ムラ全体の移転用地取得となれば土地取得資金は大きそうですが、過疎地の山林などはバブル期でも一町歩百万円単位で普通は買えましたし、（過疎地ではない千葉近郊の普通の農村地帯の農地でも最近一反歩数十万円以上も言えば買い手がつかない状態ですから、過疎地の山奥あるいは過疎になってしまった山里の荒れた農地などを何十町歩買ってもそれほどの額にならない筈です。
倒産したゴルフ場やリゾート開発地も一杯ありますので、長期的スパーンで用地取得して行けばそうした土地を購入出来るなどいくらでも安く手に入れるチャンスがあります。
原野商法で破綻している那須高原などの別荘用地（図上の区画に過ぎないものもあれば、実際に道路まで造ってる用地もあります）など、何十年単位でゆっくり入手計画すれば、ただみたいに大規模に安く土地は手に入れられます。
各地の大規模リゾート・・たとえば簡保で設立したグリーンピアは、広大な敷地と立派な建物付きですが、ただみたいな値段で処分していましたが、これなども先行取得しておけば巨大な建物付きですから、イザとなれば避難施設としてそのまま・・何十年単位で放置しておけば維持コストもかからず、イザとなれば少し手入れが必要としても短期間で住めるように出来ます。
こうした大暴落している巨大開発用地の取得費に使って行くと、市場価格の乱高下に対してのアンカー役にもなって大暴落を防ぐ軟着陸手段としての意義も併せ持つメリットがあります。
現在のパニック的避難に比べて移動もバラバラでなくバスなどで計画的に一緒に行動出来るし、予定した資材を秩序だって用いるので、今回の応急対応に比べてかなり安く出来る上に個々人の希望に合わせて別荘建築して行けば、内容的にも満足度が高い筈です。。
別荘用建物建築まで進んでいない場合でも予め各戸の希望を聞いたオプション付き仮設住宅の場合、事前擦り合わせがあれば各人も避難生活によるマイナスが少ないし、今の緊急的資材調達に比べてかなり安く出来る筈です。
平和時に事前説明会があって、各家庭の希望を聞いてオプション付きで計画し・・例えば居住用住宅では一戸当たり一定額までは公的資金を出して、それ以上は自己資金をプラスして好きな家を建てる・・役場・医療その他事業所関係を仮設施設をまとめて中心部に造り、そこに入居させて内装費の何％または一定額まで補助するなどすれば、民の需要に応じたものが出来ます。
こうしたやり方は長期的擦り合わせが必要でもあり、また時間が充分にあって可能ですので、（一旦決めても時代の進展に応じた変化があるので・・介護事業所やコンビニなどは昔はなかったでしょう）数年ごとに見直し作業が必要ですが、貰った資金の一部はこうした事務経費に充てるべきです。
事前擦り合わせなしに混乱下でしゃにむに安物の規格品を造るよりは、結局は無駄がなくて安く済むし、これまで書いて来た運用益を考えてもせいぜい貰っていた交付金の何十分〜何百分の一で足りる筈です。
政府発表では、避難世帯は約７万人らしいのでもしも事前に別荘を建てる人が一人もいない場合でも避難用住宅はその６〜７割の人向けで足りるでしょう。
（この機会に東京や大阪の娘や息子の家に移る・・高齢者が細々とやっていた自営の食堂や理髪店をこの際やめるなどの変化があります）
仮設住戸と言っても現在のような画一的な形式ではなく、予めの擦り合わせをしておけば、単身用、２人用、３人用、４人用・・あるいは男女の違いや高齢者足腰の弱っている人その他の違いに応じて、多様な家を準備出来きめ細かに対応出来ます。
高齢者については、単身者でも若者のルームシェアーを参考に浴室、台所、洗面所などの共同形式の方が、見守りがし易くなります。
大規模避難が２０年に一回もあれば大変なことですから、（その頻度で今回のような事故が起きる前提ならば、初めっからやらない方が言いでしょう）３〜４０年計画・・この間に貰ったお金をほぼこのために使いきっても良いのです。
このように予め設計や仕様が決まっていれば、業者もある程度の準備をしておけますし、いきなりゼロから注文するのと違って大分安く・且つ早く出来る筈です。
いきなりですといろんな計画の前提になる行政資料が散逸してしまうなどのリスクがありますが、予め移転用役場も決まっていれば数ヶ月〜半年遅れ程度で、バックアップしておけますので、水没その他の消失リスクが減少します。
遠く離れた避難予定地の管理事務所を役場の支所みたいに普段から利用していれば、住民登録・保険・介護・その他のデータもリアルタイムで、その支所のパソコンに入力される仕組みに出来ていたでしょう。
（千葉市で言えばどこの区役所窓口でも住民票が交付されますが、そのバックアップシステム（紙記録の場合ダブる保管場所としても）を遠く離れた避難予定地の事務所に設けておけば良いのです）

どうせ緊急避難するならば、予め用地取得していた別荘準備形式による集団避難の方が、（例えばコンビニや介護関連など生活利便施設まで用意すれば）現状の体育館や校舎に緊急避難しているよりは生活が楽ですが、一定期間以上・・例えば半年も１年も仕事がないまま生活が出来ません。
事前に避難場所を自治体が用意していても、長期化すると仕事がない問題・収入不安を解決出来ません。
避難しなければならないような放射能汚染が始まれば、３ヶ月や半年では戻れないのが普通でしょう。
コンビニや介護事業所や病院・美容院など住民の避難に一緒にくっついて行った店は当面商売になりますが、基幹産業がついて行けないと客になるべき人たちの収入が続きません。
職場がついて来なくとも良いのは年金や生活保護者や子供のみであって、その他の元気な人ほど困ってしまいます。
避難用地事前取得が役に立つのは、年金生活者等とその関係者だけになります。
（元気な人にとっては再就職先を探すまでの間の緊急避難先として体育館よりはマシと言うだけです）
年金等生活者等だけのための事業所としては、介護や医療関連施設はそのまま移転が必要ですが、その他の理容・美容・食料・生活雑貨関係の需要・雇用は、こうした顧客向けだけに縮小することになります。
元々過疎地ではこの傾向にあったのでそのまま過疎化が進んでいれば均衡していたのですが、原発立地によってなまじ雇用が増えたことによって、元気な人の転出が減少し、1４日に紹介したように大熊町の例で言えば人口が逆に１、５倍に増えていたので、長期避難になると減らないで増えた差額分の雇用が問題になってきます。
これに対して予めの本格移転は転居先での就職が前提ですから、原発事故が起きても失業の危険・心配がないどころか、放射能の届かない遠距離で就職してしまった人は福島原発の危険に対する一切の不安がなくなり、完全な不安解消策になります。
不安解消の究極の形は生活基盤全部（別荘形式ではなく）を放射能汚染のらち外に移転してしまうことでしょう。
牧畜や工場・その他の産業では、自治体の用意した用地内に避難したのでは事業継続・維持出来ない事業者の方が多いでしょう。
避難に馴染まない業種（及びそこで働いている人）は自営のために予め移転しておく方が合理的です。
仮に放射能漏れ事故発生までに町民の２〜３割が完全転出してしまい、半分が別荘を建てていてセカンドライフを楽しんでいる時点で、今度のような避難騒ぎが起きたとしたらどうでしょう。
出て行ってしまった人にとっては被害ゼロですから、この割合が大きければ大きいほど（域内人口が少なければ少ないほど）原発被害が少なくて済みます。
元々原発立地は最も人口の少ないところを選んで計画していたことから言えば、原発立地による地域振興策を提案したり、その結果人口が増えたと喜んでいる政府・自治体やマスコミは論理矛盾を犯しているのです。
こうして徐々に完全離村であれ村の用意した用地内の別荘であれ事実上の移転が危機の具体化の前に進んでいれば、イザと言うときの緊急避難者が減少して被害が少なく自治体の対応が楽になります。
大熊町のように原発立地後１、５倍に人口が増やしてからの放射能被害では、損害が１、５倍に拡大することになりますから、政府や自治体による地元振興策・・人口増加政策は誤りで、（人口が増えたのを自慢している場合ではありません）むしろ出て行くのを奨励して人口縮小を図るのが不安対策としては合理的です。
比喩として洪水対策のために広大な遊水池を設定した場合を例にして考えてみましょう。
遊水池予定地内の住民に対して、遊水池造成工事時期に巨額の不安・危険手当を払う外に完成後は堤防内にいる住民に対して「もしもの場合水浸しになる・危険だ」からと言って危険手当・原発交付金を毎年払っていたのと似ています。
自治体は「ここは補助金が一杯貰えて良いところだ」と宣伝して遊水池予定地・・堤防内の住民をどんどん増やす・その土地が発展したと自慢するのは馬鹿げていると言えませんか？
危険なら避難・移転を奨励して少しでも人口を減らす方向へ努力すべきで、そのための費用や補償金を払うべきであって、居座る人を増やすための補償金では意味がありません。

放射能漏れ事故が起きれば、それによる損害賠償は東電が発生源として全部負担すべきは当然としても、これまで書いて来た原発立地に対する巨額補償金支払根拠は、何らかの被害があり得ることを前提とした迷惑料がその本質ですから、実質的には損害賠償金の事前支払（の内金か全額前払いかは別として）と解釈することも可能です。
迷惑料として貰った市町村では、迷惑料を要求して来た以上は、ある程度の危機管理を準備するための費用に支出したり、放射能汚染によってどのような被害が出るか予め研究したり出荷停止や風評被害や避難費用等（その間の収入減も含めて）に充てるために予めプールしておくべき性質の資金です。
比喩的に言えば危険施設だからと言って地主が高額の地代・権利金を貰って特定施設に貸していたところ、爆発などで隣接する地主の家だけではなく近隣住民の家が壊れ、有害ガスの拡散等で避難等の被害が起きれば、地主が近隣の人々に謝って歩くだけではなく、（高額地代を貰っていたうちの何割かを道義的には還元）するのが常識です。
地主の家が壊れたからと言って泣き言を言われても白けてしまい、誰も同情する気にならないでしょう。
迷惑料を貰った代わりに毎日イヤなにおいを嗅がされて来たり、空気の汚れあるいは騒音に悩まされていたと言うならば、日々発生している継続的被害に対してその迷惑料を逐次充当し，避難費用までは用意しなくともいいでしょう。
原発立地の場合には、日々具体的な被害がなく、（むしろ雇用創出・道路港湾整備など日常生活で言えば有益な面が多いでしょう）将来大事故があったら大損害になるかも知れない・・心配に対する迷惑料・前払い費用に過ぎません。
そうとすれば、巨額資金をもらっていた自治体では貰った迷惑料全部とは言わないまでもその一部でも使ってイザと言うときの避難先の検討・準備や避難候補地の土地取得や施設整備・相手方・・近隣市町村や県との協定整備や関連業界等への補助金などに当てて、イザとなったときに住民が混乱しないように予め避難先やその手順を周知したり、万全の準備をすることによって住民の不安を薄める努力をすべきだったことになります。
避難先もバカの一つ覚えのように体育館の床にゴロ寝ではなく、もっと長期避難に備えて避難施設を工夫することだってある筈です。
今の避難先としての体育館は集中豪雨などの一過性の避難・・一夜明ければ家に帰れる事態を前提としているのですが、放射能漏れの場合には年単位になる事態は容易に想定されるのに体育館に行かせる今の行政は、事前検討をまるでしていなかったことを証明しています。
啓蒙活動があれば、住民自身が事前に心の準備ができますので、公的避難先に（工夫があったとしても公的なものは概ね味気ないものです・・）頼らなくとも、もうちょっと潤いのあるプラスアルファの避難先を個人的に用意しておく心構えの出来る人も増えていたでしょう。
公的老人ホームが発達するともっとランク上の有料老人ホームが出来るのと同じです。
きめ細かい準備や指導・啓蒙活動があれば、最愛のペットと生き別れになるような悲惨な事態は防げたことになります。
ペット同伴可の避難先を準備・・予約しておくとか、仮に預けるにしても公的機関では檻の中ですが、（自分が何ケ月も檻に入れられた場合を想定すれば分りますが、）自分で事前にペット仲間に頼んでおけば行く先で（少しのお礼で小さ檻などに入れられず）預け先の子（犬）と同じように大事にして貰えます。
（保健所などに頼ると公的費用がかさむのですが、この無駄な出費を防げます）
ところが、貰っていた交付金の殆どを（原発関連の被害対策や準備費用に使わずに）無駄（文化ホールなど）に使ってしまい、事故のあるたびに政府に災害補償金を求めたり借金の棒引きなどを求めるのは、迷惑料の二重取りの疑いがあります。
迷惑料とは被害が具体体に生じない前段階の解決金であって、具体的な被害が出れば話は別だと言うのが正しい法律論かも知れませんが・・・。
一基当たり着工後２０年間だけで約９００億円弱の迷惑料ですから今回の福島第一原発は１号機から６号機まであるので、立地周辺自治体には、電源３法による補助金だけで５４００億円前後（年平均２７０億円）も出ている計算です。
（ただし出力１３５万キロワットを基準とする計算式・・福島は初期なので出力がもっと低い点は考慮する必要がありますが、標準的交付基準しか今のところ私には分りませんので、標準形で交付された場合として６月９日以来書いていますので、正確ではないことに注意して下さい）
４０年間以上貰い続けていれば・・・もっと多いのですが２０年分しか交付金の例が出ていないので、運転開始後１０経過後にどの程度の額が出ているのか分りません・・加えて電源三法による交付金の外に６月９に紹介したように特別措置法による数字の見え難い追加補助が２００３年以降始まっています。
原発に金がかかるのを隠すためにここ２０年以上前から分り難くくしているのかも知れません。