TPP参加したときにのリスクの１つとして皆保険制度の変容が恐れられていましたが、我が国の皆保険制度は、我が国の強固な同胞意識に裏付けられて成立しているものです。
我が国が守るべきは強い同胞意識・一体感こそが核心であって、保険制度や医療制度そのものではありません。
いろんな制度自体は固有の文化さえ守れれば、時代の進展に応じていろんな制度に衣か替えしても良いことです。
米食や魚文化も同じことで、同胞一体意識と米食魚文化とは必ずしも一致しません。
パンヤ麺、あるいは牛肉や豚や鶏肉を食べるようになったからと言って、国民の意識がそう変わるものではないでしょう。
TPP参加すれば、民族の琴線に触れることまでアメリカが要求して来ることを右翼が心配していますが、古代から勝ちさえすればどんな残虐なことも露骨なことも許されるという野蛮な対応しか経験のない中国とは、アメリカは大分違うと思います。
アメリカは曲がりなりにも文明国の顔を持っています。
元USTR代表であったヒルズ氏の「私の履歴書」が現在日経朝刊で連載中ですが、スーパー３０１条適用対象国指定に関する日米構造協議の言い訳？・・（日本向け回顧録ですから当然そう言うに決まっていますが・・日本固有の文化に口出しをしたことがないと言う意見が１８〜１９日ころに書かれていました。
米軍占領政治下にあったときでさえ、マッカーサーは、事実上支配権力を行使していたとは言え形の上では日本の顔を立てながら政治をしていたし、占領軍押しつけと言われる現憲法も日本人の総意による形式を重んじていました。
そのときよりも力を就けている日本に対し正面から日本の内政に口出しするような要求をすることが出来る訳がない・・出来るとしたら余程交渉担当者が腰抜けとしか考えられません。
今回も保険制度自体の変更を直接要求することはあり得ないと思われます。
むしろ、医療産業の進出等の要求が直接的な要求になるでしょうが、これにどう対応するか、国際競争から隔離されて来て過保護になっている我が国の医療産業のあり方を考えて行くことの方が重要です。
医師会等医療関係者が自分の競争力不足を言えずに、保険制度が危ないと問題をすり替えているような気がしますが如何でしょうか？
我が国は公的医療機関中心で本来の競争原理が働いていないところから、コストが割高になっていて保険財政が大赤字になっているのですが、国際競争・・水準に立ち遅れている面を否めません。
最近国際的患者の争奪戦が始まっていますが、何十年も対アジアで先進国である筈の我が国がこれに負けていることが憂慮されている状態です。
この方面の国際競争に対応出来るような医療業界の強化策こそが重要な感じがしています。
コストパフォーマンスの悪い医療業界が米系資本の進出により、競争に曝されるのを嫌がっているとしたらとんでもないことです。
とは言え、いろんな国際約束の結果、回り回って日本固有文化の根底に影響を及ぼしかねない面がないとは言えません。
文化に直接関係のないように見える個別産業界ベースの交渉が中心になることから分ることは、文化に直接関係しない各種経済交渉では、これが日本固有文化にどのような影響を及ぼすかに関する深い思慮のある政治家・・固有文化に波及しないようにうまく回避する交渉力のある政治家が必要なことはそのとおりです。
個性と成長３（開国の意義２）
我が国では明治開国以降焦眉の急であった民族防衛のために軍近代化を取り入れるしかなかったとしても、朱に交われば赤くなる面がありますので、武士道精神の元でこれを取り入れる和魂洋才が基本でした。
野蛮な気風を理解して行く・・こちらも武力向上・・そのためにはさしあたり支配地の拡大を図るしかないと欧米のやり方の真似したのが、明治以来の富国強兵政策で、行き着いたところが太平洋戦争での完敗でした。
これに懲りた我が国では憲法前文で諸外国が崇高な理念に従って信義を守ってくれることを信じて生きて行く・・旧来の平和志向に方向転換したことを December 9, 2012「信義を守る世界7（名誉の重要性１）」前後で紹介しました。
憲法前文抜粋
「・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。・・」
これが憲法第９条の交戦権放棄や非武装条文に連なっているのですが、戦後７０年近くも経過すると秩序維持能力のあったアメリカの軍事力にかげりが出て来ました。
他方でこれに挑戦する中国軍の台頭（まだ実態は大したことがないですが、勝手に自信を持ってしまっているのが厄介です）があって、そうも行かない状態になって来たのが昨今の軍事・治安情勢です。
中国は西洋列強の卒業した１９〜２０世紀型武力万能思想・・ほぼ山賊や海賊の論理でごり押しして来る上に、韓国、中国は公然と日本征服意欲を隠さないで常々表明していますし、仕返しと称して日本人を奴隷化したい欲望を隠さない状態です。
こう言う野蛮な隣国に囲まれている以上は、諸外国の信義だけに頼っていると日本人は中国軍の奴隷にされかねない恐怖が生じて来ました。
やはり、相手が相手・・獰猛過ぎるならば、ある程度自衛のための武力保持が必要になって来ました。
大正から昭和に掛けて我が国が西洋列強から孤立して行った轍を踏まないように、世界を味方に付ける智恵こそが発揮されるべきでしょう。
ショールーム等で来客がマナーを守れば、こちらからそろそろ帰って下さいとかマナーをうるさく言う必要がありませんが、相手がいくらでも居座るようなら一定時間でお帰り下さいというしかないし、次の訪問を断りする必要が出てきます。
企業がクレーマーなどで４〜５時間居座られることが繰り返されれば、警察に予め相談する・・警察が来るのが遅ければ警備会社と契約するどの自衛策が必要になります。
信義を信じると言っても治安状況次第です。
相手が人道上のルールを守らず武力万能思想を持っている上に、かれらに占領された場合、チベット民族やウイグル族に対するやり方を見れば分るように、相手民族の尊厳などはまるで頓着しない思想の国家です。
中国地域の歴史では征服したり勝った場合、相手の民族を何十万単位で皆殺しにしたり、敗者の將に対して、その親の肉を無理に食べさせたりするような人道以前のやり方をして来た歴史が連綿と続いています。
だからこそ前王朝の文物が殆ど残っていない・・先人に学ぶ意味の歴史が存在しない地域・・民族だと書いてきましたが、こう言う残忍・露骨な傾向だけはDNAとして受け継いでいます。
自分達が残忍なことから、日本軍も似たようなことをしただろうという虚偽宣伝に努めていることについては繰り替えし書いてきましたが、中国が仮にも日本に対する勝者になると恐るべき事態が待っています。
こう言う国が目前で実力行使を始めようとしてデモンストレーションを始めている状態で、自衛のためのガードマン不要論・平和を唱えていれば平和を維持出来るという意見は現実的ではなくなりました。
尖閣諸島の一件以来我が国では、国土を守るための準備をする必要があると言う意見・・憲法９条改正論が主流になりつつあるように見えます。
中韓両政府は日本右傾化を主張して批判していますが、中韓の実力行使やデモンストレーションがこれを後押ししているのですから、彼らこそが日本の軍備増強を後押していることになります。
中韓政府は膨大な資金を使って政府やマスコミに対し様々な形で思想浸透を図り、日本の軍備弱体化を狙って宣伝してきた結果、民主党政権が誕生してその効果が最高潮に達しました。
いよいよ日本が弱体化した見るや（韓国大統領公式発言では「日本が弱体化しているので・・（このチャンスに）・・」と言うほど）脅迫を繰り返すようになったので、彼らの推奨する非武装中立・日本右傾化反対論・・マスコミ論調の真意がどこにあったのかが誰の目にも明らかになってきました。
今では中韓政府に都合の良い意見ばかり流し続けるマスコミ・言論人の意見を信じる人が、殆どいなくなってしまったでしょう。
テレビ番組の不調・新聞の売れ行き減が言われていますが、インターネット関連発達によるばかりではなく、中韓好みに日本の歴史上の人物を卑しく汚らしく描いたり、如何にも日本が過去に悪いことばかりして来たかのように描くドラマが多くなって来たなど内容に大きな原因があるように思えます。
個性と成長２（開国の意義１）
鎖国とは一切の交流を塞ぐのではなく政府や特定商人だけに窓口を開くものですが、幅広い国民同士の全般的な交流に広く開かないと、民族間の細かなヒダの違いまでは分りません。
世界中と庶民に至るまで幅広く交際して世界の進運に乗り遅れないためには、開国・幅広い交際が必要であったことは、今から考えても間違いではなかったでしょう。
以前にも紹介しましたが、もう一度明治憲法前文の一部を紹介しておきましょう。
明治憲法
告文
皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆・・省略
上記のとおり、開国の必要性について明治憲法でも「・・顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ・・」と明記されています。
明治維新当時の西洋列強のあくどい戦略や、今の中韓のやり方があくどいからと言って交際しないのは間違いです。
弁護士の場合、いろんな悪い事例を事件を通じて知っているので、防衛策を助言出来るのですが、そのことと弁護士自身が悪いことをしたり悪い方法を教える必要がないのと同じです。
日本人は中国人や韓国人の悪辣な手法を理解して真似るのではなく、あるいはユダヤ資本のやり口を知っていても、あるいは経営者の巨額報酬の取り方をそのまま身につける必要がありません。
日本の経営者・政治家は、これらを知った上で日本流の正しいやり方で、したたかに対応する能力を身に付ければ良いのです。
数年前にアメリカで謂われなきトヨタタ叩きがありましたが、トヨタはこれに正面から反論したり、虚偽申告していた人を刑事告訴・民事賠償請求すらしていません。
（レーダー照射事件も毒餃子事件に対する反応でも同じですが、韓国や中国の場合アメリカ流に先ずそんなことはないと反撃していたでしょう）
ソフトな日本流やり方が、今ではアメリカでの信頼獲得に貢献しているようです。
アヘン戦争という大義のない戦争・占領に驚いた我が国では、野蛮で、猛獣のような西洋列強を批判しても相手には道義心がないのですから意味がありませんでした。
幕末攘夷論・・ひいてはこれに連なる現在右翼のTPP反対論は「こんな悪い輩とは一切付き合わない」という分り良い意見ですが、それでは世界情勢・科学技術の進運に取り残されてしまったでしょう。
明治政府以降現在に至る開国方針は、正しかったと思います。
開国を決めた明治政府は先ずは自衛力の向上に力を入れると共に列強の気風を学んで、これを取り入れて行く必要性を理解していたものの、どの分野でどの程度受入れて行くかのサジ加減は、本当に難しいところでした。
新興国の将来５（成長の鈍化〜停滞へ）
中国政府は高度成長に伴う諸矛盾の激化に苦しみ国内格差是正・・不満の押さえ込みにここ数年必死でした。
１２年３月３日に発表された今年度の成長目標を８％という従来から見ればかなりの低率に抑えるしかなくなったのは、インフレによる生活苦を無視出来なくなっていること、実際には欧州経済危機によって輸出先がなくなって経済が急減速している実態を隠せなくなったことにもよります。
公式統計ではインフレ率は低いですが、現場では豚肉などの生活必需品が２０％前後ずつ上がっている現場からの報道・・政府発表とは違い日本人や外国人が多く住んでいますので、口コミ情報まで遮断出来ません。
同じように今でも経済成長が８％前後と発表されていますが、実際には電力消費何％減（生産増の統計と電力消費が合わないとの数年前に海外の批判にあってから、電力消費量の発表をしなくなりましたが）マンション価格が数十％下がっていたり、車の販売現場では前年比何％減、などの現場の広告・取引相場までは報道規制できません。
また日本から多くの部品を輸入していることから、取引先の売上減がモロに関連業者間では伝わってきます。
現在の人民元の相場は、切り上げ阻止どころか暴落の危険があるのが実情で、香港では香港ドルと人民元の両建てで取引している現場が多いのですが、最近では元の下落を恐れて人民元紙幣の受取を選択する人が殆どいなくなっているらしいです。
新興国ではわが国のように自前での産業の順次発展がなかったので、裾野が育っておらず今でも我が国からの高度部品輸入に頼っているのですが、この段階で次の新興国からの追撃を受けるようになったので輸出産業にとっては大変な事態が始まっています。
中国はまだ巨額貿易黒字を発表していますが、世界全体を見渡すと貿易赤字総額が激減（リーマンショック以降アメリカの赤字が激減したので・・）しているので、辻褄が合っていない様子です。
（世界の赤字総額と中国の貿易黒字発表が合わないということです）
まだまだ離陸し切れていない現段階・・すなわち国内は貧しいので国内購買力期待ではなく、輸出産業を誘致して経済離陸が始まったに過ぎませんから、この段階で貿易黒字が激減〜赤字になったら国内消費向けの生産が少ないので大部分の工場では生産縮小しかありません・・
これでは、万人単位の暴動が頻発しているのも宜なるかな・・公式発表すれば共産党独裁が崩壊しかねない・・内乱になりかねないからでしょうが、実態は大変な様子です。
（このため今年度予算では国防費その他治安関係経費が急膨張しました）
昨日夕方の報道ではリーマンショック以来になる０、２５％金利引き下げが発表されてましたが、インフレ心配などと言ってられないほど景気が冷え込んで来たからでしょう。
しかし中国の場合、輸出依存度が極めて高いので、輸出先がなくなった場合、金利だけ下げても輸出を前提にした生産業界はどうにもなりません・・せいぜい利払い負担を軽減するくらいの効果しかないでしょう。
国内生産工場の稼働率を上げるには、リーマンショック時のように巨大な内需拡大政策しかないのですが、前回のときに資金を使い果たしているので今回は財政出動がままならないので、仕方なしに金利下げで誤摩化すしかないのでしょうが、何回も書いているように現在社会では金利上下による経済効果が知れています。
（紙幣大量発行とインフレ等のテーマで、今では中央銀行の独立の存在意義がなくなっていることを何回も書いてきました）
そのうえ、金利を下げると海外からの投資が減ってしまい、外貨準備が急減してしまう・・人民元の下落リスクが起きてきます。
（中国の外貨準備高は貿易黒字によるだけではなく、日本など海外からの絶えざる投資による所が大きいのです）
中国の金利下げは、好感度指数というよりは、ここまで実態が悪化しているのかという受け止め方・・先行き不安指数の発表と見るべきでしょう。
ベトナムなど次の新興国の追撃が始まっているだけではなく、肝腎の輸出先のアメリカが貿易赤字を大幅に減らすようになり、次の輸出先としていた欧州が危機に陥ってまともな輸出先がなくなりつつあるこのときに、次世代からの追撃・・少子高齢化も目の前です。
ところが、中国等新興国では社会インフラ・・社会保障制度も緒についたばかりです。
ポンド防衛の歴史１０（成長率格差と英国病）
イギリスは戦前から続いていた国際収支の赤字基調が戦後も変わらず、しかもスターリング地域諸国自体もスターリング地域以外の諸国の経済復興について行けず、全体としても赤字化していきます。
ドイツに追い上げられその内アメリカに追い越され、戦後は再びドイツと日本に追い上げられ、追い越される展開ですから、新興国に追い上げられて低成長に陥っているいる今の日本同様で国内産業構造としては低成長は仕方がなかったでしょう・・。
こんな風に書くと日本も英国病と同じ道を歩むのかの心配がありますが、日本の場合は、日本の国力衰退の結果ではなく、国力は充実していてまだまだいくらでも貿易黒字を稼げたのですが、余り黒字が大きすぎて国際的に許容されなくなっていました。
デトロイトではアメリカの国会議員がハンマーで日本車をたたき壊している様子がテレビ報道されていたくらいです。
仕方なしに、アメリカ国内に工場進出したり、大きすぎる対米貿易黒字を隠すために東南アジアを迂回して輸出する構造＝東南アジアへの工場進出が盛んになっていたものです。
この結果東南アジアの工業化が進みひいては、中国等新興国経済が浮上出来たに過ぎません。
日本企業が海外進出せざるを得なくなったことによる、アジア諸国の経済成長ですから、日本のさらなる成長の一変形・バージョンに過ぎないとも言えます。
中国やタイ韓国等によるアメリカ向け輸出は日本の進出企業や日本の部品を利用したダミー的輸出でもあると言われている所以です。
ですから今でも韓国などの輸出が増えると対日貿易赤字が膨らむ構造で、巨額貿易黒字を計上している中国でさえも対日関係では赤字を計上しているので、まさに日本の迂回輸出そのものです。
ただ日本からの輸入は部品ですから、完成品価格の一部に過ぎないので組み立てて完成品にして輸出する中国や韓国.タイは日本からの輸入に比べて輸出の方が大きくなるので、結果的に貿易収支が黒字になっていてアジア全体が潤う構図です。
この分、日本の貿易黒字の構造が変わっているので、従来のような大幅な黒字は完成品輸出の中進国に譲るしかなくなった・・現場系の職場が減って来ると町に活気がなくなることは事実でしょう。
ですからトータルの経済実力が衰退して、大恐慌前後から貿易赤字になりポンド下落に見舞われ続けているイギリスとは原因が違いますので、ただちにイギリスと同じような衰退を始めるとは限りません。
失われた２０年と言っても、上記の通り迂回輸出構造に過ぎませんから、リーマンショックまでは巨額貿易黒字の連続だったことも繰り返し書いている通りです。
ただし、原発事故以降の輸出構造の変化・・貿易収支の悪化は、これを一時的に終わらせることが出来るのかについては注目する必要があります。
2011-12-6「ポンド防衛の歴史７（イギリスの耐乏生活１）」以下で書きましたが、英連邦諸国は、イギリスに積み上げた預金をマトモに払ってもらえずに資金不足状態にあったでしょうし、イギリス本体は借金支払に追われて新規投資資金が不足していたこともあったでしょうが、OECD諸国の戦後成長率に比べてイギリスはその約半分以下の成長しかしていません。
名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」によれば、１９５０年代と６０年代初期の労働生産性上昇率が紹介されていますが、日本が８.６％及び９.０％、ドイツの６.６％と６.６％、フランスの５.５％および６.５％に対して、イギリスは２.９％及び３.４％に留まっていると書いています。
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