ります。
その間にお金がなくなって、倒産するような場合は例外中の例外です。
(個人零細企業は人間関係があるので解雇などの乱暴な事件は皆無に近いでしょうから裁判になる労働事件では大企業が普通ですので労働者一人分くらい仮に払っても倒産することは滅多に考えられません。)
これに対して「仮に働かせろ」と言う場合、職務遂行にミスばかりするような場合(修理がずさんで使いものにならないで苦情ばかり来るとか、顧客訪問約束や修理に伺う約束を忘れてしまい苦情が来て困っている社員など)企業損害が拡大します。
顧客に迷惑をかけて事業損失が拡大したり遅刻頻発、勤務時間中に抜け出すなどの規律乱れの場合、他の社員への影響・・・)裁判で勝ってからの金銭賠償と言う訳には行きません。
建物が仮処分で壊されてしまった後、数年経って裁判に勝った場合元に戻れるにしてもその間に新たな場所での生活が出来てしまうので引っ越し費用や新築費用だけの問題ではなくなります。
こう言う仮処分はもしも本裁判で覆った場合に回復不能な面があるので実害が大き過ぎるので原則として認められていませんが、これは法の縛りではなく裁判官の裁量で決めているだけです。

友好国と行動基準3

日本は資源以外は輸出するばかりで輸入比率が低いことを書いている内にまた話題がそれました。
中国市場で日本とモロに競っている国においては,日中で険悪になればその隙に市場を奪えるので、当然日本の味方をするよりは中国へのゴマスリに傾きます。
資本関係で見れば、韓国の銀行は全部外国資本に握られていると言われているように実質的に欧米の金融資本を通じた植民地支配を受けています。
欧米の勢力圏にある韓国企業が浮揚する方が有利ですので、争いになれば韓国企業を日本より大事にするのは当然です。
仮定の話ですが、欧米人がトヨタの株よりも現代自動車の株を多くを持っている場合を考えれば、韓国の企業に競争で勝って欲しくなるのは当然の心理でしょう。
対中国でも同様で、欧米は対日本よりも中国へ多くの投資していますし、明治以降日本ではどんな企業が進出しても殆ど儲けられず撤退の連続で,外資が定着している分野は殆どありません。
ところが欧米資本も中国市場では儲けていますので、何かあると中国の肩を持って日本から中国市場を奪おうとするのは当然です。
(中国が損すると中国に投資している欧米の企業が困りますが、日本が損しても却って喜ぶだけです)
アメリカは戦後日本を直接支配し、日本独立後も事実上政治的には日本を支配してきましたが、経済面ではアメリカ資本が根付きませんでした。
折角占領政治をしたのに、経済的に大して旨味を得られませんでした。
この辺は、イラクやアフガンの占領でも多分似たような結果になるでしょう。
アメリカ人は腕力が強い・・人間が強い意味ではなく、豊富な資源力にものを言わせるだけで地道な努力に向いていないので、時間経過で結果的に地道な努力をする民族に負けるしかないのでしょう。

ココ数十年で言えば牛肉の市場開放を迫ってみたらオーストラリアの牛肉が入って来ただけで、アメリカの牛肉は参入に失敗しましたし、携帯電話の自由化を迫ったモトローラが敗退して国産携帯全盛になるなど、アメリカは全ての分野と言っていいほど日本市場参入に失敗しています。

戦後始めから見れば、アメリカ得意の自動車産業に始まり、アメリカ発のスーパーであれコンビニであれ、どの分野でも成功していません。
マスコミ報道では、日本に外資が入って来ないのは魅力がないからだと頻りに言いますが、日本に外資が入らないのはそれなりの理由があります。
日本は外資が入らなくとも金が余っていて外国へ投資している国・・企業は内部留保が巨額で有効利用出来ていないとマスコミでしょっ中批判されている状態です。
・・ですからあえて外資導入を必要としていないし、外資にとっても日本に投資してもこれまでの進出企業は失敗だらけで儲ける自信がないからです。
日本企業は強いので、国外競争で負けている外資が相手の本拠地に攻め込む勇気がないのは当然です。
車で言えば、クライスラーやGMが豊田市に工場進出するか?と言うことです。
我が国に外資がそれほど入って来ないのは、自主独立を守れているからに他ならず、新興国や資金不足国が、他の後進国と比べて外資導入競争に負けていると発展が遅れる心配があるのとは立場が違います。
この辺はペリーが幕末に日本に開国を迫ったものの、結果的に日本に経済進出・経済支配することに成功しなかったのと同じです。
日本は維新以降製鉄から造船・鉄道敷設まで何もかも自前でやってしまったばかりか、欧米の大事な中国市場を食い荒らす競争相手にまでになったことが、アメリカが口実を設けて日本をやっつけたくなった原因でした。
明治維新以降世界中で日本だけが欧米から独立していた(市場になっていなかった)ばかりか、競争相手になっていましたが、この関係は戦後も変わりません。
敗戦後日本の自主独立路線の成功とは逆に、東南アジアや中韓が経済的に欧米資本の傘下に多く入っていて、市場開放後の中国は、戦前同様に欧米の競争相手ではなく、草刈場・・市場争奪の的・・主要顧客になっています。

友好国と行動基準2

親日国の東南アジア・・タイを例にとれば日本企業が大量に進出していて中国や周辺に輸出していますが、日本への輸出はホンの僅かです。
台湾だって似たようなものです。
市場としての中国に嫌われて輸出激減するよりは、技術移転してくれている日本には悪いけれども今回は中国の味方をしますとなります。
東南アジアに進出している日系企業自体が、そう言う選択をしがちです.
日本が大量進出している東南アジア諸国全部が結果的に上記のような結果になります。
今朝の日経朝刊5ページ目にインフラ「整備の代わりに米とゴム」と言う題名で出ていましたが、マレーシアもタイも日本による経済協力でインフラ整備を進める代わりにその資金の支払に代えて米とゴムを買ってくれと提案されて、日本政府が困っている構図が出ていました。
(大分前に中国が見返りに大量の米輸入を約束したという報道がありましたが・・・このように相応の輸入とセットで商談が進んでいる現実があります)
日本は輸出するばかりで買わない・買えない弱点があります。
資源輸入額が大きい結果、その他商品は滅多に買えないのがギブ&テイクの交易ルール上不利になっているのです。
物々交換ではこちらに欲しいものがないと交換してもらえないので、タイが米の欲しい国に輸出して外貨を稼いでその外貨で日本にインフラ輸入代金を払ってくれれば良いという立場・・時代錯誤の主張だと言えばそうですが、民生品の場合、個別企業製品を見返りにその製品を買うことなど想定困難ですからこうした問題が起きなかったのです。
トヨタに部品を治めている下請けが見返りにトヨタ製品を買ってくれと言われてもせいぜい自社使用分程度であって、納入金額と同額まで買うことは不可能ですから民間取引ではこう言う要求をすること自体あり得なかったことになります。
民間貿易と違いインフラ整備・・公共工事となると、インフラから直接に何かを輸出したりする儲けがないので政府としては、財政赤字になる一方ですから、代償的資金を欲しくなるのでしょう。
従来は借款供与で足りていたのですが、インフラ輸出競争時代になると発注側が強くなって借款では満足しなくなって来たのです。
支払資金を貸してくれるのではなく、相手から自国製品を直接買ってくれる方に発注したいと言われると従来ならばそこまで言うのでは断っていれば良かったのですが、なりふり構わないインフラ輸出競争時代になっているので、対中国や韓国との競争上弱い関係です。
対後進国市場ではこちらは粗悪品あるいは低級品を輸入しても仕方がないと言う関係ですから「代わりに何か買って!」と言われると困ります。
代金の代わりに(代物弁済として)現物をもらってそれを他所の国に売ってやるしかないでしょう。
金融機関が融資の見返りに土地等を担保取得した場合、不動産業者と提携したりしてその処分手段を工夫します。
金貸しの場合、相手に資金調達能力がないから,融資を申し込むのですから仕方がないとは言えますが、物品の購入の場合までこれを言われると国内取引・・公取基準で言えば、優越的地位の濫用に似てきます。
巨額インフラ受注は、発注者が民間ではないので、発注機関でもある公的機関や政府首脳がこうした要望を出すこと自体一種の輸入障壁ですから、WTOの不当貿易制限の疑いがありますが、そんなことを言ってられないが現実です。
そもそも首脳外交が重要であること自体を疑問視する意見が少ないのは、首脳の発注への影響力が強い・・しかも実質WTO違反の疑いを問題にしないことを前提にしています。
政府は直接にそんなことを出来ませんから、商社の出番にするかインフラ整備を前提に現地に工場を進出してその製品を周辺国に売って、インフラ整備出来るようにして貿易黒字を稼げるようにしてやるしかありません。
タイではこの循環がうまく行っていたのですが、最近周辺国の離陸が進んで・・周辺国でも工業製品を作るようになって)輸出がうまく行かなくなって来た(いわゆる中進国の罠にはまりつつある傾向)からでしょう。
最近タイやマレーシアの成長率鈍化が、ASEAN全体の成長率平均を下げるようになっています。
従来型の応援のやり方からもっと進んで、タイやマレーシアが陥りつつある中進国の罠からの脱却に向けて一緒に考えるなど企画立案等の協力段階に進む必要があります。

友好国と行動基準1

中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ(親日的な東南アジア諸国も同じです)にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、(仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても)日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から(元々日本の領空ですから)既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか?
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか?
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか?
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米(どころか東南アジア等の親日国)のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

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