仮に外貨準備が足りなくなっても純債権国の場合、海外に買ってある土地や工場売却・・・投下資本の売却などで資金回収が可能ですから、更に厚みがあることになります。
（実際には投資してしまった工場や店舗・採掘権などを直ぐ売るわけにはいかないので、実際には簡単ではないですが、そう言う厚みがあるという意味です）
今回の大地震直後イキナリ円高が進んだのはこの連想作用によるものでした。
すなわち、日本は復興資金需要のために海外投資を引き上げるのではないか、そうなると海外資産を売って円に両替する→円高の連想作用・単なる思惑で急激な円高になったのです。
このように純債権国の場合、危機になってもギリシャなどの純債務国のように（海外から借りる必要がないので）その国の通貨が暴落するのではなく逆に円高になります。
日本は今のところ国内金融資産自体が部厚いので、（国内で国債発行すれば間に合う・・国内で殆ど消化出来る実力があります）海外から資産を引き上げる必要すらないことが分って、投機家の思惑が間違いであったことが分り、春先の円高が一旦収まっていました。
復興資金として東京メトロの政府株を売却すると言えば、直ぐに都知事が買いたいと名乗り出たことからも分るように国内でまだ資金余裕があります。
海外にまでメトロ株を売りに行く・海外勢に購入してもらう必要がありません。
ただし、本来は復興需要が始まるとインフラの被害で輸出が停滞する上に無資源国日本では復興用に輸入が増える→貿易黒字の減少または赤字転落ですから、短期的には円安傾向になるべき局面に戻っていました。
これがギリシャ問題で日本の安定性が見直されて再び円高局面になって来たのです。
東京メトロ株の売却の話題が出たついでに、復興資金用に増税あるいは国有資産売却をするのと赤字国債で賄うことの違いをこの際書いておきましょう。
巨額の災害対策・復興資金が必要ですが、これ以上赤字国債発行ばかりでは大変だという常識・大震災後急に日本の国債は国内総生産の何倍だとか言ってマスコミが騒ぎ始めました。（財務省のお先棒担ぎでしょう・・？）
このマスコミのムードに乗って国の借金を余り増やさないために増税で賄うべきだと言う議論・野田政権が出て来たかと思ったら、（増税に対する反対論を和らげるために、）最近では政府の保有株や不動産を売って復興資金の一部に当てる話になって来ました。
どこかの資金の出方次第で節操なく報道するマスコミに惑わされないように、災害復旧資金源として増税・国債発行、国有資産売却の功罪を考えておきましょう。
（幸い私は弁護士業の収入で書いているのでスポンサーが不要なので気楽です）
今回は災害によって、被災した分の資産が減少していて、これを政府が何らかの補填・復旧をすることになるのですが、その補填・復旧資金を仮に１００％増税で賄えば、復旧後の政府の総資産は被災前と同額まで復活します。
復旧費用１００％を借金（国債）で賄えば、復旧前後を通じて資産は（被災によって政府資産が減損したまま）同じです。
（１０００億円掛けて復旧しても１０００億円の借金が増えているとプラスマイナス零です）
復旧資金全額を国有財産の売却で準備した場合・・橋や道路の回復に１０００億円掛けて完成しても同額分の国有財産を売却していれば、借金した場合と同様一方で資産の喪失があるので資産の増減はありません。
不要・遊休資産を売却して被災地の復旧資材等に置き換えただけです。
いずれの方法も市中から紙幣を必要額だけ吸収してしまう点は、同じです。
企業施設が被災した場合、増資して復旧すれば資産が回復しますが、増資しないで、どこかの施設を売って資金を作り、それで被災施設を復旧すれば、企業の総資産は、被災のよって痛んだままです。
政府の場合、企業の増資あるいは売上増に対応するのが増税による増収です。
増税による増収がない限り、借金で賄っても国有資産を売り払っても、政府資産の増減は同じです。

東電は社債の金利だけは払っていくのが最低の義務・本来ですが・・これも国債のように借換債発行額を金利上乗せで徐々に増額して行く・利息支払用の小額社債発行をして増やして行けば東電自体の負担（持ち出し）はゼロです。
この賠償スキームは関係者が誰も負担せず（際限ない借り換えで）に最初から踏み倒す予定で、投資家から資金を集めているのと結果が変わりません。
（社債発行手数料だけは業界に入りますが、この手数料は発行額に上乗せするのが普通ですから東電は1銭も負担しません）
借り換えを前提にしていつまでも元利金を返済しない点で共通する国債に話題を移します。
国民は税負担増を嫌がる一方で何かあれば政府負担拡大を求める傾向が続いている現状では、国債発行額を減らして行くのは絶望的です。
財政の規律さえしっかりしていれば・・・臨時に紙幣の増刷や借金で凌ぐのは賢明な方策ですし、臨時に限定し直ぐに返済してしまうならば有益・意味があるのですが、これが返さないままで次々と今回は特別だからと赤字国債や紙幣増発を繰り返して累増して行くと紙幣や国債は狐の葉っぱに似てきます。
今のように元金を少しずつでも減らして行くどころか借り増を繰り返している状態になれば、将来的に破綻するのが目に見えています。
今回の大震災被害の復興資金が必要だという以上は、臨時増税して賄うのが本来です。
赤字国債で賄う場合、償還期限を形式上決めても期限が来れば借り換えを繰り返して行き、次世代も借り換えでその次の世代に送って行くとすれば最後の破綻まで誰も負担しない無責任なことになります。
こうして膨らみ切ったところで破綻することになりますが、それが何時のことか誰も分らない・遠い先のことだから良いだろうという無責任政治です。
本当に被災者を可哀想だと心から思ってるならば、自腹を切って負担してこそ、その同情心は本物です。
自分のお金を一銭も負担しないで、可哀想だから「あれをしてやれこれをしてやれ」というのは勝手ですが、「その分の増税はいや」というのではその費用負担を自分はしたくないと言うのと同義です。
こういう場合「その前に政府の節約・無駄遣いを減らすなど増税の前にするべきことがある筈」という決まり文句が出て来るのですが、そんなことを言ってると永久に増税出来ないので結局赤字国債に頼ることになります。
「削るべき冗費がある筈」と長年主張していた民主党が政権を取って事業仕分けしてもなお、税収が不足する結果が出た以上は、今回の大震災がなくとも不足分を増税するしかなかった筈です。
事業仕分けをしても財源が不足していて赤字国債発行をせざるを得ないということは、ともかく現在の政府努力では節約どころではどうにもならない、経常経費さえ財源が不足する結果ですから、その結果を認める以上は本当に可哀想だと思うならば「その分みんなでお金を出し合う」・・臨時増税しかない筈です。
それなのに誰もが復興資金用の増税に反対する今回の事態は、如何に国民みんなが無責任体質にどっぷり浸かっているかの証明です。
増税＝自分が負担するのに反対しながら「何とかしてやるべきだ」というきれいごとばかりをマスコミを賑わす・・偽善社会ではいつかは咎めが来る・・紙幣が狐の葉っぱになってしまう時期が来るのは当然です。
考えようによれば、今回任意で集まった寄付金総額が国民の善意の総額であり、それ以上のことはないという現実を直視すべきです。
あるいは税で出せないならもう少し寄付しようかという人もいるでしょうが・・。
増税は嫌だと言うことは、国民は寄付した以上にはびた一文も自分の金を出したくないということでしょう。
復興のための増税しない・・寄付金だけでやりますと言うならば、予めそのようにアナウンスすれば、国民はもっと寄付したかも知れません。
増税しないけれども赤字国債で賄うと言われると国民はその借金支払責任が将来自分にも来るかもしれないと思うと追加寄付して良いかどうかに迷うでしょう。
税も取らない・借金しないで寄付金だけでやると言ってくれた方が、国民はどこまで自分が負担するか、寄付するかの腹を決め易くなると思います。
ちなみに、寄付金総額を調べようとネット上で探しましたが、６月２４日現在の赤十字の発表では、2,542億3,171万9,174円となっていますが全体の数字統計が出ていません。
私は千葉県弁護士会の寄付口座に地震直後に送金しましたが、弁護士会では集まった寄付金の内何割を日本赤十字に送って何割をどこへ送ったなどの報告がありましたが、忘れてしまいました。
それぞれ業界団体ごとの寄付口座があって、一部を赤十字に一部を被災地地方自治他や同業者への直接寄付などに分配しているものと思われますが、日本全国全体でどれだけ集まったのかの集計がネットでは見つかりません。