日本は資源以外は輸出するばかりで輸入比率が低いことを書いている内にまた話題がそれました。
中国市場で日本とモロに競っている国においては，日中で険悪になればその隙に市場を奪えるので、当然日本の味方をするよりは中国へのゴマスリに傾きます。
資本関係で見れば、韓国の銀行は全部外国資本に握られていると言われているように実質的に欧米の金融資本を通じた植民地支配を受けています。
欧米の勢力圏にある韓国企業が浮揚する方が有利ですので、争いになれば韓国企業を日本より大事にするのは当然です。
仮定の話ですが、欧米人がトヨタの株よりも現代自動車の株を多くを持っている場合を考えれば、韓国の企業に競争で勝って欲しくなるのは当然の心理でしょう。
対中国でも同様で、欧米は対日本よりも中国へ多くの投資していますし、明治以降日本ではどんな企業が進出しても殆ど儲けられず撤退の連続で，外資が定着している分野は殆どありません。
ところが欧米資本も中国市場では儲けていますので、何かあると中国の肩を持って日本から中国市場を奪おうとするのは当然です。
（中国が損すると中国に投資している欧米の企業が困りますが、日本が損しても却って喜ぶだけです）
アメリカは戦後日本を直接支配し、日本独立後も事実上政治的には日本を支配してきましたが、経済面ではアメリカ資本が根付きませんでした。
折角占領政治をしたのに、経済的に大して旨味を得られませんでした。
この辺は、イラクやアフガンの占領でも多分似たような結果になるでしょう。
アメリカ人は腕力が強い・・人間が強い意味ではなく、豊富な資源力にものを言わせるだけで地道な努力に向いていないので、時間経過で結果的に地道な努力をする民族に負けるしかないのでしょう。

ココ数十年で言えば牛肉の市場開放を迫ってみたらオーストラリアの牛肉が入って来ただけで、アメリカの牛肉は参入に失敗しましたし、携帯電話の自由化を迫ったモトローラが敗退して国産携帯全盛になるなど、アメリカは全ての分野と言っていいほど日本市場参入に失敗しています。

戦後始めから見れば、アメリカ得意の自動車産業に始まり、アメリカ発のスーパーであれコンビニであれ、どの分野でも成功していません。
マスコミ報道では、日本に外資が入って来ないのは魅力がないからだと頻りに言いますが、日本に外資が入らないのはそれなりの理由があります。
日本は外資が入らなくとも金が余っていて外国へ投資している国・・企業は内部留保が巨額で有効利用出来ていないとマスコミでしょっ中批判されている状態です。
・・ですからあえて外資導入を必要としていないし、外資にとっても日本に投資してもこれまでの進出企業は失敗だらけで儲ける自信がないからです。
日本企業は強いので、国外競争で負けている外資が相手の本拠地に攻め込む勇気がないのは当然です。
車で言えば、クライスラーやGMが豊田市に工場進出するか？と言うことです。
我が国に外資がそれほど入って来ないのは、自主独立を守れているからに他ならず、新興国や資金不足国が、他の後進国と比べて外資導入競争に負けていると発展が遅れる心配があるのとは立場が違います。
この辺はペリーが幕末に日本に開国を迫ったものの、結果的に日本に経済進出・経済支配することに成功しなかったのと同じです。
日本は維新以降製鉄から造船・鉄道敷設まで何もかも自前でやってしまったばかりか、欧米の大事な中国市場を食い荒らす競争相手にまでになったことが、アメリカが口実を設けて日本をやっつけたくなった原因でした。
明治維新以降世界中で日本だけが欧米から独立していた（市場になっていなかった）ばかりか、競争相手になっていましたが、この関係は戦後も変わりません。
敗戦後日本の自主独立路線の成功とは逆に、東南アジアや中韓が経済的に欧米資本の傘下に多く入っていて、市場開放後の中国は、戦前同様に欧米の競争相手ではなく、草刈場・・市場争奪の的・・主要顧客になっています。

中国市場で欧米と競合している日本が、中国と喧嘩して現地で嫌がらせを受けている間に欧米資本が割り込もうとする関係です。
これが今回の防空識別圏を巡るフライトプラン提出に関する歩調の乱れになっています。
日本のみのが中国の要求するフライト計画の提出をしないと日本の航空会社のみが不利な扱いを受けてしまうことが目に見えています。
諸外国は日本の意見にあわせなくとも何らリスクがないのですから、日本にあわせる動機がアメリカ（親日的な東南アジア諸国も同じです）にはまるでありません。
アメリカ政府・企業が中国の意向に従うのでは、日米同盟の意味がないじゃないかと日本が憤っても、（仮に対日投資残が対中国よりも何倍も大きかったとしても）日本はアメリカ企業を没収したりアメリカの航空会社の日本乗り入れを禁止することまでは出来ません。
アメリカや中立国にすれば、双方の言い分を認めて「双方にフライトプランを出して何が悪い」という言い分でしょう。
アメリカやアジア諸国は今回の紛争前から（元々日本の領空ですから）既に日本には出しているので、中国側だけが新たな要求をして来たのに対して応じても五分五分以上のことはありません。
この結果、中国の要求に従う国が増えて既成事実化して行くと結果的に領土紛争に関して、中国の要求が無茶だと思っていた周辺国を中立化して行く作用があり、一歩踏み出した方が、一方的に得する関係です。
中国の狡いやり方に対抗するには、日本も対抗的に中国領空内に識別権を設定して、フライト届けを世界中の航空会社に求めればどうでしょうか？
しかし日本は届けがないからと言って、まさか本当に撃墜するような乱暴なことを出来ませんから、本気で何をやるか知れない怖い中国の方に多くがなびくでしょう。
これに対して日本としては日本領空を飛ぶのに中国政府に飛行届け出をしている企業に対して日本での取引一切あるいは一定の範囲で禁止する法律を作ることが可能でしょうか？
日本領空であること自体を否定しないで海外の航空会社が日本への届け出をしている以上は、他所へフライト予定を届けたからと言って、日本領空を侵犯したことにはなりません。
何ら違反がないのに、規制するのは国際商取引ルール違反の疑いが生じます。
法を作るのが仮に可能でも、実際にその適用を出来るかが更に問題です。
中国へ届け出をした企業の日本国内活動一切または一部を禁止するとどうなるか？
日本の飛行場や銀行取引から閉め出した場合、その企業にとって中国を選ぶか日本を選ぶかをはっきりせざるを得なくなります。
そのくらいの毅然とした態度を取らないと一方的に中国や韓国の既成事実化が進行してしまうばかりです。
ただし、日本が仮にアメリカの大手航空会社を日本から全部または一部閉め出すとアメリカも報復として日本の航空会社の閉め出しをすることになるでしょうから、結局日本は負けてしまうでしょう。
第二次世界大戦時の米軍による援蔣ルートによる蒋介石への軍事物資援助は国際法的には中立違反でしたが、これをとがめることを日本が出来なかったのと同じです。
日本がアメリカの違反をとがめて宣戦布告すれば、アメリカは待ってましたとばかりに日本をやっつける予定でいたからです。
ある人と喧嘩しているときに相手寄りの中間的人間に対して頭に来るからと言って先に攻撃すると、その人間を完全に敵方に追い込んでしまいます。
関ヶ原のときに西軍を裏切る予定の小早川の行動が遅いので徳川側が、鉄砲を射かけて参戦を促したとありますが、どちらに着くか迷っている勢力があるときに自分になびいている勢力に対しては後一押しということでこれをやっても良いのですが、相手に付きそうなときにこれをやると却ってはっきりと敵方に追いやってしまって損をします。
結局日本は国際政治上いつもやられっぱなしになる・・いつも不当に損をするしかない宿命ですが、それは外交戦術が未熟かどうかではなく、欧米（どころか東南アジア等の親日国）のどの国にとっても、日本が上得意になっていないことに原因があります。

南北朝鮮や中国に対しては、昔から・・「気違いに刃物」という言葉があるように、放っておけば良いとは限らないので気をつける必要はあるでしょう。
とは言え、民族全体の精神異常を直す治療法がないから厄介です。
精神異常者に対しては安心させてやり、異常行動に出ないようにしてやるしかないのではないでしょうか？
こうした異常者向けの融和策を繰り返した結果、今の韓国の自己肥大した意識が助長させたとも言いますが・・・。
ナチスの拡大・膨張主義に対するチェンバレンの宥和政策が大失敗だったと史上評価されています。
個人の場合、時間経過で老化して死亡して行くので、時間稼ぎ程度の政策でも良いのですが、国や民族の場合、いつまで面倒見て良いのか限度のないところが困ったものです。
豊かになれば考え方も落ち着くかと期待して来ましたが、豊かになれば恩を感じないで逆に日本より強くなったからと日本を攻撃したくなる国ですから、手が付けられません。
この辺は中国も同じです。
いずれも見かけだけは豊かになったものの、国民には不満が蓄積している点がこうした結果を生み出しているのです。
韓国では経済植民地化の結果、国民総所得が大きくなってもその多くが外資に持って行かれるので国民個々人にはあまり還元されていません。
この結果、史上最大の売春婦輸出国になっているし、中国では、共産党員の汚職があって、総生産が上がっても国民一人当たりの実際の豊かさに繋がっていない不満が大きくなっています。
強大化して来たナチスドイツ同様に中国も巨大化する一方ですから、バカにして放っておけば図体が大きくなって行く分厄介です。
日本の領空上にまで広げる中国の防空識別圏の制定は、ナチスドイツのやり方を彷彿とさせるものです。
ちなみに防空識別圏制定自体は相手の領空に及んでも構わないのですが、その範囲に入って来た未届け飛行機を撃墜を辞さないという点に問題があります。
例えば陸地で境界を接している国々にとってはお互いに相手領域内で自国に向けて戦闘機が飛び立ったり、軍の大規模移動があるかどうかを、事前識別する必要・・情報収集する必要があるのは当然です。
無用な刺激を避けるために隣同士では、あらかじめこのために軍の移動や演習を通告したり・・我が国での故事によれば北条早雲が小田原攻めをするために小田原の領域内での鹿狩りを事前申し出でをしています・・。
これらは飽くまでも無用の刺激を避けるためのものであって、相手の許可を求めるものではありません。
従って防空識別圏設定が相手領土に重なっているかどうかは問題ではなく、戦闘機でもない民間航空機までこれを求めるばかりか、これに応じないときには撃墜を辞さないという主張が異様なのです。
撃墜を辞さないにとなれば、これは識別権の設定ではなく実質的領空の設定です。
中国が一方的にこの範囲を広げて行けば、日本は自国領空を移動するのに中国の許可が必要になって来て事実上属国化してしまいます。
対抗して日本も中国領空にこの範囲を広げて行けばどうなるか・・重なる範囲での撃墜競争＝戦争になるしかないでしょう。
従って中国の宣言は、我が国に対する宣戦布告と同視出来るものと言うべきです。
日米相互防衛条約とは領空の防衛も含めるべきでしょうから、これをアメリが黙認してアメリカの民間航空機には中国への届け出をすべきだと言うのでは、事実上中国による日本領空支配を認めることになるので日米安保条約違反です。
アメリカは尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けると言いながら、一方では事実上アメリカがこれを受入れると言うよりは裏で応援している二枚舌外交に徹しています。
アメリカは日中韓の紛争が続くことが最も快いからです。