欧米離れとトルコ危機?3

トルコに関する昨日引用グラフの続きです。
https://diamond.jp/articles/-/1843022018.11.6

2018.11.6

西濵 徹:第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト

トルコ、消費者物価上昇率の推移

アルバイラク財務相は年末までを期限に、民間企業に対して10%の値引きを要請する事実上の強制値引きキャンペーンを発表したが、この効果については未知数なところが多い。
なお、これら以上に懸念されるのが、9月の発表直後に消費者物価上昇率が予想外に上振れしたことを理由に責任者の国家統計機構(TUIK)の副局長が突如更迭され、アルバイラク財務相の腹心とされる人物が後任に当たったとされることである。
仮にこの動きによって物価統計が操作される事態となれば、アルゼンチンのクリスティーナ前政権下で行われたことと同じであり、足下のアルゼンチン経済が置かれている状況をみれば、同じ道を辿るリスクも高まる。

10月の消費者上昇率は以下の通りです。
“https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-05/PHPOQB6TTDS201”

2018年11月5日 17:48 JST

10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比25.2%上昇。9月の上昇率は24.5%だった

約25%の物価上昇では、国民はまともな生活を送れません。
企業も投資意欲が減退します。

参考までにアルゼンチンの物価上昇率は以下の通りです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38927770U8A211C1000000/

アルゼンチン、11月のインフレ率年48% ペースは鈍化 中南米
2018/12/14 5:49
サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は13日、11月の消費者物価上昇率が前年同月比48.5%だったと発表した。前月比では3.2%で、単月の上昇率は10月から2ポイント以上下落した。足元の通貨ペソは下落が一段落し小康状態にあり、物価上昇のペースは落ち着きつつある。

結局は自国通貨の大幅下落が原因です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-30/PEA49R6TTDSM01

ペソが最安値更新、アルゼンチン中銀は政策金利を60%に引き上げ
Carolina Millan、Patrick Gillespie、Ignacio Olivera Doll
2018年8月31日 0:24 JST 更新日時 2018年8月31日 7:34 JST
利上げ後もペソの下げ続く-下落率は一時20%に近づく
マクリ大統領は29日にIMFに融資実行の前倒しを要請していた

アルゼンチン中銀が主要政策金利を45%から世界最高水準の60%に引き上げた後も、通貨ペソの下げは続いた。利上げは今月に入り2回目で、通貨下落に歯止めをかけるのが狙いだった。ペソは年初来で50%余り下げている。
Rout Deepens

Argentine peso worst performer versus dollar this year among emerging-market peers
によると対ドル下落率の大きい国の順位は以下の通りです。

アルゼンチン →  53、9%
トルコ    →  43、5%
ブラジル   →  20、2%
南ア     →  16、1
ロシア    →  15、6%
インド    →   9、7%
チリ     →   9、3%

以下省略

通貨下落率53、9%のアルゼンチンが金利を60%にしないと通貨下落を止められないという実態を見るとトルコもロシアも大変です。

腐敗政治と最低賃金引き上げ2(暴動の頻発1)

最低賃金引き上げに成功して中国で仮に月額数千円賃金を引き上げても、流入した巨額外資(約1000億ドル)を地方幹部やその上の大幹部が懐に入れたままでは、農地を取り上げられて流民化(農民が都市に追い出されて農民工になっても都市戸籍を貰えない差別があります)してしまっている国民の不満が収まらないでしょう。
ところが、共産党幹部の腐敗政治をやめさせられないので、(これを本気でやると政府首脳の命取りになるので保身のために手をつけられないのが実態です)外資に賃上げを無理に飲ませることにしたのですが、こうなると採算が取れない外資だけではなく国内資本までも国外に逃げ始めます。
その結果、工場閉鎖の続出→失業増大・・あるいは新卒学卒の就職難(・・大卒のネズミ族の発生)で不満が極限に達している・・国内政治がどうにもならなくなっているのが中国政治の現状です。
中国では2011年度には年間に発生した暴動(無許可デモ→一般的には暴力事件に発展して問答無用で収監されますが・・)が20万件(公表データですから実際にはもっと多いでしょう)という日本では想像を絶する数字が発表されています・・殆ど中国歴代王朝政権末期の状態になっています。
タマタマうろ覚えだった暴動件数をサーチしてみたら、以下の文章が見つかりました。
暴動件数だけではなく、最低賃金引き上げに関しても私同様の関心で書いていることが分ります。
(私一人の意見ではなさそうですので安心したと同時に、人が先に書いていたのには驚きました。
ただし私の意見は賃上げの結果、企業が海外に逃げて、失業が増え政府は余計困難な状態になりつつあると言う点に重点があります。)
以下は下記ネットからの引用です。

◆中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る
http://news.ameba.jp/20120528-401/
中国政府が、賃金は市場経済で決まるという原則を無視してまで、賃金を上げようとしている理由は、民衆蜂起を恐れているからだ。
中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモ(…群体性事件)が頻発しており、昨年は約20万件に達したという情報もある。
なんと1日当たり548件。
収拾不能な数字である。
このため、それを取り締まる公安費(公共安全費)が2010年以降、膨張を続ける国防費をも上回るという異常事態になっている。
2012年予算では公安費が7018億元(約9兆1000億円)、国防費が6703億元(約8兆7000億円)。
もはや公安は公共の安全を守る組織ではなく“民衆蜂起から不正官僚を守る”ための組織に成り下がってしまった観がある。
ことほどさように民衆蜂起の危険性が高まっているため、政府は民衆の怒りを和らげようと、企業にシワ寄せをしているわけだ。
だが、暴動やデモが頻発している背景には、賃上げだけでは解決できない国民の鬱積した不満がある。」

以上のように現共産党政権は現地歴代王朝末期より酷い状態にあるのですが、May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民3(モラルなき社会)」で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍+公安部隊は強大です。
上記コラムでも書きましたが、中国の場合外国から守るための国防軍は存在せず、共産党の私兵=人民解放軍が中国全土を占領したままですから、いずれも共産党を守り、強制するための組織・・対国内戦争用です。
(ここ数年海軍に力を入れていますが、陸軍中心で来た意味が分かるでしょう)
・・・・人民解放という内戦向きの軍・・国内で敵対する相手と戦う軍しか存在しない・・国府軍を台湾に追い払った後には敵は国民しかいないのにまだ軍があると言うギャグのような組織のママですから、上記ネット意見では軍より公安予算の方が大きいと書いていますが、そもそも公安部隊と人民解放軍との区別が論理的には存在しません。
元々国民対策用強制装置の内、公安の方が情報収集や民間を下部組織として使うようになっている違いに過ぎません。
江戸時代にもとは対外戦闘用であった武士が治安を担当するようになって「寄り騎」→与力制度が生まれたと書いたことがありましたが、中国ではこの逆の成長をして来たのです。

腐敗政治と最低賃金引き上げ1 

中国深圳あたりの労働者の平均賃金が月額2〜3万円で(こうした大企業に勤められるのは恵まれた方です)他方で共産党幹部の蓄財が数千億から兆単位というのでは、国民が怒り出すのは当然です。
格差拡大の酷さ・・裸官の実態がネットで暴露されるようになって、政権の正当性を揺るがす事態になって来たので、ここ数年共産党政府は労働者手取りの底上げのために強制的な最低賃金引き上げに動き出しています。
そうなると低賃金を当てにして成り立っている産業(外資に限らず国内資本も)はやって行けないのでベトナム等に逃げて行きます。
日本マスコミでは、低賃金では人が集まり難くなっていると如何にも自然現象のごとく最低賃金の強制引き揚げ政策を擁護していますが、膨大な失業者がいるし農村部にはその何分の1の収入もない人が億単位でいる・・・もっと低賃金でも働きたい予備軍が無限にいるのですから、そんな経済現象はまだまだ先の話し筈です。
元々最低賃金制は市場原理に委ねると最低生活も出来ない人が出て来るから、制度上最低賃金を強制する制度ですから市場の需給で決まるものではありません。
実際深圳周辺のどこかの市では中央で決められた最低賃金の方針を実施しない市(地方政府)もあるようですから、経済原理に反した強制は地域経済に深刻なダメージを与えているようです。
日本でも解雇規制が強過ぎたり、非正規雇用を法で規制すると却って失業者が増えるのと同じで、経済を権力で規制すると無理が出ます。
中国では失業率等の統計自体あてにならないですが、幹部の汚職に対する不満解消のために最低低賃金引き上げに動いた結果、国外移転の加速→工場閉鎖の頻発→大量失業発生によって、大変な事態に陥り始めている筈です。
深圳等で閉鎖された大規模工場の報道が以前には結構ありましたが、尖閣諸島問題で日中紛争が始まると、その後日本のマスコミでは中国に都合の悪いこの種の現場報道が何故か全くなくなりました。
大卒の就職率・失業率(ネズミ族等)その他、中韓の不利な情報・・社会の暗部に関するテーマの情報でも、(データが当てにならないまでも)以前一杯あったのに、最近では何故か大手マスコミから全く姿を消しています。
中国の暗部をテーマ化して報道しないまでも単発的報道・・例えばシャープへの出資交渉で有名になった受託製造大手の台湾の鴻海グループが中国で経営する受託製造工場を縮小・閉鎖する方向になっているなど、同社や個別企業動向として結果的にマスコミにパラパラと出て来ています。
中国の場合、人海戦術の国ですから1つの受託製造工場に5〜6000人もいるのはざらですから、これが1〜2つ閉鎖するだけでも日本では想像のつかないほどの大規模失業が発生します。
賃上げが経済現象として起きるならば、それだけの生産性が挙がっている証拠ですから無理がないのですが、生産性の上昇がないのに賄賂・腐敗政治に対する不満解消のために最低賃金を権力的に引き上げて誤摩化そうとすると、却って職場が減るなど経済的に無理が出るし国民の納得性も低いでしょう。
格差社会になっている点はアメリカと似ていますが、プレスリーやジョブスなどは、自力で稼いだものですが・・、激しい腐敗による超格差社会になっている中国とはその成り立ちが違います。
共産党幹部の腐敗に対する国内不満をなくすには、日本が近郊農民を土地成金として豊かにし、過疎地に何十年も国費を投入して来たように、地方政府や幹部の収賄・・・これこそ共産主義者の好きな「搾取」そのものです・・をやめて、外資が入れば地元民に恩恵がそのまま行き渡るようにするのが先ず第一の王道です。
外資が入って来て地元のただみたいな土地が高額で売れた場合、タマタマ地元で原油が沸いて採掘料金を取れるようになったのと同じで、外資による資金取得は一種の不労所得です。
中国の最低賃金引き上げ命令は、原油利権料をアラブ王族が独り占めしていることによって民衆の不満がたまってきたからと言う理由で、(石油掘削会社に勤める現地人は国民の一部でしかないのに)国際石油資本の現場労働者の賃金引き揚げを求めているようなものです。
共産党幹部の得ている利権料収入・・中国への外資流入は年間1000億ドル=約10兆円・・を国民に分配することこそが国民不満解消の王道です。

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