政府や東電は「完全安全」と言っていたしそれを信じていたのに・・と言うならば、そもそも不安料の支払い不要だったことになります。
現実の事故発生によって新たに原発不安が増えた面があるとしても、１１年３月の原発事故は電源喪失によって冷却出来なくなったことによって生じたものです。
（それ以外の事由は知られていません）
燃料棒の絶え間ない冷却の必要性は稼働中でも停止中でも、もっと言えば、何十年も前に終わった保管中の燃料棒でも皆同じであることについてはだいぶ前にこのコラムで書きました。
今回の原発大事故で新たに分かったことは「冷却装置が停電等で働かないと大変なことになる」ということだけですから、稼働停止することによっても冷却不要になりません。
原発を停止しても既に使い終わった燃料棒がある限り冷やし続けねば危険がある・冷やし続けねばならない点は同じとすれば、電源喪失の心配があることを理由に定期点検のために一旦休止した原発の再稼働反対するのは理不尽な印象です。
再稼働停止を求める意味・合理性がない・・嫌がらせ・ひいては好条件獲得の思惑以外に合理的想定が不可能です。
電力業界にとって、稼働していなくともコストがほぼ同じで莫大となれば、理不尽な条件・本来県に関係のない・県の同意を要することでない些細なことでも今後同意事項にしないと稼働に同意しないなど要求されると・・理不尽な条件でも受け入れるしかない・まるで奴隷になったような関係が形成されてしまう印象です。
・・次々と不利な条件が追加され増えて行き、将来県知事の政治姿勢次第でどんな難題でも飲まざるを得ないことになっていく・・そのツケは国民全部に回ってくるとなれば、おかしな地域エゴになります。
沖縄基地問題を見ていると地元のご機嫌を取るためにいろんな（不合理な）約束をさせる・次にはこの約束を盾にゴネル・その繰り返しが今日の収拾のつかないを引き起こした原因のような印象（素人なので詳細を知りません）を受けます。
沖縄知事の無茶な要求や態度・・統治機構の一員である県知事ともあろうものが外国に行って沖縄県民が日本で迫害されている少数民族であるかのような主張をするのを見れば・・腹の立つ人が多いでしょうが、そうすると本土と沖縄の離間感情が余計広がる・・沖縄を分離させたい中国の思うツボですから自重するしかありません。
沖縄知事の対外宣伝運動は以下の通りです。
基地移設問題・しかも知事の主張は単純な海岸埋立許可問題→国内問題であるのに、日本統治機構の一部でしかない知事が政府を通り越してアメリカに３回も行き、直接基地問題を訴えること自体が異常・統治機構のルール違反で非礼でしたが、アメリカでも「政府間で決めること」だと相手にされませんでした。
そこで、ついに民族自決権のような主張・沖縄人は先住民族で日本と別民族というかのような主張？をして１線を超えた行動に出てしまいました。
これを応援してオナガ氏に演説時間を提供したのは、国連で活動している日本のNGO「市民外交センター」ですが、以前少女売買春の国連報告で話題になったNGOヒューマンライツナウとは違います。
ただし、背後の応援団が同じ系統かどうかわかりません。
「先住民迫害は欧米だけではない・日本もやっている」という宣伝を世界に広める目的ではなく、NGOは先住民の人権救済が目的というのでしょうが、アメリカインデアンのジェノサイド・抹殺と同列に論じられても日本人にとっては、沖縄県民の何を救済したいのか理解不能です。
よほど丁寧に自己の運動を説明してくれないとNGOとは日本の悪口を（捏造して？）世界に広めるための組織なのかと誤解する人が多くなるでしょう。
慰安婦・売春婦を性奴隷とすり替えて世界に広めた日本人がいるらしいですが、沖縄人を追い出してもいないし本土の人がわがもの顔で沖縄で生活し現地沖縄県民を圧迫している訳でもないのに、先住民性を強調するのはアメリカの先住民迫害と同じようなイメージで世界に印象づけようとする一種のすり替え論です。
慰安婦を性奴隷と言い換えるなどの言語すり替えも言論／表現の自由や編集権の範囲なのか、虚偽主張なのか？歴史が裁くしかないのでしょうか。
彼らNGOは少数民族の人権擁護のために正義を主張しているということでしょうが、どういう根拠で沖縄県民を少数民族と決めているのかも（私の勉強不足だけか？）不明で（特定国におどらされ？）思い込みだけで運動している可能性もあリます。
伊達政宗が地域覇権を握ったときには、すでに天下の帰趨が決まっていた・・支配地で見れば少数でしかないので秀吉に従うしかなかったのですが、彼の支配地民族を少数民族とは言わないし侵略を受けたとは言わないでしょう。
彼ら海外活動家の行う日本批判の主張がまちがっていたときに、どのような責任を取る覚悟・体制があるのか不明です。
朝日新聞は慰安婦報道を世界に拡散することで日本民族の名誉をいたく傷つけましたが、結局なんの責任をとったか不明ですが、メデイア界での地位は急低下しました。
オナガ知事の先住民族演説の報道あるまで、ほとんど誰も知らなかったNGO「市民外交センター」の地位低下（元々どういう地位があったかすら知らない人が多い）など誰も気にしていません。
国外で日本の評判を落とす結果になる活動していてその汚名払拭に莫大な国費のかかる反日運動をしておいて、（慰安婦騒動では現地日本人がいじめにあうなどの被害が起きていると言われます）間違っていれば「忘れ去られる」だけのペナルティーでいいのでしょうか？
心底「日本のために良かれと思って行動している」と言う場合もあるでしょうから、一概に意見相違を理由に非難するのは行きすぎですが、その代わり間違っていた時に責任をどう取るべきかも考えるべきではないでしょうか。
個人で言えばどのような生きかたをするかは個人の勝手ですが、（読書ばかりでスポーツをしないで虚弱な人、スポーツばかりで読書しなかった人など「人それぞれ」です）その代わりその結果の集大成である自分の人生を引き受けることになっています。
個人で引き受けられる範囲ならばそれでいいでしょうが、他人に影響を及ぼす行為・・暴力を振るったり名誉毀損を繰り返す行為はその損害を言ったりやったりした本人でなく多くの他人が引き受けるのではバランスが取れていません。
他人に危害を及ぼす行為は自己責任の範疇を超えています。
現在社会では、言論・表現の自由といえば原則として免責される傾向・いかに多くの被害を引き起こそうとも物理的行為による被害に比べて問題にされないのでよほどの逸脱がないと自己責任の範囲にとどまっています。
慰安婦騒動の元になった吉田氏は、事実に反することを指摘されるようになると「作品」であって事実と一致する必要がないという主張で終わりでした。
以下は、ウィキペデアからの引用です。
「吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた[47]。
1996年（平成8年）5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下のように語った。
まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。-週刊新潮1996年5月2/9号
と語り、自らの証言を創作（フィクション）を含むものであることをあらためて発言した[83][76]。
1998年9月2日に秦郁彦は、吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという[84]。」

日弁連や単位弁護士会が政治活動するのはどうか？と言う意見に対して、人権擁護活動だと言う議論がすり替えっぽい疑念がつきまといます。
世の中何事でも、尖鋭な政治対立も人権擁護に関係すると言えば言えますが、結局は一般人が法律解釈運動と許される政治運動の限界をどのように考えるかと言う国民判断によることになると思われます。
マスコミの中立違反・偏向しているかどうかの判断も、最終的には国民常識・・市場で淘汰して行くしかないのと同様です。
個人ならば何をしても組織の評判に関係がないのでしょうか？
年末から児童売買春の規制に関するNGOの国連（海外）での活動の怪しさを書き始めていましたが、児童の人権は正に弁護士の関心事であるべきことには相違ないですが、それと国連に出て行って日本の酷い？現状を過大にアッピールする必要性があるかは、別途の国内政治判断です。
弁護士個人の政治活動は、日弁連などの組織の政治運動とは違って民主国家において自由ですが、国連男女差別撤廃委員会（日本弁護士が委員長）皇室批判の勧告案が日本政府に示されたことがタマタマ大ニュース・・になっていますので個人と組織の関係に触れておきます。
野球や芸能人の業界や一般企業組織等で、組織内の個々人が業務を離れて何をしようと何を言おうと本来組織に関係のないことです。
それでも組織の一員が不祥事を起こすと組織として対応し記者会見などで大騒ぎしています。
物造りやスポーツなど社会道徳意識の合致と無関係に構成されている組織でさえそうです。
もっと広く言えば何の関係ない筈のムラや街から立派な人が出ると、その地域の誇り・・立派かどうか分りませんが、甲子園やオリンピックで活躍するとその地域が盛り上がります・・・逆に言えば、おかしな人が出てもその地域の評価に関係している筈です。
血縁の多いムラ社会ではなくなっても、地域の評判を気にするのは単なる名残か、あるいは犯罪者が出るとその近くに住むのが不安になる・・偉い人がいると周辺人がいい方向へ薫陶を受ける・・メリットとデメリットとがあるからでしょうか？
今は地域社会よりも企業や組織社会での生活時間が長いので、組織内の人格的影響は地域社会よりも何倍も大きい時代です。
従業員が何万人といる大企業の末端で不祥事があったり暴言を博と組織トップが謝罪の記者会見を開いたりするし、トップ次第で企業のあり方が大きな影響を受けると言われています。
従業員が何をしようと暴言を吐こうと企業に関係がないと開き直っていると、社会の支持を得られない・・売上減や優秀な人材獲得競争に負けるので企業が対応に追われるのです。
芸能界・野球や相撲の場合タレントや選手は独立事業者としても、不祥事があると業界全体のイメージ低下になるので業界が必死です。
政治家も何を言おうと勝手ですが、評価・支持率の上下作用があるので、無茶な独りよがりは次の選挙に影響します。
政治家全体が社会から見ておかしいと思われると優秀な人材が政治に行かなくなりますので、「政治業界」全体としての利害もあります。
大金がかかってスポンサーの言いなりになるしかない・・アメリカの大統領になり手がいない・・変な人しか立候補しないと言われるようになっているのは世界全体の不幸です。
こうして見ると民主国家においては個々人の行為や発言を国家が発言を規制したり（違法でない限り）処罰出来ない代わりに、市場評価で自ずから規制されて行くことが分ります。
業界員全体が市場評価に曝される仕組みこそが正に民主政治の基本です。
裁判官や弁護士のように直接的な市場評価のない分野で暴走があった場合、どうすべきかが最近の関心になっています。
超長期的には優秀な人材が行かなくなる点では政治家その他と同じですが、短期・中期的弊害をどうするかの問題です。
裁判の暴走リスクに関しては市場評価による修正が間に合わないので上訴制度があってその間に効力が出ないようになっていますが、仮処分の場合即時に効力が出てしまい、異議申し立てがあっても異議審で取り消されない限りその間に効果が出たまま（異議審の決定が出るまでには数年かかるのが普通）になってしまうのが大問題です。
今朝の日経新聞では高浜原発稼働禁止仮処分命令が出たと言うニュースが出ていますが、一旦仮処分が出ると仮に明白に行き過ぎで違法である場合でもこれを覆すには数年単位の時間が必要ですからその間巨大な原発設備が停止したままになってしまう・・一企業の損失に留まらない国益喪失は巨大なものになります。
弁護士が個人で国連で活動を続ける（とは言っても日弁連の推薦があったのではないか？）・・あるいは一裁判官が原発停止を命じる・・・等の行為が、もしも国論の割れる問題である場合、反対論者からの彼らを推薦したり任用している組織全体に対する批判になりませんか？

仮にも、いわゆる悪所だけ視察して歩いて、それを全国比率に拡大して、日本の性風俗が乱れている・・怖い街ばかりだったと報告すれば、それも可能ですが、あまりにも偏った調査意見になります。
「国際水準」によって対日勧告するならば、全国比率・・要は公正な統計に基づいて諸外国と比較するべきです。
民主社会・・消費社会を前提にすると、マスコミがありもしないことを、あるいは事実を誇張して事実のように宣伝してマスコミの誘導したい結果を導こうとするのは、食品偽装や建築時の鉄骨量の偽装・・旭化成の基礎杭打ちデータ偽装・・・以上に悪質な行為と言うべきです。
判断すべき前提事実を偽って、マスコミの誘導したい結論を導く行為は、権力による思想弾圧行為と結果が似ています。
口を塞いでおいて「話すのは自由だ」と言われても話せないし、会議で一人だけ違った資料を配られるとマトモな議論が出来ません。
個々人に対する直接的な言論弾圧は目立ちますが、国民全部に間違った方向性への意見を強いるような情報操作をして健全な意見を言えなくする「弾圧」は目立たない分に反比例してより悪質です。
「１〜２人殺せば殺人犯だが、大勢殺せば英雄」と言われるのと同じ現象です。
マスコミが金科玉条のごとく表現の自由が必須と主張しながら、マスコミしか事実を拡散出来ないことを奇貨として、マスコミ主導ででっち上げや虚偽事実を報道するのは自ら天に唾する行為ではないでしょうか？
ヤラセや誇張等で判断の前提となる事実報道を意図的に歪める行為は、国民の自由な判断権・思想信条の自由を侵害していることになり、これ自体が文字どおり人侵害行為であり、民主制度の破壊行為と言うべきでしょう。
マスコミが事実を歪曲しあるいは誇張して報道すると、重要な国政の方向性に関する国民の判断を狂わせてしまうので、国政の基礎を狂わせる悪質性は半端ではありません。
民主国家においては「知る権利」や「思想表現の自由」が最重要視されているのは、噓でも知れば良いと言うことではなく、健全思想形成の前提となる「本当の事実を知る権利」のことです。
そして政治判断に必要な「事実」とは、マスコミが好きな箇所の事実だけ拡大強調する部分ではなく、全体の傾向が重要ですから統計の重要性・・公平性・正確性こそが知る権利＝民主政体の必須装置です。
旧ソ連や中国の各種統計がデタラメで当てにならないのは、この意味で重要な事実・・非民主国家、独裁国家の本質を表しています。
個別食品偽装や建築データ偽装等は、個別消費者を欺く経済損失程度ですが、マスコミによる意図的な不正確報道や政府による統計を偽装は国政の基本方向性を誤らせることになってしまう点で、個別データ偽装よりも実質的な罪が深いと言えます。
商品品質偽装も・・フォルクスワーゲンレベルになると購入した個人損失・・燃費がか余計かかっていた損害に留まらず、環境に関する重要前提データの偽装になるので、クルマを買わなかったその他の人も損害を被っています。
国家の統計偽装に匹敵する悪質性があるので、顧客に対して燃費偽装分の損失賠償さえすれば済むことではありません。
国連特別調査官報告に戻ります。
いい加減な感想程度の報告が、一旦報告されると国際常識として確定してしまい、学者もマスコミも独自に根拠を調べることなく国連報告として引用して世界に拡散出来る・・逆にこれに反した論文を出そうとすれば・・修正主義者のレッテルを貼られ、根拠を示す義務があります。
朝日新聞報道によってどこのマスメデイアも、裏付け調査不要になって一気に世界に拡散したことからも大変なことが分るでしょう。
珊瑚礁のでっち上げ報道でも直ぐだったからこそ、珊瑚について前後の状況を知っている人が多かったので、現地漁協が反証を出せたのですが、４〜５年後に出回って来た場合、もはや遠い過去の歴史事実となってしまい反証を出スのは大変なことだったでしょう。
一旦国際常識が出来上がると、これがなかったと言う証明は悪魔の証明（まして調査官がデータに基づかずに印象を言うだけですからデータでの反論が困難です）となって不可能になるのですが、変なデマが出回っているのを大分経ってから知って、仮に何とか自力で証明しようとすれば、現地調査など膨大な時間コストがかかる上に信用してくれるかどうかも不明・・・・・・膨大な時間とコストがかかります・・事実上反論が出来なくなってしまうところでした。
国内世論誘導はマスコミで、国連報告と言う名でフィクションを事実に洗浄・化学反応させる役割を期待されているのが、国連調査官の役割です。
犯罪に至らない援助交際のばあいは、実態調査など正確にやりようがないので、（自分から自分の親にさえ言いたくないのに他人に正直に申告する人などいる筈がない）・・発覚したときには自己弁明のために「周りではみんなやっている」程度の誇大な弁明をするのが普通です。
法律相談に来た人が、自己弁明・自己の行為が正当であることをアッピールするために「みんながやっている」のに・・とか「みんなが言っている」と言う言い訳をする人が圧倒的です。