たまたま５月８日の中国政府発表４月の貿易収支の発表が８日日経夕刊その他でニュースになっています。
コピペし易いネットで見ると以下のとおりです。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-april-idJPKBN1840CD
Business | 2017年 05月 8日 17:18 JST
中国の4月貿易統計、輸出入ともに予想以上に伸び鈍化　黒字拡大
［北京　８日　ロイター］ – 中国税関総署が８日発表した４月の貿易統計によると、輸出と輸入ともに予想以上に伸びが鈍化した。国内外の需要低迷とコモディティー価格の下落が背景にある。
４月の輸出はドル建てで前年比８．０％増と、伸び率はロイターがまとめた市場予想（１０．４％）を下回った。
輸入は同１１．９％増。こちらも、伸び率は市場予想（１８．０％）に届かなかった。
３月の輸出は１６．４％増、輸入は２０．３％増、貿易黒字は２３９億３０００万ドルだった。 」
上記のとおり黒字にはなっていますが、５月８日の日経新聞夕刊３pによると内需拡大・輸入拡大により前年同月よりも黒字幅が１６、５％減となっています。
黒字維持とは言え黒字幅が減り続けているので、このまま政府主導のバブル拡大→輸入拡大をいつまで続けられるのでしょうか？
夕張市の財政制破綻や国鉄の赤字累積など見れば分るように、無理な投資はいつか資金が続かなくなります・・規模の大小は時間差でしかないでしょう。
５月６日の記事では既に中国の金融機関を除く民間債務はGDP比２００％超（日本のバブルブル末期並み）になっていることも書かれています。
ただし、勝又氏の記事では民間債務は対GDP比２８０％ですし、アチコチのネット記事ではそうですが、日経は全て抑制気味です。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20170510.html
「社会主義市場経済」は機能していたならば、債務総額の対ＧＤＰ比が２８０％にまで膨張するはずがない。事前に、調整されずここまで膨張させたのは、中国の経済システムに自律的な調整機能が欠落している証拠であろう。」
実はこの外中国はシャドーバンキング・・理財商品の莫大な（簿外？）リスクを抱えていますが、大手新聞なのでそこまでは書けていません。
外貨交換を規制して当面外貨準備縮小や人民元急落を凌ぐとしても、人民元安の下地になっている巨額民間債務をどうするかの処方箋が見えて来ません。
政府としては先送りの限界が来たので？国際標準の法的整理を避けて不明朗な共産党主導の債権委員会方式で何となく巨額債務を棚上げする方向に進み始めたようです。
どのようにしても結果的に金融機関の不良債権は貸し倒れ処理しかないのですから、この時点で金融機関の財務に大きく傷がつくのを防げません。
日本では金融機関の資金不足が健全な融資を損ない長年の日本経済の大きな重しになりました・・・どこかでいつかは痛みを外に出すしかないことは確かです。
以下の通り中国の外貨準備減少は小康状態・・３ヶ月連続増加とは言え３兆ドルギリギリ維持している・・もしかして数字合わせに必死なのかな？）苦しみが出ています。
今のところ規制は成功していますが、人民による抜け穴探しがまだ出来ていないことによるのでしょう。
euters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN18313I
［北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行は、４月末時点の外貨準備高が２１０億ドル増加し３兆０３００億ドルとなったと発表した。３カ月連続での増加で、市場予想を上回る増加だった。資本規制やドル高一服により、資金流出が抑えられていることが示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１１０億ドル増の３兆０２００億ドルだった。
３月末時点では３兆００９０億ドルと、前の月から３９億６０００万ドル増加していた。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は声明で、外貨準備の増加は基本的に外貨需要供給の均衡や、対ドルでの人民元上昇に伴うものだと説明した。」
15年夏の株式相場急落以来政府が取引制限した結果、本当の株式相場が不明になっていましたが、今年に入ってからの為替取引制限の結果、人民元の本当の実力・評価が分らなくなっていますが、国際取引での人民元取引量の変動を見れば、人民元の実際評価を表しています。
１昨年秋に折角IMFのSDRに人民元が採用されて国威発揚したつもりだったのですが、人民元の信用が下がり交換がスムースでないことから？国際取引では人民元利用シェアーが急減しています。　
国威発揚どおり経済界が動きません・・経済実力は、結果から見ればカナダ以下と言う評価です。
一時日本を追い越したのは、将来性を世界中がはやし立てていただけ・・国際社会にデビューしてみると適応力がないことが分った・エコノミストの見通しが悪かったことになります。
昔「眠れる獅子」と恐れられていたのにいざ日本と戦ってみるとあっさり負けてしまって恥をかいた・同じことの繰り返しです。
当時最新の戦艦を入手していてこれ見よがしに日本を威嚇していたのに、それを動かす人民の能力が違っていたのです。
国土ばかり広く、人民の数だけ多くても、最後の決め手は民度・内容実質です。
http://www.sankei.com/smp/world/news/170204/wor1702040030-s1.html
人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落　成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
2017.2.4 10:50更新
【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。
また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。」
習近平が主席になり、中華の夢を唱えた頃が最高・・ドっ天井で、その後は人民元の国際評価・・利用率が下がる一方・・ムキになって国威発揚で威張れば威張るほど実力がバレて行きます。
これだけ人民元利用の取引量が激減しているのにIMFが人民元を国際通貨に認定した「裏で何があったの?」と言う例の中国流の画策が疑われるのは仕方のないことでしょう。

外貨準備とは国際取引決済に必要な資金準備であり、長期貯蓄目的資金ではありません。
企業で言えば手元資金として一定額保有している流動資金と同じ原理です。
中国の外貨準備発表の内訳不明ですが理論的には米ドルだけではなく、円やユーロなどの外アフリカ諸国の国債に分散保有していること自体は虚偽発表ではないとしても、本来の即時決裁資金目的用途としてはドル・円・ユーロ・ポンド等の国際通貨以外の外貨を保有していても意味のない数字です。
だから昨日紹介した記事では、中国の外貨準備額発表が当てにならないとは公式には言いませんが、「米国債の保有額は中国の為替介入の本当の余力を示す・・」と言うのが大方の見方です。
ちなみに日本円保有・・日本国債金利が世界最底辺ですので、保有するメリットが低いので日本との直接決済用に最低必要な程度の資金にとどめているのは世界中の国の保有態度として共通でしょう。
中国がドル以外ユーロなど一杯保有しているとしても多くは最低限資金保有ですから、人民元買い支え用に使うわけには行きません。
本当にドル以外の外貨を２兆ドル近くも保有しているならば、公表すれば良いでしょうがそれが出来ない様子です。
アメリカ金利上げが日程に上っていることによる損失発生（金利が上がると低金利で買った債券価値が下落します）を緩和するために政策的に米国債を減らしていると言う見方もあります。
ところで、アメリカ国内だけで見れば金利が上がって債権評価が下がるのは損失ですが、金利が上がれば既存債権評価が下がると言うのは金利以外の与件が一定を前提にしている議論とすれば、金利が上がればドルも比例して上がる理屈・・金利の低くなった国の通貨は下落しますから、ドル評価で債権評価１割下がっても自国通貨が１割下がっていれば、自国通貨換算では評価減・損失はありません。
日本等米国債大量保有国にとってはドル下落・・円上昇の方が評価減損失の方が大きい筈です。
中国が日本の金融資産保有額を増やしている様子は以下のとおりです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20161222-00010000-moneypost-bus_all
「中国は外貨準備におけるドルの比率を下げ、通貨の分散化を図ろうとしている。2016年第2四半期における日本の国際収支状況で中国との金融収支を見ると、5兆8989億円の流入で、前年同期と比べると4.1倍に増えている（データは日本財務省）。中国からの資金流出入は2015年第1四半期から流入に転換、金額は四半期ごとに増えている。」
ドル換算では約５００億ドル分の日本流入が原因となりますが、昨日紹介したとおり、中国の米国債減少額は通年では３２００億ドルの減少ですから、日本円保有増は年間減少額の６分の１強の寄与です。
ユーロへの分散はどうでしょうか？
ネットで見る限り中国は２５％をユーロに振り向けていることを前提とする記事はありますが、データとして引用している記事は見当たりません。
ただ中国の貿易収支の黒字は続いているのですから、本来資本収支はその分マイナスにる筈・外貨準備が増える筈です。
これが増えないで外貨準備が底をつく心配が何故あるかの疑問です。
（貿易収支ばかり報道されているものの資本収支その他詳細が出て来ないので本当は不明です）
経験のない成金が高層ビルを買うようなもので対外投資で損ばかりしている場合もあるでしょうし、中国ダメ論の期待先行論・・貿易黒字は噓だと言うのかどちらかでしょう。
http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00m/020/050000c
中国貿易額２年連続前年割れ　対米摩擦でさらに悪化も
【北京・赤間清広】中国税関総署が１３日発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年比６．８％減の３兆６８４９億ドル（約４２３兆円）だった。輸出入がともに落ち込み、２年連続で前年割れした。
輸出は７．７％減の２兆９７４億ドル。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが７．８％減と大きく落ち込んだ。日本と欧州連合（ＥＵ）はともに４．７％減、米国は５．９％減と先進国向けも低調だった。一方、輸入も中国経済の持ち直しの鈍さを反映し、５．５％減の１兆５８７４億ドルにとどまった。」
上記のとおり、輸出が減る以上に輸入が減っている・・世界中の国際取引が減少している中で、（中国の爆買い・輸入減少が原油を始めとする資源価格下落の始まりでした）中国の黒字が増えている・・アメリカを初め多くの国が赤字を押し付けられている状況が見えます。
トランプ氏の対中不満は世界の不満の代弁でもあるので支持が高いのでしょう。
https://www.hoxsin.co.jp/hadoutenbou/data/x/jp/tradechi.pdfからの引用です。
対中貿易収支 財務省
単位 億円
　1月　　　 2月 　　 3月　　 4月 　 　 5月　 　 6月 　 　 7月 　　 8月　 　9月　　 10 11月 　　12月
2014年　
-10,470 　-1,14　-5,545　 -4,615　 -3,710 　 -3,721 　-3,237　 -2,362　 -6,729　 -5,901 -5,986 　 -4,460
2015年
-7,381 　-7,727　 -1,788　 -4,779 -3,843　 -4,137　 -4,747 　 -4,881　 -7,356 -5,414　 -5,941 -4,042
2016年
-8,149 　-3,833　 -3,526　 -2,963 　-4,017 　 -3,358 　 -2,671 　 -3,445　 -5,477 -3,426 　 -3,852 -1,827
2017年
-9,093
前年比
-944
上記のとおり今年１月までは日本の対中貿易では赤字が続いていましたが、１７年２月には黒字転換しました。
http://www.asahi.com/articles/ASK3Q2JM8K3QUTFK001.html
財務省が２２日発表した２月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は８１３４億円の黒字だった。黒字は２カ月ぶり。中国の大型連休が明け、輸出が大きく伸びたため。対中貿易収支は５年ぶりに黒字に転じた。」　対中貿易収支は１１１８億円の黒字だった。財務省関税局は「春節の日程は毎年変わる。今回の黒字は一過性のものだろう」としている。一方、対米貿易収支は６１１３億円の黒字だった。自動車部品の輸出が好調で、２カ月ぶりに黒字に転じた。（鬼原民幸）」
上記の解説によれば対中黒字は一過性のものかも知れませんが、１５〜１６年の推移を見ると徐々に対中赤字が減って来た（素人判断ですが）趨勢が見えます。
ちょっとした商品をネット注文するとベトナム製が多くなったのに驚きますが、輸入先が変わりつつある・・一過性ではない印象を受けます。

昨年来アメリカが低金利政策の出口を探る展開になると、経済体力の弱い中韓ともにつられて金利を上げるしかない結果、国内過剰融資のトガメが出て来ます。
１昨年頃にFRBイエレン議長が金利上げ決断を先送りしたときに中国への影響を明言していたのは、中国破綻による世界混乱を心配していたからですが、これが世界の共通認識です。
FRBが今回（３月１５日）中国破綻を気にせずに利上げに踏み切ったのは、１昨年の株価暴落時よりも中国の体力がついたとする見方は皆無でしょう。
この後で紹介するように中国の外貨準備がこの数年で激減している状態です。
今回の利上げは、中国破綻を世界が織り込んで来た（この数年リスク承知で中国投資した企業の面倒まで見る必要がない）ので仮に破綻に向かってもそれほどの心配がないと言う意味と、他方で米国の対中姿勢の変化でしょう。
大き過ぎて潰せないと言っていると良い気になって軍事進出など幾らでも威張る・許容範囲を超えたのでこの辺でお灸を据える必要があると言う政治的要素が大きいように見えます。
中央銀行の政治からの独立性と言っても、中国に対する断固たる米国新政権の決断を明らかにしたことになります。
中韓の場合、アメリカが金利を上げ流にの追随上げすると国内バブルの急収縮のリスクがあるので、低金利を放置していると金利差→人民元やウオンの下落は貿易上有利ですがその代わり資本流出加速→デフォルトの危機になります。
自国通貨安が国際貿易競争上有利な筈なのに、中国が（デフォルト危機になるのを恐れて？）必死に買い支えざる得ないのは、構造上の弱点を抱えているからです。
元安になると外貨建て債務の返済額がその分アップし、対外債務の多い企業は参ってしまいますし、傾向的人民元安が見込まれると外資の対中投資意欲が減退するので新規投資・流入資金が細るばかりか、既存投資・・収支見通しの悪い限界進出企業の場合人民元が下がる前に早めに見切りを撤退に入る・ドルなどに換金して回収しておこうとする動きを誘発します。
憶測が憶測を生み一種の取り付け騒ぎ・パニック的外資逃走になるリスクが怖いのです。
中国の外貨準備が巨大と言っても外資導入によるもの・・外国資本を預かっているだけ・ビルオーナーがテナントからの保証金を自分のお金のように使っているのと同じでテナントが出始めると保証金を返す必要がありますが、中国は今この恐怖におののいているのです。
この後で紹介するアサヒホールデングスの現地子会社売却金が日本へ送金出来ていない事例がまさにこれです。
頼みの外資が回収に向かいドルへの換金・引き上げを始めると中国経済はひとたまりもありません。
いくら威張っていても実質負債の大きさまたは外資依存の脆弱さがモロに出て来た・・ここに来て逆回転始めたのです。
ちなみに日本の場合円安になると貿易上有利なばかりか、外貨建て債権・対外投資残が多いので、債権や投資済み資産の評価が上がるメリットがあります。
東日本大震災でイキナリ円が上がったのは、大被害の復興資金がいるので国外から資金回収・国内還流するとの思惑があったことを紹介したことがあります。
日本とは逆に債務国の場合、アジア通貨危機同様に何かあると資金を引き上げられる下落予想になるのが普通です。
韓国の場合、中国と違ってウオン安に向けて何の心配もなく為替介入を続けて来たのは、日本による巨額スワップ協定・・日本の保障によって、いくらウオンが下がっても安心だったからに過ぎません。
コバンザメのように日本企業類似品を造り続ける韓国が、安心して長年ウオン安に向けて介入出来た結果、対日競争上うまい汁を吸い続けて来ました。
韓国は日本の信用保障を利用して日本に恩返しをするどころか逆に日本企業打倒の材料に使って来たのです。
慰安婦騒動・反日態度明白化の結果、日本がスワップ協定継続・保障してやる意味がないどころか日本にとって害がある協定となっていたので、１昨年協定期限後日本が新協定に応じなくなった以降、韓国はウオン安を放置出来なくなった点では中国同様です。
中韓共に反日行動をした結果、ウオンや人民元暴落リスクについて日本の保障がなくなりました・・政治的にも天安門事件で世界から孤立したときに日本の助け舟で中国が世界復帰出来たのですが、今回は日本が中国の政治孤立を助ける立場どころではありません。
反日暴動・慰安婦騒動の結果、日本からの高度部品供給・・企業進出・協力体制が急激に細って困った中国からレアアース禁輸後約１年で投資を求めて大訪日団が来たことを１６日に紹介しましたが、そこまでしないと日本からの対中投資が冷え込んでしまった（資金と技術が入らなくなった)実態があります。
中国が人件費上昇によって国際競争力が急激低下し、産業構造をワンランク上に移行する必要が生じた大事なときに反日行動してしまったので、従来のように日本側が喜んで協力する姿勢から仕方なし・・嫌々の姿勢に変わって来たのです。
ドイツに日本の代わりを期待したのでしょうが、ドイツの方が経済規模が小さい上にジーゼル不正でも分るように各種部品等の技術レベルが違います。
そのうえ、西欧系は日本人のようにコマメに教えて相手を育てようとする姿勢よりも、差異化を求める傾向があります。
中国の低賃金大量生産工場が行き詰まって、ベトナム等で作れないような中高度部品製造に構造変化するには、日本の協力が欠かせません。
日本はアメリカと違って、新興国へ製造移転後の今でも輸出しているような高度部品メーカー（・・３月１７日紹介したような世界シェアー何位と言う部品メーカーが日本にはゴマンとあります）が各分野ごとに今なお存在しています。
これを誘致しないと中韓はベトナムと等との差異化を図れなくて生き残れないのですが、反日運動の結果これが思うように行かない・・次の産業が育たないままになっています。
この後中韓の造船業の苦境その他惨憺たる状況を紹介しますが、今更困っても日本に正面から応援を頼み難くなくなってしまい、苦境を先送りしてきた限界が近づいて来ました・・。
両国とも自前で産業を興したことがない・・日本企業の指導どおりやった経験しかないので日本企業がいなくなると、この先自発的に何かを起こすにはまだまだ無理がある・・何をして良いか分らない状態に陥っていると見るべきでしょう。
コンピューター利用のIT化に関しての技術開発では、スタートラインが一緒なのでまだ何とかなっていますが、巨大人口を抱えている以上大量雇用してくれる従来型製造業をなくすわけに行きません。
台湾はシャープを買収出来ましたが、これは長年の親日姿勢の結果であり、中国が反日を国是にしている限り名乗りを上げることすら出来ません。
ベトナム等の新興国の挑戦よりも中国の追い上げ・・金城湯池の中国市場でサード配備に体する嫌がらせを防ぐには、より一層高度化するしかない点では、中国よりも韓国の方がもっと切羽詰まっています。
韓国が感情に任せて反日運動を世界で展開している陰で実業界は日本企業誘致しか生き残れないので困っていた・・背に腹を代えられないほど経済的に追いつめられた反映が朴政権の反日運動停止・・今度こそ蒸し返さないと言う大人の交渉では非常識な「不可逆的」と言う明文をつけた日韓合意の理由でした。
ところが日韓合意を実行するには国民理解が必要・国民がソモソモ約束を守るべき近代教育を受けていない・・ダダをこねれば何とかなると言う赤ちゃんレベルです。
・・感情で行動するしか知らないし合意は守るべきと言う意味が理解出来ない・・民度が低過ぎるので行き詰まっている状態です。
日本は慰安婦騒動以来韓国には愛想を尽かしていますので、約束を守らない韓国に協力する気持ちがなくなっていること・これを明らかにするために大使引き揚げまでしているのにまだ気が付かない様子で感情８割で騒いでいます。
内政混乱している間にも経済困難化の進行が待ってくれません・・ついにその結果が出るトキが近づいて来ました・・。
この危機に際してヒステリ−状態になっているのが韓国の現状です。