現在・・社会意識や人道意識が高まったから戦争が割に合わなくなったのではなく、古代から戦争は長期的には割に合わないことでした。
まして民意・・支持率を基礎にしない時代には、支持率アップのための戦争など誰も思いつきはしなかったでしょう。
中世から近世に掛けての戦争は国王が勝手にやっているものであって（王位継承戦争など）地域住民には関係のないことでした。
ただし戦争すると増税の原因になるので、議会と国王のせめぎ合いが続きマグナカルタや権利の章典に発展したに過ぎません。
逆から言えば戦争すれば国内有力者の支持率が上がるどころか下がる関係でした。
民族意識を育てたナポレン以降、支持率が下がれば戦争する時代が始まったことになります。
言わば、ナポレオンが自分の戦争政策維持のために民衆を焚き付ける道具としてパンドラの箱を開けたことになります。
ナポレオンの成功を見て世界中がこれは便利だとばかりに民族意識の強調→膨大な兵力を入手できることになりました。
戦意を高めるには民族意識の昂揚が効率的ですから、裏返せば民衆の支持が必要になり、結果的に民意を無視できない・・民主主義的運営にならなざるを得ません。
結果的に世界中で軍事政権であれ、何であれ民意を無視できなくなりました。
１８〜１９世紀に始まる弱肉強食・植民地支配のための戦争の時代は、ナポレオンによる民族意識の強調に始まると言えます。
これをレーニンによって、帝国主義戦争と名付けられていましたが、植民地支配を目的としない時代に入ってもなお戦争が続くのを見れば、ナポレン以降の現在に至る戦争の特色は民族主義戦争と言うべきではないでしょうか？
ナポレオン以降高まった民族意識と民意重視（国民主権）が、戦争を誘発する時代に入っているパラドックスです。
アメリカの強調する民主主義国家＝平和主義国家になるどころか、却って政権維持のための戦争誘発装置になっているのです。
民主主義政体と軍事独裁制とは選出退任手続きが整備されているか否かの違いに過ぎませんから、民意を無視できない点では実は共通ですから、そこに着目すべきです。
民主化した筈の韓国であれ中華人民共和国であれ、どちらも政治運営が拙劣ですが民意を無視できないので、政策の失敗／国家運営の拙劣さに対する国民の不満をそらすために安全弁としての外敵を必要としています。
そこで平和主義の日本が反撃しないことが分っているので安全な攻撃目標となっていて、韓国では李承晩以来約７０年近く・・中国では江沢民以来約３０年も国民に対する反日教育を徹底してきました。
この教育の刷り込みの結果、いろんな分野で政権自体国民の反日意識に制約されて、自分の行動も制約される不自由な状態になっています。
アメリカは自分だけが民主主義のお手本のように自慢していますが、選出手続きと政策決定続きが違うだけで、今の時代では独裁も大統領制も民意を完全に無視できない点は大差ありません。
プーチンだって習近平だって、国内政策に対する国民の不満が怖い点は同じです。
国内不満のはけ口として対外緊張を煽る誘惑に負けて、ちょっかいがエスカレートして行き相手が引いてくれないと結果的に引くに引けなくなって戦争になってしまう例が多くあります。
この結果内紛は一時休戦になるので政治的に追いつめられた政権担当者が対外紛争を延命手段に使うことになります。
対外戦争が始まると一時的に民族意識を高めて政治に対する不満をそらせることは出来ますが、戦争が永久に続く訳がないので、このような支持率は長続きしません。
泣いている赤ちゃんの気をそらせるために大きな音を立てたりすると一時泣き止みますが、根本的な原因であるおむつの取り替えや空腹を解決しない限り直ぐにマタ泣き始めるのと同じです。

２月２０日に書いたように国内総生産が微増中で、１３年前に比べて円のドル評価が２倍になったということは、ドルに換算すれば、この１３年間で日本は約２倍以上の高成長をしていたことになります。
２０１１年１２月１５日に紹介した９８年のGDPは４８９兆８２０７億円ですから、（１２年のGDPはまだ出ませんが、）仮に１１年のGDPでみても５３９．８８０７億円ですから、この間円表示では１１０％増になっているに過ぎませんが、ドル比較ですと２、２倍になる勘定です。
日本は、日本叩きを恐れて本来の実力表示を隠して、小さく見せかけていたことが分ります。
さすがに２０年も経過すると隠していた日本の実力・・しこしこと儲けていたこと・・迂回輸出で儲けていることが分ってきて、実力相応の円高の洗礼（実力どおりの評価）を受けるようになったのが、１１年頃の為替相場・円高というところでしょうか？
むしろドルやユーロは張り子のトラだったことがリーマンショックやギリシャ危機で露呈しました。
勿論モノゴトには勢いがあって行き過ぎ（欧州危機にうろたえた投資家が緊急避難的に日本円に買い替えたことによる実力以上の円高）もありますから、どの辺の相場が良いかは直ぐには誰も分りません。
株式相場がリーマンショック以降仮に２割下がっていても（日経平均１万円前後から１２年には８０００円台に下がっていました）ドル表示が２割上がっていれば結局は同じですから、実は円表示だけを見て損をしたとがっかりする話ではありません。
国内通貨は、世界規模でみれば、量販店などのポイントやデパートなどの商品券のようなものでしかないとすれば、貰ってるポイントや商品券と通貨や商品との交換比率がいきなり２割上がれば、各自の持っている商品券やポイントの表示も２割下がってしまっても経済的には同じです。
保有していた株式時価が２割減でもその株式を換金したお金で海外では従来通りのものやサービスを買えます。
まして値下がりする株式などを持っていない人（円高に適応して一定の成長が出来ていた企業・・コマツなど結構あります・・）にとっては、持っていた円紙幣や預金はそのままで、突然２割増の値打ちになったのですから、笑いが止まらない筈ではありませんか？
このコラムは上記のとおり１１年秋ころの原稿を基調にしたものですが、その後為替相場と日経平均が大きく変わっていますので、参考までに１３年２月２０日２２時現在ニューヨーク相場で検討しておきましょう。
原発事故後の原油等輸入拡大→貿易赤字定着傾向によって昨年末頃から急激に円が下がり始めていて、２０１３年２月２０日２２時のニューヨーク為替相場では１ドル９３円台後半で、東証日経平均株価終値は１１４６８円でした。
日経平均株価が１１年暮れころの８０００円台から１万１４００円台に上がって１、３７倍ですが、この間に円が７７円から９３円後半＝０、８２倍強に下がっています。
原発事故による痛手によって、日本経済の対外評価がその分沈んでいると見るべきでしょう。
円の値下がりは本来的に見れば喜ぶべきことではなく、国力評価が低くなることで悲しむべきことですが、他方で実力以上に高評価されると所謂「官打ち」と同じで却って大打撃を受けます。
２０年ほど前までは高齢者が安い給与で良いから働きたいといっても、雇う方が「そんなに安くお願いするのでは失礼なので出来ない」と言って採用を断る傾向がありましたが、似たような話です。
能力もないの一流高校に入学して授業について行けないで、うつ病になるよりは１ランク下の学校に転校した方が良い場合があります。
最近は中高齢者の再就職に対しても遠慮なく、非正規雇用化・低賃金化が進んでいる・・中高年者もプライドを捨てて働くしかなくなっていますが、その分合理化されたと言うべきでしょうか？
国力の低評価化＝日本人を安く見られることは悲しいものの、「そんな贅沢は言ってられない」日本人の働きを安く見られても良いから職場確保が望ましいと言うスタンス・・円安主張論者は実力相応の評価にしてくれた方が仕事が多くなると言う謙虚な人・・現実論者と言えます。