プラザ合意以降度重なる国際協調・協議の結果、我が国はこれ以上の海外需要には海外工場進出で対応することになったのです。
我が国では・・労働需要の拡大が止まったどころか、日経新聞１月１０日朝刊記載のようにこれまでの約１０年だけでも７００万人（日経記載の・・建設・製造業以外の銀行証券保険その他各種事務系などでも正規雇用は大幅に減っていますので、７００万ではきかないでしょう）も減少しているのですから、労働力供給の適正化・縮小を図るのは待ったなしの段階に来ていました。
人口減縮小の必要性を封印・・タブーとしたまま議論して来た過去・現在の人口政策では、供給過剰になった若者の就職難・入口での滞留が進むばかりです。
労働者供給過剰は労働者全般に不利ですが、実際には既得権のある既就職者には大して不利に作用せずに、（前年採用し過ぎた分を解雇せずに次年度採用を抑制するのが普通です）新規参入者・・若者や新規参入を始める女性に不利に作用します。
平成のバブル崩壊以降失われた１０年とか２０年と言われますが、元々国際経済・政治上の関係で、際限のない国内生産増＝輸出増＝黒字蓄積（赤字・失業の輸出）が限界に来ていて、今後は海外工場進出しかない・・国内生産は良くても現状維持・・高原状態で行くしかないと決まった以上は、成長が鈍化するのは言わば目的達成・・政策転換の成功状態と評価すべきであって、これを失望し、成長率の鈍化をいかにも国の破滅のように宣伝するマスコミの論調は誤りです。
「日本はもう駄目だ駄目だ」と言う悲観論（マスコミが宣伝しているだけですが・・・）が多いのは、成長率が無限に上がることを前提にした誤った議論に過ぎません。
成長率と言うものは何時か鈍化するのはどんな分野でも同じで、（勉強であれスポーツであれ初めは勢いが良くても一定のレベルに達すれば上達が鈍化し何時か停止〜下降に移る）すべてに共通する原理です。
高原状態に至ればその後は飽くなき収入増を求めて徹夜・残業をしなくとも豊かな生活を享受すれば良いことです。
我々弁護士個人で見ても、あるいは野球のイチローの場合も同じですが、最初はすごい勢いで打率や安打数・収入が伸びますが、後は高原状態で隠退まで行けば良いのです。
際限なく前年比ヒット数が伸びたり収入が伸びる必要がないばかりか・・原理的に無理です・・・そういうことに最後までこだわる弁護士や医師、野球選手がいたとしたら、人の生き方としても問題です。
ただし、株式投資の基準・・配当よりも値上がりを楽しみにする人（短期売買で儲けを求めるプロ）向けには、高原状態か否かではなく成長性に関心を持つのは当然です。
本来の株式制度から言っても短期のさや抜きを求めるためだけに参加するのは邪道であって、投資家でなく投機屋と言われます・・不動産屋でも土地転がしは卑しまれるのが普通です。
このような病理現象的存在に過ぎない（値上がり期待だけの）特殊プロ向けの基準はあくまで特殊向けに過ぎないのに、この投機屋基準の受け売りでマスコミが国民一般に対して「もう日本は駄目だ」と宣伝するのは間違いです。
確かに一定水準に達した日本経済の上昇率は新興国より低い・・安定成長ですが、これこそが、諸外国世界中の国民の憧れる経済状態に外なりません。
個人の生き方で見ても寝ないで働く急激な出世競争中よりはその結果得た高い地位・・高原状態の安定した中高年を夢見て若い時にしゃにむに努力しているのではないでしょうか？
成長率の絶えざる上昇は可能なことなことか、そもそも必要かの議論が先になければなりません。
前提を誤った宣伝の結果、何も（事実を）知らない筈の１５歳以上子供まで連合の調査の結果、今の日本が良くなるのは後３０年後などとアンケートに答えているようですが、これはもろにマスコミの受け売りでしかないことが明らかです。
殆どのサラリーマンがマスコミの宣伝そのままに「今の閉塞感がどうの、若者が元気ない」などと言いますが、殆どの人は自分の目を持っていないのです。
ムードを刷り込むマスコミの責任は重大です。
マスコミは先ず事実を伝えることが責務であって、その上での判断は読者に委ねるのを基本とすべきです。
意見を書くならば、ムードでごまかすのではなく、具体的な事実に基づくきっちりした意見として書くべきでしょう。

維新以降は、江戸時代と違い都市労働者としての働き口が出来たので、成人すれば病人等以外は外に出てしまう・・明治に入って３０年も経過する頃には大家族化どころか逆に都会定着によって郷里との縁が遠くなる核家族化が進展し始めて・・親族共同体意識の崩壊が進み始めていたことになります。
しかも、出先で知り合った人との結婚が進むと、地域に根ざした親族血縁意識も崩壊し始めます。
親族・地域共同体意識崩壊が始まってから実態に反した制度が出来たとすれば、民法典論争（「民法出（いで）て忠孝滅ぶ」のスローガンでした）で紹介したように共同体崩壊・・意識の変化を食い止めようとする勢力による反撃の成果であったと言えるでしょう。
民法典論争については、06/04/03「民法制定当時の事情（民法典論争１）」以下で紹介しました。
明治維新以降平成バブル期までは、（親の長寿化にあわせて長男夫婦までが新居を構える）核家族化が一直線に進行して行った過程であったとも言えるし、見方によれば子沢山時代だったので一家が分裂して行くしかなかった時代であったと言えます。
逆から言えばいくらでも分裂して行ける環境があったので多くの家庭で子沢山になった（政府による誘導だけではなく自発的だった）とも言えます。
何回も書きますが、二条城の黒書院のような大規模な家は生活の場としては存在せず、屋敷地としては広くとも庄屋クラスでも一つの住居用建物としては、数十坪あれば良い方の狭い生活でしたから、（一般農民の家は１０坪前後のワンルームが普通でした）一つ屋根の下で生活出来る人数は限られます。
いつの時代にも一つ釜の飯を食い、生計を一にするのは親子直系だけで構成するのが原則で、新田開発や領土拡張その他景気が良ければ分家（家の制度で言う分家ではなくここでは、独立家庭を作る・枝分かれと言う意味です）して行けるし、社会が静止・停滞してしまうと分家・独立出来ないので子供は２人以内・・現状維持しかないのですが、誤って多く生まれたり嫁や婿に行き損ねると居候や厄介として傍系がぶら下がる例外的状態になると言えます。
江戸時代中期以降は経済成長が止まってしまったので、家族が分裂・独立出来なくなってしまいましたから、直系だけで次代に繋いで行く社会・・すなわち２人以上子を生み育てるのはリスクのある時代でした。
人口調節に失敗した例外的ぶら下がりが起きると庶民では都会へ放逐して無宿者にしていたのですが、明治以降は働き口が多く出来たので再び２人以上生み育てるのが普通になり、しかもぶら下がりが影を潜めた結果、核家族化が進んだに過ぎません。
ただ、都会への放出による核家族化は次男以下の別居になっただけでしたが、高度成長期以降は農林漁業がた産業に比べて収入が伸びなかったことから、地方では過疎化が進み長男も都会に出てしまう傾向が始まり、老人が取り残されるようになりました。
他方で、前回書いたように長寿化の進展が都会地でも長男夫婦と両親との別居をもたらし、核家族化の完成になったと言えます。
同一生活圏にありながら長男夫婦の別居が始まったのは、長寿化が大きな要因ですが、それだけではなく経済の成長があったればこそです。
非正規雇用が増えて来た昨今では、再び３世代同居が増えつつありますから成長社会では次世代が家を飛び出しやすく、停滞社会では家を出にくくなるので、成長・停滞は核家族化と出産数にとって重要な基準と言えるでしょう。