現在最も日本にとって利害のあるトランプ政権・政策実効性に戻ります。
法的には日本のように法令の改正なく、大統領令１つでイキナリ法令同様の効力のある大統領令制度（ただし予算を伴う政策は議会通過しないと実施出来ないのが弱みです）・・単純な仕組みがアメリカの民度に合っていたとしても、入国禁止令のように結局は国内反発を受けて右往左往するのなら、根回しの必要な日本と本当はそんなに変わりません。
無茶をやって結局敗退するより周到な回しの結果成功した方が良い・・これが日本の智恵ですし、周回遅れのアメリカ式粗暴なやり方・・やるだけやって失敗すれば、やり直せば良いと言う粗放生産方式・・政治もそのような乱暴な仕組みになっている社会の未熟さの違いです。
正義とは何か→民族共同体の共有価値であるとFebruary 12, 2017「民族の正義→外国人の政治活動2」前後で書いて来ましたが、少なくとも１対１の力関係で決めて行く価値ではありません。
１対１の露骨な力関係で決めて行くと、分りよいものの力関係は移ろい安く安定性がないことが明らかですから、我が国では長い時間軸で多様な意見を融合した正義を作り上げて来ました。
何事も決定に時間がかかるのはマイナスだとマスコミ宣伝されていますが、拙速よりは結果的に良いことです。
今朝の日経朝刊１面にコンパクトシテイー構想が大々的に出ていますが、これによると１９９０年代から中心部に立地する場合の補助金や優遇策で中心部誘導を図って来たが、（この優遇策で青森では駅近くにいわゆる箱物が出来たが、今になるとガラガラで重荷になっているなど）約２〜３０年掛けてもうまく行かなかったので強行策（この程度を日本では強権的と表現するようです）をやめてもっとソフトな中心部誘導策に切り替えていると出ています。
ソフトだろうが強制だろうが、住民が中心部に移り住んだ方がメリットがあるような社会にしないと無理・・駅から10k前後の民家でも折角建てた家屋敷を棄て駅近くに移るには膨大な資金損失が生じます・・先祖代々の家も築10年の家も、みんなが出て行く以上は誰もその部落の家を買わない・・政策担当者自身が、代わりに新たな人が住むのではコンパクトシテイーになりませんから出た後の家に新たに移って来る人を予定していなかった筈です。
そうすると言わば全財産を棄てて（過疎地〜地方になればなるほど、家屋敷周辺土地だけが頼りの比率が高まります）・中心部に移り住むような人が滅多にいるわけがないでしょう。
中心部の容積率などアップして優遇しても動機づくのは、不動産屋や商業施設だけであって肝腎の住民の移動は限られます。
青森に限らず地方都市駅周辺を見ると、（千葉県で言えば、茂原駅や木更津駅前にソゴウ百貨店が進出しましたがいずれも　約２０〜１５年ほど前から撤退して空きビル・・１階の一部を市の出張所に使っている）中心部に箱物やデパートが林立してもその後が続かない・・ガラガラの結果に終わったと言えます。
住民が先祖伝来の家屋敷や自分が折角ローンで購入した郊外の家を棄てて（上記のとおり皆が移動するのを期待する政策→買い手がつかない前提）でも、駅周辺に移動するような社会構造にしないと無理があります。
千葉市の場合で見ると私が千葉に引っ越して来たときは郊外に大規模な住宅団地造成が進み完成時頃でしたから、東京から大量に移住して来た時期・・いわゆる（千葉に住みながら都民意識）千葉都民が誕生したときでした。
電車の時間短縮などで都心通勤圏化がその後更に進み、いわゆる首都圏経済化すると千葉都民２世は（核家族基準の新興住宅地で親子二世代同居が難しいこともあってどうせ親の家を出るならば、）通勤に便利な千葉駅〜船橋駅周辺マンションに移り住むようになっています。
千葉駅から歩ける範囲では、マンションやアパートがドンドン建ち直ぐ満室になっているのに、千葉市の住民はそれほど増えていない・・郊外から中心部への移動が多いことを表しています。
千葉駅の改築工事が進むと部分開業に平行して駅から遠い順に駅から約１k弱のパルコ（昨年秋）や三越百貨店（駅から数百メートル）今年３月予定）が閉店して行きます。
市民の購買力が落ちたのではなく、（郊外店舗と市中心部商店街の競争どころか）エキナカ店舗の規模が大きくなる（駅ナカにスーパーまで出来ました）と、中心部立地全国ブランド店舗さえエキナカや駅ビル周辺に負け始めたからです。
このように、社会需要さえあればコンパクト化が自然にしかも急速に進みますが、他方我々世代の多くは退職の結果通勤時間から解放されたこともあって、郊外の家に住んでいます。
私が昔・・千葉に来たばかりの頃に住んでいた郊外団地では殆ど7〜８０台世代になっています。
余裕のあるひとは損切りシテでも便利なところへ早く出たい人は脱出しているでしょうから、余裕のある人も郊外が良くて残っているとしても、損切り出来ない人の比率が上がっている筈です。
この状態で今後千葉市のコンパクト化がさらに進むと郊外の家を売りたくとも買う人が減る一方・地価が下がる一方でしょうから、余計しがみつくしかなくなります。
千葉市ほどドラスチックではないとしても、地方の県庁所在地では、千葉のように東京通勤用のマンションが市中心部にドンドンと建たない・・ひいては駅ビルや周辺商業施設だけ先行して作っても活気が出ない点の違いがありますが、原理は同じではないでしょうか？
政府の政策で人が動くのではありませんし、まして中国のように強制立ち退きなど出来るわけがありません。
話題が逸れてしまいましたが、日本では何事も時間がかかるのですが、これは頭の良い人の考える「上からの政策」はどこか無理があるから実施しながら見る必要があると言う長い歴史を経た民族の智恵です。
私自身いろんな会議に出て痛感するのですが、「そんな無理なことを出来るわけがない」と思っても、そのやり方では何となく無理そうと言う程度の思いつきでは、大きな会議でその場で有効な反論が出来ないまま終わってしまう傾向があります。
大学の先生は頭がいいのでドンドン鋭い意見を言いますのでどこか無理そうでも、「なるほど・・」と引き取って、外に御意見がありますか？とやって行くようになり勝ちです。
その場で反論出来る人は滅多にいません。
１対１の膝詰めの非公式の意見交換では、何となく疑問がある程度の・感想でも言い易くしかも相手がそれにヒントを得て、第三の道が何かひらめくようなことがしょっ中あります。
イキナリの公式会議では、この種何となくの直感を発言し難いので形式的・・決まりきった意見の交換協議になり勝ちです。
特に利害代表的公式協議では、予め出身母体の内部協議を経ているので既定路線の言いっぱなしになり易い・いわゆる３人よれば文殊の智恵になりません。
この弊害が１００％出ているのが、国会の議論でお互いが相手の意見によってより良い案に止揚する気がないので、言わば主張を国民に見せるためのパフォーマンス・ショーにしかなっていません。

アメリカ民主党・共和党の政策は、（日本民進党や社民党も似ていますが）移民を受入れて低賃金に頼って国際競争力を維持し、結果的に企業が人件費負担をしないで低賃金層を増やし社会保障を手厚くして行く社会を目指して行く・・誰が喜び、どの階層が損するかと言う単純な図式です。
マスコミは「既成政治家に対する不信感」であると解説していましたが、既成政治家と言う誤摩化しではなく「for the people」と言いながら「民衆」の立場を代弁する政党がそもそもなかったことを問題にすべきです。
そもそもアメリカ式民主主義制度では、日本のように総意で政治をするのではなく多数意見に従う「統治・支配」ですから、２大政党制では、少数派・少数民族を代弁する政党は大政党になることは出来ません。
韓国財閥で問題になっている循環投資同様で・・６対４がその選挙区で10になってしまう日本の小選挙区制・アメリカ大統領選挙の総取り方式で分るように、大政党内部で個別利害を積み上げて行くプロセスで、少数意見はゼロ査定になって消えてしまう仕組みです。
全国民の２％の人が国内資産の半分を占めて良いか？と言う２択ならば選挙で勝てない筈なのに、資金力のある勢力がいろんなテーマに影響力を及ぼして結果的に２％の階層が全分野の決定権を握る社会になっていることに対するアメリカ国民の不満です。
この是正作用を担っているのが裁判所（イギリスで発達した衡平法・エクイテー裁判所の思想）の役割になっていますが、違憲判断や行政に対する是正判断は余程でないと出ない（原則として立法権や行政行為の裁量権を尊重します）ので、中高所得者の負担を徐々に切り上げて行く政策自体は訴訟テーマになりません。
（神懸かり・憑依で決めたり、クジで決めることの合理性について数日前に書いたように、得票数と言う数字で決めて行くのは一見合理的なようでいて実は民意の擬制でしかないのですから、数量的計算によるのではなく日本社会のように「総意」を汲み取る訓練・その能力に長けた人材を育ててその人の決定には異を唱えないルール・・社会体制になる必要・・そこに到達するには今後数千年以上かかるのかも知れません。
アメリカ指導層の出身母体・・現状に戻りますと、トランプ氏自身大資本家・経営者ですし、ヒラリー氏はウオール街から巨額献金を受けていることで知られています。
本当の「民衆」の不満・怒りを王宮のような豪華な邸宅・「トランプタワー」を有する「不動産王」が代弁しているのではギャグみたいな社会です。
資本家の意向を代弁するマスコミや政党が支配するアメリカで、たとえば、移民・非正規労働者が増えて保険加入者がドンドン減って行くと、（機械工具の修理費？）医療費を誰が負担するか?となります。
これが（素人的想像で飛躍がありますが・・）オバマケアや職業訓練施設が必要となった原因でしょう。
日本の保険制度で言えば、大手企業の健保組合からの協会健保（中小企業加入）や国保（無職者中心）への負担金が何年おきに連続的に引き上げられています。
非正規雇用・保険未加入者を増やすと企業負担は減りますが、その分サラリーマンの保険負担を増やす・・中高額所得層の実質税増額です。
この結果大手企業従業員・・多くは８００万前後から数千万前後）の保険料負担が数年おきに引き上げられている仕組み・・原因です。
健保組合連合会の本日現在の主張によれば以下のとおりです。
https://www.kenporen.com/public-relations/onepoint/pdf/onepoint-11.pdf
健保組合は、皆さんと事業主が納める健康保険料を財源に運営されています。
『拠出金』による現役世代の負担増
拠出金が増えたことで 全健保組合の健康保険料の平均額が上昇！
この5年間で1人当たり年額５万円以上負担が増えています！」
累進性強化やこの種社会保障政策は7〜８００万〜数千万の中高収入層への増税・保険負担増・手取り収入減になる仕組みです。
それ以上の高額所得者は３０００万（２００３年時点のコラムの引用ですので今はどの限度・・５０００万になっているか知りません・・孫正義氏などにとって４０００万でも５０００万でも同じでしょう）で打ち止めになる累進制の影響を受けません。
これがアメリカの１％の人が全米所得の２割を占める原理です。
米国民主党の政策は、移民・難民層の比重が高いフードスタンプ受給額アップ？の受益者と天文学的巨額収入層からの天文学的巨額献金者の両端の支持によって成り立っていて、巨額献金出来ない中高収入白人層が一番割を食う社会だったコトが分ります。
格差拡大反対は非正規雇用層・・フードスタンプを既に受給している層は支給条件緩和や金額アップのバラマキで満足させることが出来るでしょうが、転落の危機に怯えている・・低賃金化の標的・・フードスタンプ受給予備軍にされている中高所得層から出ている主張だったことになります。
１１月１８日頃の新聞には、介護費用負担について一定額以上の年金受給者の（現役時代年収７〜８００万前後以上？）の人の自己負担率を上げる方針が出ています。
今朝の日経新聞第一面には高所得高齢者への医療費負担増がトップ記事で出ています。
高校授業料補助金その他何かあると・・（７〜８００〜１０００万）前後のどこで切るかの議論するのが普通になっています。
そうしたテーマでは８００か９００で補助金をもらえるか医療負担が上がるかの関心（目先の損得・自分が助かるか？）に誘導されていますが、ソモソモ中高所得者ばかり増税や各種負担が上がる仕組みでよいかの基本議論がありません。
要は中高所得層を代弁する政党が我が国にもないからです。
旧社会党は（労働組合が）中間層の代弁者として意味があったのですが、中高所得層の代弁をするよりは、中ソ有利になるような偏った政治偏向？主張ばかりした結果消滅してしまったことに関係があります。
今の民進党も同じで、中高所得者の立場を守るよりは、すでに転落した階層保護策・・生活保護受給レベルアップ・高校授業料補助や児童手当増額＋高額所得者除外などを主張する政党になっています。
社会保障赤字問題が起きて来たときに、当初高額所得者を受給資格からの除外論（医療や介護の自己負担アップや、児童手当や高校無償化や消費税負担軽減策の除外論など）だけでしたが、この数年では中高額所得者の保険料や、利用時の自己負担率アップによって，年金や保険収入増を目指すようになって来ました。
中高所得層は税金や保険料を高く払っているのに、イザ、サービスを受ける受給段階では自己負担がより高くなるのでは挟み撃ちに合う関係です。
レストランの客が、あなたはお金持ちだからと言われて定価の２倍払わされ、食べる段になると定価しか払わない人よりまずい（ワンランク下の）料理しか出て来ないような変な関係が起きています。
韓国での大統領退陣要求のデモ報道を見ると、「◯◯」日本の労働組合の旗がひらめいている不思議・・戦後折角発達した労働組合が、肝腎の労働者の生活擁護を放り投げて尖鋭？な政治団体になってしまったことが、中高所得層の立場を弱くしてしまった原因です。
労働者の生活擁護のために地に着いた運動をしないで、中ソのための「政治運動ばかりする変な方向へ行ってしまった」と国民認定？を受けてしまったように見えます。
これが自社２大政党と言われていた社会党が消滅してしまった原因ですが、社会党政治家であった議員の多くが民主党に移籍しそのときに、旧社会党と断絶するために一見マトモな意見を言っていた人が多かったので国民は期待して政権を委ねました。
一旦政権を任されてみると社会党依頼の観念的体質が全く変わっていなかった・馬脚を現したと言えます。
社会党そのものではないにしても、地道に運動すべき労組もその前から国民支持を失い、結果的に労働者を守るべき組織がなくなってしまったようにみえます。

選挙権と居住期間に戻りますと、仮に本当に５年間在住していても文化は３代と言いますし、３代目で初めて江戸っ子とかパリジャンを名乗れると言うように、長期的テーマに関する場合、３代目以降でないと選挙権がないと言う長期スパーンに法を変えないと本当の解決が出来ないでしょう。
ただし誤解なきようにして頂きたいのは、現状でも長期的影響のある事項の投票権者は最低３代以上居住者にすべきと言うだけであって、本来は国防・原発・ロケット基地など国家的プロジェクトについては、投票権者の居住期間に関わらず地方に事実上でも拒否権を認めるべきではないと言うのが私の意見です。
自治体が国策に対する事実上の拒否権行使に利用している制度の多くは土地利用や開発許可・水道給水や建築許可・保健衛生・清掃・廃棄物処理など地元で処理するのに適したその他の許認可権限です。
元はと言えば国家権限の行使に付いて、民主主義国家であろうと、専制国家・封建制や独裁であろうと組織が大規模化すれば下部に権限分散・委譲して行くのは組織の共通の原理です。
何もかもトップが出来ないことから部下に権限分掌させるしかないことと、多くの部下に直截接する機会の多い直属の部下にある程度委ねる→更にその部下が自分の部下に委ねるなど順次下位組織におろして行く方式・・がどこの組織・団体でも行なわれています。
これを地域的に見れば、首都の政府がいくら人像が多くても直截見るのは無理があるので、実情に詳しい地方に委ねた方が効率的・合理的と言うことから地方への権限移管が行なわれて来ました。　
どこの企業でも同じ原理です。
上記の場合中央やトップが自分で出来ないから、自分がする代わりに部下や下部組織に委ねているだけですから部下や下部組織の行為の間違いを上位機関が正して取り消したり自分でやり直し出来るのが原則です。
地方自治とは、組織である限りどこにでもある権限分掌の仕組みをそのまま利用しながら、上位機関による是正権限を出来るだけ弱めようとする考え方と言えます。
下位組織に自治権を与える・本来は、中央からの授権によるだけなので、地元決定に不都合があれば上位機関で修正出来るのが普通の関係ですが、企業の場合は原則数字で表すのでそのパターンで書けば・・数字で言えば１億円までは支店長決裁１億以上は地域本部決裁、１０億以上は本社決裁と言うような・・裁量範囲の問題です。
企業では一応の基準を決めているだけで多くは、臨機応変に上位と相談の上で決めるとか、一旦決めたことでもイザとなれば上位機関が介入し事業投資決断を注視して撤退したりする権限を残しているのが普通です。
元々１００％の主権国が、条約によって主権が一部制限されるに過ぎない連合国の構成国関係と、元々上命下服関係に始まる中央・地方の関係とは始まりの方向が違っています。
アメリカは元々１つの国が大き過ぎて分権したのではなく、元々主権国家の連合です。
ステートの連合ーUNITED　STATEですから、連邦憲法とは言わば連合契約・・条約であって、これに違反した法が制定されても、州は条約外のことには従う義務が元々ありません。
これがアメリカで違憲立法審査権が重きをなしている基本的性格です。
日本では、米兵の違法行為があると日米安保条約でどうなっているかが先ず議論されるのと同じです。
イギリスの連合王国やロシア連邦なども自治ではなく、元々別々の独立国が形式的（実際はロシア民族の圧倒的力関係であり、UNもブリテンの指導力によります）に対等な連合を組んだ関係です。
連合国構成国や連合でない単一国家内で日本のような（国家意思の統一性を阻害出来るほど）強大な自治権を有する民族があるのかと言う疑問で？このシリーズを書いています。
ドイツも元々主権国の連合体・・ドイツ連邦ですし、フランスの中央集権性の強さが知られていますが、フランク王国建国の始まりから単一国できた歴史があるからです。
このように元々の主権国家内の意思統一が必須であることは論を俟ちません・・一人の人間が矛盾した行動指令を身体に命ずると「精神分裂」状態になります。
有名なところでは、１国２制度を国際条約で決められている香港・マカオくらいではないでしょうか？
中国がこの条約を守らずに立候補資格を制限して大騒ぎになっていることでも分るように、国家意思貫徹と自主権の完全実施は「股裂き状態」で無理があります。
単一国家の日本を連合国家のように分断するのは、一人の人間を手足と胴体その他を別々の命令系統で動くようにさせるようなものですから、現憲法は根本的に無理があります。
日本は独立国家が連合して出来た国ではないのに連合体と同じように分解するのは、言わば企業の支店を独立させたようなもの・財閥解体の地域分割版日本を４７の小さな国に分断させようとしたことになります。
地域分割ならばまだ小さくなるだけですが、企業で言えば支店や事業分野ごとの分割ではなく、本社ビルの４階フロアーと５階フロアーの場所的分割だと、各フロアーごとの企業体を作れと言われても生き残れません。
小さなリスやイノシシが動き回っているからと言って、大きな熊を馬をリスやイノシシの大きさに分断すれば、熊や馬は死んでしまいます。
自治体警察が規模が小さ過ぎて機能出来なかったので、県単位に拡大するしかなかったことをこのシリーズの冒頭で紹介しましたが、物事には必要な単位があります。
アメリカの占領政策の基本は、小規模分裂させて日本を弱体化させ、半永久的に競争相手として再浮上させないのが目的（工業生産さえ禁止し工場の生産設備・機械を解体させてアジア職へ搬出強制していたことをかなり前に引用して紹介しました）でしたので、日本の国家としての統一意思形成の妨害を図っていたと言う深読み？邪推しているのが私の基本思考です。
日本敗戦に乗じて日本民族の驚異的団結力を如何にして破壊するか・・この手始めに精神力の源泉である神道精神破壊を真っ先に行ない、この支持母体の破壊→思想界の変更・・教育界マスコミ支配を行なって数十年単位での思想入れ替えを図るとともに、この物理的装置として地域分断を狙ったのが自治制度の創設だったのではないか？と言うのがこのシリーズでのテーマ・主張です。