農協は弁護士会のように加入強制まではしないものの、元の小作地を売り渡された零細農民は、一人残らず地域農協に加入しないと種苗の入手に始まって出荷に至るまで何も出来ない仕組み・・（共同購入共同出荷）事実上加入強制されている関係でした。
零細化の原理は以下のとおりです。
小作人にその耕していた農地を分与することが原則ですが、地主にも生活がある・・搾取が行けないと言うだけですから、１町５反前後くらい？まで地主に保留した分がありました。
そうすると小作人の耕していた分の何割かが地主分として残すことになるので、従来小作地よりも一定量減ってしまいます。
１００人の小作人がいれば１％減るだけでも大きいですが、そんな大地主は全国で何軒もなく、４〜５〜１０人程度の小作人しかいない地主が普通でしたから、４〜５人が地主生活分としての農地を残すには各人の小作地の何割かを減らすしかなくなります。
結果的に過去の小作地よりも減ってしまいますが、地主に搾取されていた分が減るから良いだろうと言うことだったのでしょう。
地主は搾取するばかりで改革の機運が全くなかったかと言うと、地主と言っても上記のとおり小規模零細企業みたいな規模が中心でしたが、中から時間経過で中規模経営に成長して近代化に進む人・・近代農業に脱皮するべく工夫する人が生まれる余地もあったと思われます。
日本農業は04/09/04「地租改正と農地売買の自由化３（大地主の誕生と小作農の出現＝窮乏化）」前後に紹介したように江戸時代には農地売買禁止令の時代でしたから、人力利用で耕作可能な零細自作農ばかりだったのですが、明治の地租改正で徐々に資金力・経営力のある農家に集約され始めたばかりでした。
農地集約が始まったばかりでイキナリ企業家的地主が生まれるとは限りませんが、そこから起業家精神が生まれて来るには世代交代等の期間的流れが必要です。
言わば中小地主層とは一次予選を勝ち抜いて来た有能な階層だったと言えます。
この効果が出るかどうか・第２次予選で更に有能な人が活躍するかどうかと言う時間軸のところで、もう一度ぶちこわして零細農家に再分配してしまったことになります。
一次予選を勝ち抜いた地主層は、農地解放に嫌気をさして多くは都会へ脱出してしまいました。
全国一律の更なる細分化でそのような工夫努力する余裕も能力もない・・中央の指導に従う弱い人ばかりになってしまいました。
農村地区での農協の役割を見ると、事実上の全員加入組織ですから、（農村社会での非農家はホンの例外）一種の政府みたいな役割・・丸抱えでした。
純農村では政治と言っても農政が基本ですから、農協組織の意見に村長さんが従うしかないほぼ重複関係です。
（勤め人は役場の職員、農協職員、学校職員と駐在所のおまわりさんと国鉄の駅員・・彼らも家に帰れば農家の一員です・・その他はお寺や医師くらいで他は殆ど農民です）
戦後直後は特に食糧難の時代ですから、我々のような引揚者・そのムラの厄介者でしかありません・・の発言力は全くない・農家＝資産家の意見が基本で地方政治が動いていました。
今でも共産圏・中国で共産党の中央・地方組織が中央政府・地方政府と２重行政的関係になっているのと似たような体制だったことになります。
中国では、市長等行政機関の長は（選挙で選ばれていない関係もあって）同地区の共産党支部長の方が市長や省の長よりも権限が上になっているし、警察よりも党の規律委員会が先ず拉致して行って、高官が突然音信普通になってから半年くらい経ってから刑事事件にすると言う報道が出て来る社会です。
子供のころの印象ではまさに農協や農業委員会（各種委員会統治形式も戦後占領軍の導入による共産主義的組織の１つです）の方が事実上の権力を持っている関係でした。
農村や元地主の状態（・・どの程度の規模が多いか生活状態）をどうして知っているかと言うと、私の一家は東京大空襲の結果、焼け出されて戦後田舎に住んでいたからです。
抗日戦勝利７０周年と中国が宣伝する結果、最近大空襲関連報道が増えてきました。

以下に書いて行きますが、農地解放→零細農家（・・最大で夫婦で耕作出来る限度・・水田で言えば１町歩を基本にした）ばかりにして事業的農業を根絶させたことと、一方で農業を束ねる組織として自然発生的な同業者の集まり・業界組織を作れないように、自営農がまだ出来ていない・・農地解放中に、頭から法律で農協法を制定して事実上加入強制してしまったことが、戦後農業の長期停滞を招いてしまった原因と思われます。
これは財閥解体と似ていますが、財閥解体の場合、理念的には自由競争促進目的であって労働者に工場設備を分配したのではなかったのに対して、農地改革の場合、産業発展の視点がなく、社会主義的分配に視点が置かれていた点が大きな違いでしょう。
財閥解体はコングロマリット的会社を事業別に切り分けたり、独占的な場合これを分割したので結果的に規模が小さくなっただけで、それぞれ経営者または（公職追放があっても）経営訓練を受けている次順位者が残りましたが、農業改革？の場合、経営したことのない小作人に直接、しかも経営体として成り立たない・・元小作人が食べて行くのが漸くのような細分化した農地を配ってしまいました。
細分化された結果、個々人では（草むしりの仕方や稲刈りの仕方など手元の工夫は自由に出来ますが、業態変換等の大きな発想）創意工夫が生まれ難いので、放っておけば普通は自然発生的な自主的業界組織が生まれて来るものです。
業界が育って自発的工夫を待つには余裕が無かったからか、あるいは悪意だったか分りませんが、農地解放の制度設計と同時に上からの制度設計・・・・中央からの指導を中心とする農協法が制定されています。
農地解放が始まっても具体的にどうするかの手続、・・地主から買収規模や地主に残す範囲の決め方・・買い上げ価格その他膨大な手続がありましたので、日本全土で実情調査して実際に地主から政府が買い上げてこれを小作人に売り渡す手続は、昭和２０年代一杯かかっているの普通です。
私は、農地買収された農地を、買い戻す裁判を元地主から頼まれて国相手に訴えて勝ったことがありますが、そのときに買収記録等を読んだこともありますし、いろんな土地取引に出て来る土地登記簿の移転時期の記憶も一杯ありますが、多くは昭和２７〜８年ころに集中している印象（うろ覚え）です。
明日以下に紹介するように、まだ買収手続さえ具体的に始まっていない段階の昭和２２年に農協法が制定されて、上からの「指導」が規定されています。
食うや食わずの小作人に農地細分化して分配した上で、自主的業界団体が生まれるのを阻止するかのように、（コミンテルン的発想では自由な発想は困るので正しいやり方でしょう）農業のあり方は農協に聞きなさい・・と言う制度を真っ先に作ってしまったことになります。
農協は日弁連と違って強制加入ではないのですが、元零細小作人にとってはまじめに働いて耕作して来ただけ・工場労働者が工場を貰っても原材料仕入れや新製品開発・販売をどうして良いか分らないのと同じです。
必要な肥料や種苗・機材その他仕入れ経験がないし、産物を都会の市場に出荷した経験すらないのでどうして良いか分らない・・当時はまだ個人が車を持っている時代ではありませんから、やり方が分っても事実上自分で長距離運搬することも出来ない・・こう言うときに農協に入れば、共同出荷・・農協に持って行けば農協がまとめて出荷してくれる、肥料その他機材も共同で安く買えますよ・必要資金も面倒見ますと勧誘すればみんな加入することになります。
まして大方の方向が決まると一人だけ加入しないで、村社会で除け者になることが出来ません。
元小作人は一人残らず加入し、しかも赤ちゃんのように手を広げて待っていれば、農協から今度はこう言うものが売れそうだから植え付けましょう、こう言う除草材ありますよと言う「指導」が来て、必要な機材はこう言うものです・・例えばビニールハウス・・買い付けや工事業者の手配もします、ブドウやナシ栽培の実技指導します、資金も貸しますとなれば、個々人の創意工夫能力が成長するどころか退化して行く一方になるのは必然です。
中央の指令・指導に従う「待ち」の仕組みと営利を目的にしない分配に適した全国統一組織を創設して、中央からの指導に事実上縛り付けてしまったことにより、農民の自発的工夫努力する意欲を奪ってしまったことが、長期的な農業停滞を導いて来た原因・・制度設計が間違っていたと思われます。

ところで、近代法・・近代国家を前提にすることがスキな左翼家文化人では、政府批判をするには勇気がいる立派なことだと自己陶酔している傾向があります。
この価値観は近代国家に到達していない言論の不自由な中国やロシア等では当てはまるでしょうが、日本は現在国家であって近代国家ではありません。
アメリカ占領軍によって、政府の日本民族のためになる政策に反対することを義務づけられて来たマスコミ界では、日本政府の民族自立に向けた施策に反対することが、より強いアメリカの意に副うことだったのです。
ですから政権反対論は常に「国際孤立する」（アメリカの後ろ盾がある！）と言うのが、金科玉条的自己正当化の宣伝になります。
日本のマスコミ界や左翼運動家は権力に刃向かう勇気ある行動をして来たと言うよりは、実はもっと大きな権力の意向で動く習性しかなく、記者や編集委員あるいはマスコミで活躍する文化人や芸能人はその企業組織内の大勢にオモネて来ただけはないでしょうか？
根拠不明ですが、朝日新聞は戦時中軍国一色で最先端を走っていたと言う意見を読んだことがあります。
当初占領軍に刃向かっていてオキュウを据えられてから、占領軍の意向宣伝一色になったと言う流れです。
占領軍によるマスメデイア支配以来、知識人？メデイア界では日本民族に対するネガテイブキャンペインすることが確立された支配的立場になっていますから、社内やマスコミ界で反日色を出すのは少数派どころか多数派ですから、何の勇気もいらない関係です。
政府批判に熱心なマスコミその他集団は、社内や組織内権威に盲目的に従っている・・根性がない人の集まりではないでしょうか？
弁護士会でもそうですが、一定の方向性が決まっている組織では、組織の大方の方向の意見にあうような、より強硬な威勢のいい発言をするのは気楽なもので、逆に組織内世論や雰囲気と違うことを言うには大きな勇気がいります。
弁護士会で言えば一定の意見で固まっている委員会に出掛けて行って一人反対論をぶっても否決されるだけで意味がない・・先が分っているので惨めさを味わうだけですから、勇気以前に意見のあわない人は誰も出席しなくなるしその委員会委員になろうとしなくなる・・結果的に威勢のいい反日本民族主義論者ばかりが発言して全会一致での決議と言うか、特定秘密保護法反対で言えば、反対を前提にしたうえでいつ街頭運動するか・集会を開くか等の打ち合わせから始まっているのが普通です。
組織内での異端の意見を言うことがまさに勇気であって、社会から孤立している組織内では国・社会全体から言えば少数意見でも、組織内多数意見・・勇ましい意見が幅を利かします。
こういうことの繰り返しによる自己満足で、旧社会党は社会全体の支持を失って来たと思われます。
マスコミや左翼系文化人は目先の小さな政府権力に反抗しているように見えて、背後の（支配国）トラの威を借りて威張っているだけであって、本当の権力者に対して抵抗する能力・度胸があるかは別問題です。
マスコミやエコノミストによる増税実行論の大合唱で言えば、一見ときの安倍政権に真っ向から反対している・・反骨のように見えますが、実は財務官僚組織と言う実質的権力者の意向に沿うように運動をしているに過ぎません。
どんな政権も最長数年〜５年前後で入れ替わって行きますが、財務官僚ににらまれると補助金その他の箇所付けで長期的影響があるから、どの政治家もその意向にそって動きます。
（異次元緩和→円安政策・・増税反対論支持で安倍総理に気に入られていても、５〜６年先には総理をやっていないことは確かですし、若手中堅はもっと長くやりたいでしょう）
次期隠退予定以外の５〜６年以上先を見据える政治家の多くは、大方が財務省の振り付けどおり増税実行論でしたが、解散になると目先の選挙で落ちるのが怖いので（財務省の主張は民意に反していることを知っているので）イキナリ増税延期論に変更したのはこうした時間軸での判断です。
政治家やマスコミ（研究助成金で縛られている学者・マスコミ採用を期待する文化人エコノミスト）は民意や日本民族の長期的利益によって動くのはなく、長期的自己保身で動いていることになります。