以下は事業転換・人材入れ替えを容易にしようとする動きに対する反対論です。
2015年9月1日
ニュース・トピックス ブログ
解雇規制緩和のための「解雇の金銭解決制度」の導入の動きに反対しましよう
企業が世界一活動しやすい国を目指す」と、安倍政権による労働者を犠牲にする「労働改革」が進められています。
ところで、政府の労働改革の一つに、無効な解雇でも使用者が金銭を支払えば解雇ができるようにする、金銭解決制度の導入が提言されています。
現在は、正当な理由がない解雇は権利の濫用として無効とされます。
ところが、政府・財界が企図している金銭解決制度が導入されると、労働者が解雇無効の裁判を起こしても、使用者が金銭で解決を図りたいとの申立があると、裁判所は違法な解雇であっても無効とはせずに金銭賠償を命ずることになります。」
ところで日弁連の意見はどうなっているのでしょうか？http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130718_2.pdf
「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書
２０１３年（平成２５年）７月１８日 日本弁護士連合会
・・・・「多様な働き方の実現」のためとして，多様な正社員モデルの普及，労働時間法制の見直し，労働者派遣制度の見直し等が検討対象とされている（日本再興戦略第II一２③）。規制改革実施計画においても，人口減少が進む中での経済再生と成長力強化のため，「人が動く」ように雇用の多様性，柔軟性を高めるものとして，ジョブ型
正社員・限定正社員（ジョブ型正社員と限定正社員はほぼ同じ意味で用いられている。・・・・，現段階では抽象的な記載にとどまるが，それらの議論の経過において解雇の金銭決消制度が具体的に検討されたように，労働者の地位を不安定にしかねない制度となる可能性も残っており，参議院選挙後に予定されている具体的な検討において，経済成長の手段として雇用規制の緩和を利用しようする議論が展開されるおそれがある。しかし，日本の労働者の現状は，非正規労働やワーキングプア問題の拡大に代表されるように，窮乏を極めており，雇用規制の緩和を経済成長の手段とするべきではない。
・・・・・そこで，当連合会は，国に対し，具体的な制度改革の実現に当たって，以下の諸点について十分に留意するよう強く求めるものである。
１ 全ての労働者について，同一価値労働同一賃金原則を実現し，解雇に関する現行のルールを堅持すべきこと。
２ 労働時間法制に関しては，労働者の生活と健康を維持するため，安易な規制緩和を行わないこと。
３ 有料職業紹介所の民間委託制度を設ける場合には，求職者からの職業紹介手数料の徴収，及び，民間職業紹介事業の許可制の廃止をすべきではなく，労働者供給事業類似の制度に陥らないよう，中間搾取の弊害について，十分に検討，配慮すること。
４ 労働者派遣法の改正においては，常用代替防止という労働者派遣法の趣旨を堅持し，派遣労働者の労働条件の切下げや地位のさらなる不安定化につながらないよう十分に配慮すること。
上記によれば立論の前提事実として
「日本の労働者の現状は，非正規労働やワーキングプア問題の拡大に代表されるように，窮乏を極めており・・」
というのですが、北朝鮮政府発言のように？決まり文句・・「全ての責任は〇〇にある」式の決まり文句さえ言ってれば良いという姿勢が顕著です。
「日本の労働者の現状は、・・窮乏を極めて」いるとは、どういう根拠に基づいて主張しているのでしょうか？
給与水準で比較しにくければ、簡単な基準である最低賃金水準で比較してもいいでしょうが、日本の最低賃金がどこの国に比べて「窮乏を極めて」いるのでしょうか？
最低賃金水準で見ても諸外国との比較で「窮乏を極めて」いるとは到底思えませんが、賃金水準だけでは窮乏状態をはかれません。
持ち家のある人の月収２０万円と家賃を払う必要のある人の２０万円では窮乏程度が違います。
高齢化が進むとその収入減少がもろにジニ係数に関係しますが、中韓と違い日本では年金制度が充実しているし、高齢者の金融資産や自宅保有率が高い（ほとんどの人はローンを払い終わっています）などの実情の違いを無視できません。
また高額金融資産のある人が高齢化したために月収がゼロ〜ほとんどなくとも、子供世代に小遣いをやったりして豊かな生活をしている人が一杯います。
これを前提に高齢者からの孫への教育費贈与や、子世代への不動産取得資金贈与についての贈与税減免制度が一般化しているのです。
日本の個人金融資産は近々２０００兆円に迫る勢いです。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/
家計金融資産、最高を更新 16年末1800兆円
2017/3/17 10:41
上記は１６年末集計ですから、好景気の続く１７年末にはさらに増えているでしょう。
ちなみにちょっとデータが古いですが、世界のデータでは以下の通りです。
http://japanese.joins.com/article/072/221072.html
2016年09月26日14時32分
[ⓒ 中央日報日本語版]
２６日、ドイツの保険会社であるアリアンツグループが発表した「アリアンツ・グローバル・ウェルス・リポート」によると、２０１５年借金を除いた韓国の純金融資産は１人当たり２万７３７１ユーロ（当時のレートで約３６０万円）を保有していることが明らかになった。２０１４年の２万４１６０ユーロに比べて約３０００ユーロ増加した。ランキングも昨年２２位から１ランク上昇した２１位を記録した。
１人当たりの純金融資産が最も多い国はスイスで１７万５８９ユーロだった。次いで米国（１６万９４９ユーロ）、英国（９万５６００ユーロ）、スウェーデン（８万９９４２ユーロ）、ベルギー（８万５０２７ユーロ）の順だった。
日本は８万３８８８ユーロでアジア国家のうち１位で、全体調査対象国家５３カ国のうち６位だった。日本人は韓国人に比べて約３．０６倍の金融資産を保有しているといえる。
国別金融資産でも世界的に見て遜色がないだけでなく、財閥寡占で知られる韓国など違い日本の場合、そういう格差も低い方ですから尚更です。
蓄積の有無が重要ですのでジニ係数など数字も国の総体力で見るべきなのに、ある国で妥当するかもしれない・一応の指標になるというだけでどこの国にも当てはまらないのかな？数字を持ってきて、日本を不利に評価する材料にしても意味が低いことを書いてきました。
体温計や脈拍数が健康管理の一応の指標としても、それだけで病気かどうか判断できないのと同じです。
