世界的に資源国や新興国通貨下落が進行している状況下で、ローエンド生産に頼る中国経済の限界を見た世界が、資本流出を始めたのですから、資本取引の規制さえ強化すればどうなるものではなく、ハイテク製品に挑戦する力があるかを世界は見ています。
スマホで言えば、中国企業がアップルに負けない新製品を仮に作って世界を席巻しても、その製品工場として最低賃金で働く工場しか中国に作れないのでは、ベトナム等に工場立地を奪われてしまいます。
このシリーズの関心である・・結局は民度次第と言うことです。
一握りのエリ−ト研究者や資本家だけが潤う社会では、豊富な労働力が売り物の中国の金看板がどうなるか？と言う疑問です。
多くの国民がローエンドからセカンド〜ハイエンド製品生産に従事・参画出来ないと平均を引き上げられません。
１３〜１４億人と言われる巨大人口を皆ハイテクレベルに引き上げるのは無理でしょうから、これまで「売りもの」であった巨大人口・低賃金労働者が逆に足かせになって行きます。
巨大人口はこれからの時代には足手まといになるだけで、シンガポールのように１００万前後のコンパクト人口で優秀人材を集めた方が有利な時代が来ます。
アメリカもニューヨークをシンガポールのような都市国家にして独立した方が有利・・アメリカの格差問題の本質は個々人間の格差に矮小化した砂粒の問題ではなく地域格差・・ニューヨ−クその他の大規模都市国家とその他ローカルの格差でしょう。
これを正面のテーマにすると、もともと民族国家の歴史のないアメリカ合衆国の分裂に結びつくので、メデイアその他文化人が個人問題に誤摩化しているのではないでしょうか？
１９世紀から第二次政界大戦までの正義より武力中心の大鑑巨砲主義の時代には、国家組織・GDPは大きいほど有利でしたが、平和＝正義が守られる時代になると小回りの利く組織が有利で、今のところシンガポール程度の規模が一番合理的な感じがします。
１９世紀型思想に特化したアメリカやロシア中国は、人口を増やし過ぎたので時代遅れの規模の大きさを持て余している・・実は困っているのを格差と称しているように見えます。
この数十年で見てもロシア、中国、アメリカは１９世紀型腕力時代の名残にこだわっていて失敗を繰り返しています。
例えばいくらイノベーションを活発化しても・・アップルのように大ホームラン級の新製品開発に成功しても、あるいは金融で大儲けしても、生産の方は賃金の安い中国等の工場でつくるしかないので大量の国民を養うのは無理・利子配当所得しかないから、資本保有しない国民はそのおこぼれに頼るしかない・・寄付や社会保障等の善意に頼る階層が増える一方です・・。
この辺は日本の国際収支の紹介で10年ほど前から書いてきましたが、国際収支の黒字内容が貿易黒字から所得収支に移って来る・・所得収支黒字が基本になると資本蓄積の格差に比例して（利子配当収入のない階層には国際収支黒字は関係がありません）格差が生じて来るのは必然です。
02/11/09 「バブル崩壊後の自己資本比率規制2 05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」前後の連載で、当時の過去10年間の国際収支表を紹介して、この間に貿易黒字の比重が下がり、所得収支黒字が経常収支・約２０兆円の黒字の約半分を占めるようになっていること・・海外現地生産拡大で労働による生産収入比率が徐々に下がって行く一方・・利子配当収入比率が上がって来ていると書きました。
当時は約２０兆円黒字の半分を所得収支・利子配当送金が占めていることを前提に意見を書いたのですが、１８年５月１１日（２日前）のコラムに久しぶりに日本の国際収支を紹介しましたが、これを見ると同じく約２０兆の総合黒字の内、実に１８兆もの、利子配当等の（不労？）所得になっていることが分ります。
こうなると高成長期を経験している間に資本収入層に脱皮出来た階層と資本所得層に参加出来なかった階層との格差が広がるのは当然です。
個人の一生で言えば、バリバリ働ける若い間に資金を蓄えて労働による収入が激減して来る老後には自宅にローンも割り住居費ただで利子配当（民間年金や家賃）収入で悠々自適出来ている人と蓄積して来なかった・アパートの家賃払わねばならない上に預貯金も少ない階層との格差が次世代に及んで来たのです。
この10年ほどでまさに親世代の格差が次世代に及んで来たと言うことでしょう。
この辺は親の家に同居出来る（家賃不要の）恩恵や保有アパートなどを相続出来る都市住民２〜３世と自分で新規取得しなければならない都市住民１世の格差・・その他いろんな角度から喩えば、February 5, 2011,「都市住民内格差７」等で連載して来ました・・。
赤字国債を次世代に負担させるのか？と言うスローガンも「国債保有者から相続する人」と負債を相続するだけの人との格差であって世代間対立の問題ではありません。
各種社会保険赤字問題も同じで、世代間対立の問題ではなく富裕高齢者と貧困高齢者の格差を緩和するためにどれだけ社会的負担するか→結局は富裕層の負担問題です。
これがアメリカでその他先進国で格差問題になっている元凶でしょう。
中国はチャイナプラスワンの挑戦を受けるようになって、民度の引き揚げが急務になって来ました。
ローエンド製品の場合、外資の指示どおり作れば良いだけですが、製品開発となると消費者経験がないと、消費者目線での開発が出来ません。
そこで先ずは内需拡大・・消費経験させるのは正しい選択ですが、それは必然的に貿易黒字の縮小赤字体質に変わって行きます。
国民をレベルアップするには営々と積み立てた外貨準備を取り崩してでも、外貨準備のあるうちに何とかなるのでしょうか？
国民が豊かな生活をしないと質の高い商品を工夫出来ないのですから、先ずは良い生活をさせることから始める・・内需拡大の方向は正しい選択です。
ただ土地成金がイキナリ文化的生活を出来ないように、マネーサプライを増やすとバブル・・不動産転がしに走ってしまうのは順序としては仕方がないのかも知れません。
もしも、外貨準備を食い尽くしてバブルで終わってしまうと何も残らない・・少しは文化受容の方に行く人もいるでしょうが、（そう言う人は文化の成熟した国へ逃げ出し）多くの国民には何も残らない可能性があります。
億単位の人が海外旅行出来ただけでも、何か残ったことになるのかな？
安土桃山文化は世界有数の金産出によるバブル景気によるものだったと言い得るでしょうが、この金の輸出による贅沢が、絢爛豪華な文化を生み出したのです。
この担い手は国民全部ではなくホンの一握りであったとしても、後の時代に大きな影響を与えるのですから、それでも良いのかも知れませんが・・。
中国の場合、一握りの影響を受けた折角の人材が海外に逃げてしまう可能性が高いのでそこが心配です。
当面の国力底上げには結びつかないで終わると、バングラデシュやベトナムミャンマーなどと低賃金競争を繰り広げるしかない・・解放前の１４億の貧民が残る・元の木阿弥になる可能性があります。
一方で苦し紛れに国威発揚に励む・・軍事力強化・・周辺威嚇にエネルギーを注いでししまうのは長期的にマイナスにこそなれ何の価値もありません。
ローエンド製品レベル〜セカンドエンド〜ハイエンド製品へと経済底上げの必要なときに権謀術数や軍事力に人材投入が偏ると将来性が限られてしまいます。
兎も角今の外貨準備減少は、将来のために貯金を崩しても息子を大学にやるのと同じで雌伏のときとして頑張るしかないでしょう。
これはこれで正しいのですが、ナケナシの貯金をはたいて都会へ遊学させたのに息子娘らが勉強するか、遊びほうけるかの瀬戸際です。
それを決めるのは数千年単位の基礎レベルの問題です。

外貨準備とは国際取引決済に必要な資金準備であり、長期貯蓄目的資金ではありません。
企業で言えば手元資金として一定額保有している流動資金と同じ原理です。
中国の外貨準備発表の内訳不明ですが理論的には米ドルだけではなく、円やユーロなどの外アフリカ諸国の国債に分散保有していること自体は虚偽発表ではないとしても、本来の即時決裁資金目的用途としてはドル・円・ユーロ・ポンド等の国際通貨以外の外貨を保有していても意味のない数字です。
だから昨日紹介した記事では、中国の外貨準備額発表が当てにならないとは公式には言いませんが、「米国債の保有額は中国の為替介入の本当の余力を示す・・」と言うのが大方の見方です。
ちなみに日本円保有・・日本国債金利が世界最底辺ですので、保有するメリットが低いので日本との直接決済用に最低必要な程度の資金にとどめているのは世界中の国の保有態度として共通でしょう。
中国がドル以外ユーロなど一杯保有しているとしても多くは最低限資金保有ですから、人民元買い支え用に使うわけには行きません。
本当にドル以外の外貨を２兆ドル近くも保有しているならば、公表すれば良いでしょうがそれが出来ない様子です。
アメリカ金利上げが日程に上っていることによる損失発生（金利が上がると低金利で買った債券価値が下落します）を緩和するために政策的に米国債を減らしていると言う見方もあります。
ところで、アメリカ国内だけで見れば金利が上がって債権評価が下がるのは損失ですが、金利が上がれば既存債権評価が下がると言うのは金利以外の与件が一定を前提にしている議論とすれば、金利が上がればドルも比例して上がる理屈・・金利の低くなった国の通貨は下落しますから、ドル評価で債権評価１割下がっても自国通貨が１割下がっていれば、自国通貨換算では評価減・損失はありません。
日本等米国債大量保有国にとってはドル下落・・円上昇の方が評価減損失の方が大きい筈です。
中国が日本の金融資産保有額を増やしている様子は以下のとおりです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00010000-moneypost-bus_all
「中国は外貨準備におけるドルの比率を下げ、通貨の分散化を図ろうとしている。2016年第2四半期における日本の国際収支状況で中国との金融収支を見ると、5兆8989億円の流入で、前年同期と比べると4.1倍に増えている（データは日本財務省）。中国からの資金流出入は2015年第1四半期から流入に転換、金額は四半期ごとに増えている。」
ドル換算では約５００億ドル分の日本流入が原因となりますが、昨日紹介したとおり、中国の米国債減少額は通年では３２００億ドルの減少ですから、日本円保有増は年間減少額の６分の１強の寄与です。
ユーロへの分散はどうでしょうか？
ネットで見る限り中国は２５％をユーロに振り向けていることを前提とする記事はありますが、データとして引用している記事は見当たりません。
ただ中国の貿易収支の黒字は続いているのですから、本来資本収支はその分マイナスにる筈・外貨準備が増える筈です。
これが増えないで外貨準備が底をつく心配が何故あるかの疑問です。
（貿易収支ばかり報道されているものの資本収支その他詳細が出て来ないので本当は不明です）
経験のない成金が高層ビルを買うようなもので対外投資で損ばかりしている場合もあるでしょうし、中国ダメ論の期待先行論・・貿易黒字は噓だと言うのかどちらかでしょう。
http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00m/020/050000c
中国貿易額２年連続前年割れ　対米摩擦でさらに悪化も
【北京・赤間清広】中国税関総署が１３日発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比６．８％減の３兆６８４９億ドル（約４２３兆円）だった。輸出入がともに落ち込み、２年連続で前年割れした。
輸出は７．７％減の２兆９７４億ドル。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが７．８％減と大きく落ち込んだ。日本と欧州連合（ＥＵ）はともに４．７％減、米国は５．９％減と先進国向けも低調だった。一方、輸入も中国経済の持ち直しの鈍さを反映し、５．５％減の１兆５８７４億ドルにとどまった。」
上記のとおり、輸出が減る以上に輸入が減っている・・世界中の国際取引が減少している中で、（中国の爆買い・輸入減少が原油を始めとする資源価格下落の始まりでした）中国の黒字が増えている・・アメリカを初め多くの国が赤字を押し付けられている状況が見えます。
トランプ氏の対中不満は世界の不満の代弁でもあるので支持が高いのでしょう。
https://www.hoxsin.co.jp/hadoutenbou/data/x/jp/tradechi.pdfからの引用です。
対中貿易収支 財務省
単位 億円
　1月　　　 2月 　　 3月　　 4月 　 　 5月　 　 6月 　 　 7月 　　 8月　 　9月　　 10 11月 　　12月
2014年　
-10,470 　-1,14　-5,545　 -4,615　 -3,710 　 -3,721 　-3,237　 -2,362　 -6,729　 -5,901 -5,986 　 -4,460
2015年
-7,381 　-7,727　 -1,788　 -4,779 -3,843　 -4,137　 -4,747 　 -4,881　 -7,356 -5,414　 -5,941 -4,042
2016年
-8,149 　-3,833　 -3,526　 -2,963 　-4,017 　 -3,358 　 -2,671 　 -3,445　 -5,477 -3,426 　 -3,852 -1,827
2017年
-9,093
前年比
-944
上記のとおり今年１月までは日本の対中貿易では赤字が続いていましたが、１７年２月には黒字転換しました。
http://www.asahi.com/articles/ASK3Q2JM8K3QUTFK001.html
財務省が２２日発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は８１３４億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。中国の大型連休が明け、輸出が大きく伸びたため。対中貿易収支は５年ぶりに黒字に転じた。」　対中貿易収支は１１１８億円の黒字だった。財務省関税局は「春節の日程は毎年変わる。今回の黒字は一過性のものだろう」としている。一方、対米貿易収支は６１１３億円の黒字だった。自動車部品の輸出が好調で、２カ月ぶりに黒字に転じた。（鬼原民幸）」
上記の解説によれば対中黒字は一過性のものかも知れませんが、１５〜１６年の推移を見ると徐々に対中赤字が減って来た（素人判断ですが）趨勢が見えます。
ちょっとした商品をネット注文するとベトナム製が多くなったのに驚きますが、輸入先が変わりつつある・・一過性ではない印象を受けます。

昨年来アメリカが低金利政策の出口を探る展開になると、経済体力の弱い中韓ともにつられて金利を上げるしかない結果、国内過剰融資のトガメが出て来ます。
１昨年頃にFRBイエレン議長が金利上げ決断を先送りしたときに中国への影響を明言していたのは、中国破綻による世界混乱を心配していたからですが、これが世界の共通認識です。
FRBが今回（３月１５日）中国破綻を気にせずに利上げに踏み切ったのは、１昨年の株価暴落時よりも中国の体力がついたとする見方は皆無でしょう。
この後で紹介するように中国の外貨準備がこの数年で激減している状態です。
今回の利上げは、中国破綻を世界が織り込んで来た（この数年リスク承知で中国投資した企業の面倒まで見る必要がない）ので仮に破綻に向かってもそれほどの心配がないと言う意味と、他方で米国の対中姿勢の変化でしょう。
大き過ぎて潰せないと言っていると良い気になって軍事進出など幾らでも威張る・許容範囲を超えたのでこの辺でお灸を据える必要があると言う政治的要素が大きいように見えます。
中央銀行の政治からの独立性と言っても、中国に対する断固たる米国新政権の決断を明らかにしたことになります。
中韓の場合、アメリカが金利を上げ流にの追随上げすると国内バブルの急収縮のリスクがあるので、低金利を放置していると金利差→人民元やウオンの下落は貿易上有利ですがその代わり資本流出加速→デフォルトの危機になります。
自国通貨安が国際貿易競争上有利な筈なのに、中国が（デフォルト危機になるのを恐れて？）必死に買い支えざる得ないのは、構造上の弱点を抱えているからです。
元安になると外貨建て債務の返済額がその分アップし、対外債務の多い企業は参ってしまいますし、傾向的人民元安が見込まれると外資の対中投資意欲が減退するので新規投資・流入資金が細るばかりか、既存投資・・収支見通しの悪い限界進出企業の場合人民元が下がる前に早めに見切りを撤退に入る・ドルなどに換金して回収しておこうとする動きを誘発します。
憶測が憶測を生み一種の取り付け騒ぎ・パニック的外資逃走になるリスクが怖いのです。
中国の外貨準備が巨大と言っても外資導入によるもの・・外国資本を預かっているだけ・ビルオーナーがテナントからの保証金を自分のお金のように使っているのと同じでテナントが出始めると保証金を返す必要がありますが、中国は今この恐怖におののいているのです。
この後で紹介するアサヒホールデングスの現地子会社売却金が日本へ送金出来ていない事例がまさにこれです。
頼みの外資が回収に向かいドルへの換金・引き上げを始めると中国経済はひとたまりもありません。
いくら威張っていても実質負債の大きさまたは外資依存の脆弱さがモロに出て来た・・ここに来て逆回転始めたのです。
ちなみに日本の場合円安になると貿易上有利なばかりか、外貨建て債権・対外投資残が多いので、債権や投資済み資産の評価が上がるメリットがあります。
東日本大震災でイキナリ円が上がったのは、大被害の復興資金がいるので国外から資金回収・国内還流するとの思惑があったことを紹介したことがあります。
日本とは逆に債務国の場合、アジア通貨危機同様に何かあると資金を引き上げられる下落予想になるのが普通です。
韓国の場合、中国と違ってウオン安に向けて何の心配もなく為替介入を続けて来たのは、日本による巨額スワップ協定・・日本の保障によって、いくらウオンが下がっても安心だったからに過ぎません。
コバンザメのように日本企業類似品を造り続ける韓国が、安心して長年ウオン安に向けて介入出来た結果、対日競争上うまい汁を吸い続けて来ました。
韓国は日本の信用保障を利用して日本に恩返しをするどころか逆に日本企業打倒の材料に使って来たのです。
慰安婦騒動・反日態度明白化の結果、日本がスワップ協定継続・保障してやる意味がないどころか日本にとって害がある協定となっていたので、１昨年協定期限後日本が新協定に応じなくなった以降、韓国はウオン安を放置出来なくなった点では中国同様です。
中韓共に反日行動をした結果、ウオンや人民元暴落リスクについて日本の保障がなくなりました・・政治的にも天安門事件で世界から孤立したときに日本の助け舟で中国が世界復帰出来たのですが、今回は日本が中国の政治孤立を助ける立場どころではありません。
反日暴動・慰安婦騒動の結果、日本からの高度部品供給・・企業進出・協力体制が急激に細って困った中国からレアアース禁輸後約１年で投資を求めて大訪日団が来たことを１６日に紹介しましたが、そこまでしないと日本からの対中投資が冷え込んでしまった（資金と技術が入らなくなった)実態があります。
中国が人件費上昇によって国際競争力が急激低下し、産業構造をワンランク上に移行する必要が生じた大事なときに反日行動してしまったので、従来のように日本側が喜んで協力する姿勢から仕方なし・・嫌々の姿勢に変わって来たのです。
ドイツに日本の代わりを期待したのでしょうが、ドイツの方が経済規模が小さい上にジーゼル不正でも分るように各種部品等の技術レベルが違います。
そのうえ、西欧系は日本人のようにコマメに教えて相手を育てようとする姿勢よりも、差異化を求める傾向があります。
中国の低賃金大量生産工場が行き詰まって、ベトナム等で作れないような中高度部品製造に構造変化するには、日本の協力が欠かせません。
日本はアメリカと違って、新興国へ製造移転後の今でも輸出しているような高度部品メーカー（・・３月１７日紹介したような世界シェアー何位と言う部品メーカーが日本にはゴマンとあります）が各分野ごとに今なお存在しています。
これを誘致しないと中韓はベトナムと等との差異化を図れなくて生き残れないのですが、反日運動の結果これが思うように行かない・・次の産業が育たないままになっています。
この後中韓の造船業の苦境その他惨憺たる状況を紹介しますが、今更困っても日本に正面から応援を頼み難くなくなってしまい、苦境を先送りしてきた限界が近づいて来ました・・。
両国とも自前で産業を興したことがない・・日本企業の指導どおりやった経験しかないので日本企業がいなくなると、この先自発的に何かを起こすにはまだまだ無理がある・・何をして良いか分らない状態に陥っていると見るべきでしょう。
コンピューター利用のIT化に関しての技術開発では、スタートラインが一緒なのでまだ何とかなっていますが、巨大人口を抱えている以上大量雇用してくれる従来型製造業をなくすわけに行きません。
台湾はシャープを買収出来ましたが、これは長年の親日姿勢の結果であり、中国が反日を国是にしている限り名乗りを上げることすら出来ません。
ベトナム等の新興国の挑戦よりも中国の追い上げ・・金城湯池の中国市場でサード配備に体する嫌がらせを防ぐには、より一層高度化するしかない点では、中国よりも韓国の方がもっと切羽詰まっています。
韓国が感情に任せて反日運動を世界で展開している陰で実業界は日本企業誘致しか生き残れないので困っていた・・背に腹を代えられないほど経済的に追いつめられた反映が朴政権の反日運動停止・・今度こそ蒸し返さないと言う大人の交渉では非常識な「不可逆的」と言う明文をつけた日韓合意の理由でした。
ところが日韓合意を実行するには国民理解が必要・国民がソモソモ約束を守るべき近代教育を受けていない・・ダダをこねれば何とかなると言う赤ちゃんレベルです。
・・感情で行動するしか知らないし合意は守るべきと言う意味が理解出来ない・・民度が低過ぎるので行き詰まっている状態です。
日本は慰安婦騒動以来韓国には愛想を尽かしていますので、約束を守らない韓国に協力する気持ちがなくなっていること・これを明らかにするために大使引き揚げまでしているのにまだ気が付かない様子で感情８割で騒いでいます。
内政混乱している間にも経済困難化の進行が待ってくれません・・ついにその結果が出るトキが近づいて来ました・・。
この危機に際してヒステリ−状態になっているのが韓国の現状です。