補導された虞犯少女の「みんながやっている」と言う言い訳自体信用性がない上に、「類は友を呼ぶ」と言うように、不良少女の仲間の半分〜３割が本当にやっていても、それを全高校生の比率に及ぼすとしたら、普通の脳みそとは思えません。
パチンコ屋に入り浸っている人聞けば知人の殆どが毎日パチンコやっていると言うでしょうが、日本人の殆どがパチンコに入り浸っていることにはなりません。
今のところ、援助交際に関する客観性のあるデータとすれば、補導数の増減・・児童売買春による成人検挙数の増減が前年比増減の趨勢を表していると言える程度であって、全国女子高生の何％と言うような比率を出しようがない筈です。
以上のように、今のところ、誰も実態把握することが出来ない状態であるのに、国連調査官が、僅か２週間の日本訪問でイキナリ１３％と言う数字を調査した結果？として記者会見で発表した事自体・・国連報告のいい加減さ・・政治的立場による・・結論ありきの報告をする体質を明らかにした事件と言えます。
根拠のないい加減な報告でも、国連報告として一旦確定すると後でこれを覆すためのデータ検証するのは至難の事業となります。
根拠がないのでは、根拠資料の矛盾等の主張さえ出来ません。
国連特別調査官は本当に数年かけてじっくりと日本の実情調査をするのか？
その調査方法が公平か？
化学の実験成果発表と同じで、調査方法や対象すら公開しないと正確性が担保されません。
今回も、情報源は明らかにしないと言うばかりですから、検証する資料もないのでは、まるで神様の「御託宣」のような報告になります。
卑弥呼の時代・あるいは弓削の道鏡事件で行なわれた宇佐八幡の御神託のような非合理な決定が国連で行なわれていることになります。
御神託になると・根拠がいらないので根拠の矛盾その他・・誤りの指摘も出来ないし、正しいかどうかの議論さえ出来ません。
神代の時代ではあるまいに、今時こう言う決め方で一方的報告が行なわれ、国連が決めたことになってしまうのですから、おかしな制度です。
おかしな制度と言うよりは、国連の運営が多数決社会・・約２００カ国で構成されている・・後進国主導・古代社会意識でなされているからと思われます。
２００カ国が平等な発言権で運営すると神懸かり的運営（今は神様の代わりに各種ロビー活動・・もっと言えば表に出ない買収行為・・）が主流になるのは仕方のないところです。
サッカーかオリンピックか知りませんが、スポーツ界も品格的に一等級も２等級も下の階層が牛耳っていることから、決定の基準は買収っぽい印象がはびこっています。
ユネスコなどの分担金を払わないとアメリカが怒っているのは、むべなるかなと言うところです。
いつか書こうと思っていましたが、中東・アフリカ、どこでもその社会レベルに応じた統治組織があるのであって、独裁でも神がかりでも、その地域が安心してまとまっているのがそこの住民にとっては、一番良いのです。
神懸かりで決めた方が納得する人が多ければそれでいいし、優れたリーダーに一任したい人が多いならば、それもいいのじゃないでしょうか？
先進国基準で民主化のためと称してこれをぶちこわして、折角安定した内政を混乱させているのは先進国の責任です。
例えばイラクのフセイン政権や、リビアのカダフィ政権の崩壊前後の例を見てください・・どちらが国民にとって幸せか、結果を見れば明らかです。
今回のシリアの反政府勢力との紛争泥沼化も、今の政権がきちんと治めていたモノを欧米の人権活動家が人権侵害だとか、何やかやとイチャモンつけて無茶苦茶にしたことが始まりです。
いろんな人権侵害があったとしても、それと今の何十万単位の人が難民となるしかない・・被害を受けている人権侵害と、どちらの被害の方が大きいかの比較の問題です。
人権被害が仮にあっても、その国の統治方式に従って、一人一人を地道に救済して行く努力して行くのが本道です。
その国のレベルに応じて徐々に人権状況を改善指導して行くしかない・・法制度の整備や人材育成などじっくりやって行くのが本筋です・・・・非民主的だからと言ってうまくやっている原住民の酋長を殺せば良いと言うものではないでしょう・・組織をぶちこわしさえすれば良いと言う単純なものではありません・・。
事実報道の重要性３（国連報告のいかがわしさ１）
仮にも、いわゆる悪所だけ視察して歩いて、それを全国比率に拡大して、日本の性風俗が乱れている・・怖い街ばかりだったと報告すれば、それも可能ですが、あまりにも偏った調査意見になります。
「国際水準」によって対日勧告するならば、全国比率・・要は公正な統計に基づいて諸外国と比較するべきです。
民主社会・・消費社会を前提にすると、マスコミがありもしないことを、あるいは事実を誇張して事実のように宣伝してマスコミの誘導したい結果を導こうとするのは、食品偽装や建築時の鉄骨量の偽装・・旭化成の基礎杭打ちデータ偽装・・・以上に悪質な行為と言うべきです。
判断すべき前提事実を偽って、マスコミの誘導したい結論を導く行為は、権力による思想弾圧行為と結果が似ています。
口を塞いでおいて「話すのは自由だ」と言われても話せないし、会議で一人だけ違った資料を配られるとマトモな議論が出来ません。
個々人に対する直接的な言論弾圧は目立ちますが、国民全部に間違った方向性への意見を強いるような情報操作をして健全な意見を言えなくする「弾圧」は目立たない分に反比例してより悪質です。
「１〜２人殺せば殺人犯だが、大勢殺せば英雄」と言われるのと同じ現象です。
マスコミが金科玉条のごとく表現の自由が必須と主張しながら、マスコミしか事実を拡散出来ないことを奇貨として、マスコミ主導ででっち上げや虚偽事実を報道するのは自ら天に唾する行為ではないでしょうか？
ヤラセや誇張等で判断の前提となる事実報道を意図的に歪める行為は、国民の自由な判断権・思想信条の自由を侵害していることになり、これ自体が文字どおり人侵害行為であり、民主制度の破壊行為と言うべきでしょう。
マスコミが事実を歪曲しあるいは誇張して報道すると、重要な国政の方向性に関する国民の判断を狂わせてしまうので、国政の基礎を狂わせる悪質性は半端ではありません。
民主国家においては「知る権利」や「思想表現の自由」が最重要視されているのは、噓でも知れば良いと言うことではなく、健全思想形成の前提となる「本当の事実を知る権利」のことです。
そして政治判断に必要な「事実」とは、マスコミが好きな箇所の事実だけ拡大強調する部分ではなく、全体の傾向が重要ですから統計の重要性・・公平性・正確性こそが知る権利＝民主政体の必須装置です。
旧ソ連や中国の各種統計がデタラメで当てにならないのは、この意味で重要な事実・・非民主国家、独裁国家の本質を表しています。
個別食品偽装や建築データ偽装等は、個別消費者を欺く経済損失程度ですが、マスコミによる意図的な不正確報道や政府による統計を偽装は国政の基本方向性を誤らせることになってしまう点で、個別データ偽装よりも実質的な罪が深いと言えます。
商品品質偽装も・・フォルクスワーゲンレベルになると購入した個人損失・・燃費がか余計かかっていた損害に留まらず、環境に関する重要前提データの偽装になるので、クルマを買わなかったその他の人も損害を被っています。
国家の統計偽装に匹敵する悪質性があるので、顧客に対して燃費偽装分の損失賠償さえすれば済むことではありません。
国連特別調査官報告に戻ります。
いい加減な感想程度の報告が、一旦報告されると国際常識として確定してしまい、学者もマスコミも独自に根拠を調べることなく国連報告として引用して世界に拡散出来る・・逆にこれに反した論文を出そうとすれば・・修正主義者のレッテルを貼られ、根拠を示す義務があります。
朝日新聞報道によってどこのマスメデイアも、裏付け調査不要になって一気に世界に拡散したことからも大変なことが分るでしょう。
珊瑚礁のでっち上げ報道でも直ぐだったからこそ、珊瑚について前後の状況を知っている人が多かったので、現地漁協が反証を出せたのですが、４〜５年後に出回って来た場合、もはや遠い過去の歴史事実となってしまい反証を出スのは大変なことだったでしょう。
一旦国際常識が出来上がると、これがなかったと言う証明は悪魔の証明（まして調査官がデータに基づかずに印象を言うだけですからデータでの反論が困難です）となって不可能になるのですが、変なデマが出回っているのを大分経ってから知って、仮に何とか自力で証明しようとすれば、現地調査など膨大な時間コストがかかる上に信用してくれるかどうかも不明・・・・・・膨大な時間とコストがかかります・・事実上反論が出来なくなってしまうところでした。
国内世論誘導はマスコミで、国連報告と言う名でフィクションを事実に洗浄・化学反応させる役割を期待されているのが、国連調査官の役割です。
犯罪に至らない援助交際のばあいは、実態調査など正確にやりようがないので、（自分から自分の親にさえ言いたくないのに他人に正直に申告する人などいる筈がない）・・発覚したときには自己弁明のために「周りではみんなやっている」程度の誇大な弁明をするのが普通です。
法律相談に来た人が、自己弁明・自己の行為が正当であることをアッピールするために「みんながやっている」のに・・とか「みんなが言っている」と言う言い訳をする人が圧倒的です。
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