室町時代初期にも、まだ貴族荘園と武家との年貢の取り合い・押領テーマにした幕府への訴訟が多かったこと・・この訴訟の裁定・裁許下知状・執行状に御家人が従わないことなどが尊氏の弟直義・三条殿が裁定していた頃から問題になっています。
この辺は、亀田俊和『観応の擾乱』中公新書、2017年に詳しく出ています。
後醍醐政権の裁定は公卿有利な裁定が多かったので武士の不満が蓄積されて足利政権が生まれたというイメージは、大筋ではその通りでしょうが、武家が荘園管理をするようになった場合、管理者とオーナー（荘園領主）との分配の揉め事は、荘園領主層の支配する中央権門・・朝廷が裁いた方が荘園領主側に有利ですが、武士の力が強くなってきて貴族層による裁定に従わないようになると、公卿会議の裁定は意味がなくなります。
「蛇の道は蛇」ということで、貴族層の方でも武家の棟梁に持ち込んだ方が強制力がある結果、後醍醐政権の方へ訴えるよりも、足利屋敷の方へ持ち込む事件の方が増えてきたようです。
結局後醍醐政権は時代の流れに会わないで市場淘汰されたように見えます。
公家側から見ても足利氏の裁定は無茶に武士に有利ではなかった・・比喩的に言えば、６対４で武士に有利な裁定であっても公卿にとっては、１０割勝っても何の実効力もないよりは、４割でも権利を守ってくれる方がよかったということでしょう。
こういう意見（想像）は上記の本に書いていることではなく読後感・私の勝手な憶測です。
またこの本による執行状も興味深い事実です。
武家政権に頼んでも同じことで、執行状を誰が書いているかによって現場の実効性が違ってくる・・三条殿に対する御所巻きで、高師直側に多数武士が集まったのも、高師直が失脚して彼のサインした執行状の効力がなくなるのを恐れてあわてて集まったという読みも（本には書いていませんが）成り立ちます。
ところで、日本の歴史の連続性に関心するのですが、今でもせっかく勝訴判決を得てもこれを執行できないと単なる紙切れです。
判決を得て強制執行するには、さらに「執行文」というものを判決書につけてもらう必要があります。
判決書正本に執行文がついて初めて強制執行の申し立てができる仕組みです。
これを執行力ある、〇〇正本といい、公正証書や調停調書や和解調書など全て執行文付与が必須になっています。
民事執行法
（強制執行の実施）
第二五条　強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施する。
（執行文の付与）
第二六条　執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。
２　執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。

「将軍が良し」と言い、今では裁判官が判決を宣言しただけではダメ・・執行文が必要な仕組みが室町時代には普通になっていたことがわかります。
今は官僚機構が整備されているので、執行文を誰が書いたかで効力に差がない・誰が書いたかに関係なく権限のある人（書記官）が書いていれば画一的権限が保証されています。
民事執行法
執行官等の職務の執行の確保）
第六条　執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。ただし、第六十四条の二第五項（第百八十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく職務の執行については、この限りでない。

執行に抵抗すれば、公務執行妨害罪になりそうですから、ひ弱そうな執行官が来ても今の時代ヤクザでもヒルム関係です。
室町時代には執行（せぎょう）状を書いた人が誰かによって「あの人の命令では、聞かないわけにいかない」「あいつの命令じゃ聞く気持ちになれない」などと末端武士が決める時代でした。
判決（正義）に従うのではなく、執行状（ひと）に従う社会でした。
領地の境界争いの場合、負けt方が係争地をすんなり引き渡すのを期待するのは無理ですから、ほとんどの場合、上京した機会に執行状に花押を書いた実力者に、あの件何とかなりませんか・・とお願いする程度で、実力者が「よしわかった」と言って付け届けをもらいながら何もしてくれないと信用がなくなる関係です。

専門家の論文は事実の裏付けというか事実を丹念に拾っているので、私のような不器用なものには、読み応えがあって楽しいものですが、高齢化のせいか？読んでも読んでも忘れてしまうのは困ったものです。
直義が観応の擾乱第１幕では圧倒的に勝利を収めて政敵の高師直が討ち取られますが、直義がすぐに地位を失っていくのは彼は正義感が強すぎて？、あるいは過去の価値観にこだわりすぎて？自分に味方した武士に対するその後の論功行賞をまともにしなかったからのような印象です。
観応の擾乱第一幕では、御所巻きに屈服した直義でしたが、第二幕の直義による全国規模の巻き返しで直義側に馳せ参じた武将らは、自己主張が正しいかどうかは別として命がけで応援した以上は、相応の恩賞（不当な）利益を期待していたのにがっかりしたのです。
もともと室町幕府の威令が届きにくかったのは、足利家は源氏の名門とは言え頼朝のような絶対的名門ではなく相対的名門であった上に、権威の裏付けたる朝廷自体が南北に分かれていたことが、騒乱に明け暮れた基本原因でしょうと形式的には言えるでしょうが、（今でいう国連での決議や・・中国が南シナ海問題に関する国際司法裁判所判決を「紙切れに過ぎない」と一蹴したのと同じです。）上記私の想像によれば、時の流れが速すぎて室町幕府はしょっちゅう政変続きになったとも言えそうです。
建武の中興政権が崩壊して室町幕府成立直後は、高師直・高家一族勢威を張っていましたが、これが急速に武士団の信望を失って行くのは、上記の通り、公卿荘園領主側への遠慮が大きすぎて今度は武士の方から不満が出てきたからでしょう。
足利政権樹立直後は、政治的情勢から公卿側に配慮して上記の通り比喩的にいえば６対４で武士有利に裁定していたとしても、武士の世がはっきりしてくると、武士の方は６では納得しなくなる・７対３の願望が強くなります。
それが、比喩的にいうと数年もすると今度は８対4でないと納得しないような急激な変化の時代でした。
この不満期待感が直義への期待になったようですが、上記著者亀田俊和氏によれば、直義はむしろ守旧派・常識人・・過去の価値基準でいえば、武士が約束違反しているという発想が強かったようですから、直義側についた武士団はあっという間に直義を見放していきます。
ただし、室町幕府自体が武士に対する威令が届きにくい脆弱性を持っていたので、執行状を発給しても現地では守られないのが普通だったとも書かれています。
だいぶ前に非理法権天の法理を紹介しましたが、その時に書いたように粗暴な君主の事例を見ると国民隅々まで威令が行き渡る怖い時代かのように見えますが、逆から言えばそのくらいのことをしょっちゅうしなければならないほど、末端では威令＝法令が守られないということです。
こう見ると何のための訴訟か？となりますが、一応幕府に訴えて自分の方が正しいという「正義のお墨付き」を求めるだけの利用価値があったのです。
今の国際司法裁判所の判決を「中国は紙切れだ」とうそぶいていますが、その程度の効力があったのでしょう。

文大統領の選挙公約・主張を見ると、革新系と言うのは経済原理が分らない・・（凡人に分らない深い戦略がある可能性がるのですが、それは結果を見て分ることです）強制力で何でも出来ると思っている傾向があるような印象を受けます。
我が国でもそう言う体質の集まりが、民主党とか民主主義政党を名乗り、民主主義や人権を守れと政府批判するのですから滑稽です。
特定秘密保護法や共謀罪法などに対する各種反対論は、民主化されていないロシアや中国社会を前提にした議論です。
民進党や日弁連の主張は、非民主社会・・中国で言えば処罰法すらなくとも秘密裏に香港の店主が共産党◯◯に拉致されてしまう社会を前提にしているかのように見えます。
こう言う社会では、処罰法さえ不要ですから、謀議だけで処罰するのは簡単でしょうが・日本の場合法治国家ですから、「テロ行為」の謀議立証が必要です。
疑いだけ・恣意的検挙すら出来ません。
常識のある民主主義社会の場合、先ず法適用を明らかにする必要があるので、証拠もないのに検挙出来ない・・裁判所も令状を出さないし公判になっても安易に証拠認定出来る筈がないと言う意見を書いて来ました・・。
共謀を認定するには周辺間接証拠の積み重ねが必須ですから、酒屋で冗談を言ったくらいで検挙されることはありえないことも数年前に書いたことがあります。
学者文化人メデイアが自己主張の正当性を裏付けるための常套手段である「国際基準」・先進国の意見を開陳するのが好きですが、彼らの意見によれば既に共謀罪関係法による不都合な事件が多数起きている筈なのにこれが一切公表されないのは、世界中に存在する共謀罪関係法による不都合が滅多に起きていないことを裏付けます。
あるいは先進国ではこんな危険な法制度がないと言うならば、そう言う法制度のない国を上げれば良いのですが一切上げません。
特定秘密保護法など世界中でどこにでもある筈の法制度の場合、架空の心配論は意味がない・・日弁連や法学者が反対論を展開する以上はプロらしく先進諸国の運用の実例を紹介すべきと書いて来ましたが、現在に至るまで単に「危険」と言うばかりで未だに実証論文を見たことがありません。
もしかしたら論文があるかも知れませんが、あるならば日弁連会内の委員会ニュースその他の媒体でその紹介を何故しないのか疑問です。
見ているといつ院内集会を開催し何人の議員が参加したとか、盛況であったとか危険性を訴えた・・政権の横暴とか充分な理解を得られていないと言うたぐいのものばかり目立ちます。
国民の充分な理解を得られないのは、反対する具体性がないからです。
主張に具体性がない上に中国等の人権侵害には南濃も示さないのが普通ですので仕方なしに勘ぐるしかないのですが、冗談めかして言えば危険があるとしたら民進党が政権を取り、中国共産党のような恐怖政治を始めて裁判所を恐怖支配しているときだけのことでしょう。
中韓の主張を見ると自分が悪どいことをする習慣を前提で日本がこういうことをした「筈』と歴史をでっち上げることの繰り返しですが、民進党や日弁連は日頃から何かと裁判に訴えることが多いのですが、本音では裁判所など権力さえ取ればどうにでもなると言う意識を持っている人が多いのでしょうか？
日本の民主党政権同様に権力さえ持てば何でも出来ると思って社会原理を無視していると、文政権は直ぐに行き詰まる可能性があります。
社会原理とは、「少なくとも県外へ」の例で言えば、秀才が学んだ民主的・法的手続さえ尽くせば良いのではなく、社会生活上必要な原理＝相手のある行為を進めるときに必要な配慮でしょう。
韓国の文大統領は就任後大統領の職責の重み・・社会を相手にしていることを実感してどこまで現実的になれるかですが・・。
文新政権の政策に関する日経新聞ニュースです。http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM12H6P_S7A510C1FF8000/
2017/5/13付
文政権「非正規ゼロに」　まず公共部門、民間波及狙う
企業当惑、人件費増も
「文氏は大統領選の公約順位の最初に「雇用拡大」を掲げて当選した。「民間任せでは雇用は増えない」と公共部門で81万人の雇用を創出すると宣言した。仁川空港公社の訪問は政策実現に向けた第一歩といえる。」
「朴槿恵（パク・クネ）前政権は、解雇条件の緩和や非正規職の雇用期間延長など、労働の柔軟性を高めることで企業が人を採用しやすい環境をつくることに主眼を置いてきた。文政権はこうした民間主導の政策を否定し、政府主導の労働政策を打ち出した。」
「文氏は12日、仁川国際空港公社を訪問し、「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言。政府や公共機関に対し、下半期までに非正規職の実態を調査して問題解消のロードマップを作成するよう指示した。
　同公社の職員は1400人だが、第２ターミナルが開業する今秋には協力会社を含め約１万人が非正規職として働く。保安検査なども含め業務の８割以上が外部委託で、文氏はかねて正規職への転換を主張してきた。文氏の発言を受け、同公社の鄭日永（チョン・イルヨン）社長は「間接雇用の非正規職を含め、１万人を正規職に転換する」と応じた。」
民間就職は成功しても直ぐに解雇されるリスクが高く、そんなリスクのない公務員人気が高まって公務員向け就職予備校がにぎわっている・・成功率が３０人に一人〜８００人に一人と言う受験地獄が報道されていますが、「それなら公務員採用枠を増やして解決してやる」と言う選挙公約でした。
経済原理を無視して公務員だけ８１万も増やして（・・イキナリ増やして何をさせるのか？・・財政はどうなるのか？）その先どうするかの展望が見えません。
その上で公社に対する正規化の大号令です。
６月１４日に紹介したとおり、大手の非正規は元々中小企業で働く正規職よりも待遇が良いのです。
後進国の方が女性が出世し易いのは厳しい階級社会の場合、男女差よりも階級差の方がはるかに大きいからと言う面があります。
韓国の場合大手か中小かの格差が大幅であって、大手に勤める場合、非正規職でも中小の正規よりも格が上という社会になっているからでしょう。
韓国では今でも武士である限り下っ端でも商人に威張れる社会の延長と思えば良いでしょう。
長かったヤンパン支配に対する憧れ・・学卒＝旧ヤンパン・エリートであると言う精神構造が基礎にあって、社会全体の学卒需要無視で）大学進学率が上がってしまった基礎原因です。
学卒者が大手が必要とする量をはるかに越えている結果、当然受皿がない・・それでも現場労働に就くのを潔しとしない精神構造が邪魔をして、行き場のない不満が渦巻いていると言われます。
中国の場合蟻族が有名ですが、そう言うことをするほどのしたたかさがないのでしょう。
中小の経営者や正規職員より、待遇の良い大手に準じる公社の非正規を正規にしても、強い者の待遇がより良くなるだけです。
大手で働く非正規は全非正規労働者の５％しかいないので、大手で働く非正規を全員を正規にした場合でも、大手にとって５％のインパクトでしかありません。