オキュパイウオール運動・格差社会が問題になって来たのは、ルールさえ守っていればいくら稼いでも良いし、いくら貧しくても仕方がない・・ルールに従っている限り何をしても良いと言う価値の支配するアメリカ国内ですら、社会のあり方に対する異議申し立てが起きて来たことを意味しています。
民主主義国家の多数派形成は資金力の差によるとすれば、多数派＝資金力のあるものの意見で造ったルールで勝ち組になったからと言って、弱者圧迫の根拠にするのは「強い者は自分に都合の良いルールを造り何をしても良い」というのと同義反復でしかありません。
アメリカが金科玉条とする市場ルールその他各種ルール＝法の支配自体は、そのときどきの強者の意向が色濃く反映されて制定されるものですから、強者（金持ち）の造ったルールさえ守っていれば何をしても良い・・いくら儲けても言いし、貧乏人は自己責任という論理はそもそもおかしなものです。
強者に都合が良いように造ったルールで競争すれば、強者はいよいよ有利になるし、弱者は窮乏化する一方・・格差が拡大する一方になるのは当然の結末になります。
この不満を解消するためにアメリカでは「アメリカンドリーム」が如何にも自由な競争社会の結果が招来する夢のように賞讃され、支配階級の意向を代弁するマスコミで大宣伝されて来ました。
しかしながら、出て来る実例はプレスリーやプロスポーツのスター選手のような、あるいはアップルのジョブズ氏のような、超人的天賦の才能に恵まれた人・・こう言う人は自由主義社会でなくとも、昔からどこの国でも出自にかかわらず大スターになれました。
我が国でも江戸時代の団十郎や雷電為右衛門などいくらもいますし、今の時代でも大相撲の朝青龍なども、モンゴルでは大スターになっています。
（アメリカに限った話ではありません）
我が国で言えば宝くじに当たる確率よりも低い事例を如何にも誰でも達成出来る・・目の前にあるかのようなすり替えで夢のある国であると（強者の意を受けた）マスコミが宣伝しているに過ぎません。
実際にはそんなことは滅多にないので不満が嵩じて来たのが、オキュパイウオール運動です。
我が国でも宝くじの高額当選者の確率の方が高い・・何しろ毎年ですから・・億万長者になれる人は毎年出ています。
こちらの方が、特殊才能が要らない分公平です。
国内では強者有利のルールを打ち破って出て来られるのは上記のとおり超人的能力を持ったごく稀な例しかありませんが、これを国際社会に及ぼした場合、欧米有利に造ったルールに従って参入して来た国がドイツと日本でした。
先進列強に都合の良いルールでも日独に負け始めると、直ぐにルールを変えるのがアメリカを中心とする先進列強でした。
（日本が欧米の造った植民地支配の構図に従って勝ち進むとルールを変え、戦後も貿易競争やスポーツその他日本が勝ち進むと直ぐにその分野でルール変更される繰り返しでした・・将来的には知財分野で日本が勝つようになると多分ルールが変わるでしょう）
専制君主制の国では、正義に反するか否かなど何も考えずに弱いものイジメでも何でも強い者に従っていれば良いという社会になっているのとアメリカ型の民主主義の本質・・議会を通過さえすればこれに従うのが正義（従わないのが犯罪）だと言うのでは、手続きが違うだけで、価値盲目としての本質が同じではないでしょうか？
専制君主や独裁権力が造ったルールと民主的手続きで造ったルールとの違いは何でしょうか？
民主的手続きを経てもルールによって到達した結果が不当であれば、専制君主や独裁権力の制定する恣意的ルールによる場合と何ら変わるところがありません。
多数が賛成するならいつも正義と言えるほど世界や社会は単純ではありません。
まして大統領選挙も議会多数派形成は、資金力の差で決まるとすれば、なおさらです。

中韓両国は日本とマトモな交際したいならば、内政上の失策で自分が困れば、日本を攻撃して何かをせしめようとする山賊のような・・ヤクザのような従来の行動形態をやめて、援助を受けたいならば謙虚な姿勢に改めることが先決です。
千年単位で真摯に努力することをしないで、人の物（知財）を盗んで我が物にすれば良いと安易な考え・・努力や向上心で負ければ相手を誹謗中傷・・これをやめて欲しければ協力しろと言う・心がけが悪くなる方にばかりに意を注いできたからこうなってしまったのです。
中韓両政府ともに正直に日本にはまだ遠く及ばないことを正面から認めた上で、近隣にありながら、何故こんなに大きく道徳心の違いが生じたかを謙虚に学ぶ必要があるでしょう。
違いが本当に心から分ったら兄貴分には兄貴分としての礼儀で接する・・恩を受けたらそのまま国民に知らせて国民教育の手本にする・・日本の成功の秘訣を謙虚に学ぼうとする国内教育の再編成・方向転換が必要です。
この反省をしないで国民には嘘を教えていると、国民が先進国文化を学ぶ必要性を認識出来ず、模倣や盗めば良いという意識のママではいつまで経っても本当の成長が出来ません。
・・日本にとっては取るに足りない競争相手のママで楽ですが・・・その分しょっ中ヤクザの脅しのようなこ言いがかりや脅しをされるのは不愉快きわまりないことです。
中韓両国政府に始まって両国民の末まで「嘘でも何でも言い通せば良い」「不正でも何でも強い者の言うとおりすれば良い」（これが賄賂政治にも繋がります）という千年単位の行動ルールが、民族のマトモな発展性を狂わせたのでしょう。
この辺の道理が分らないままですと、何をしても曲がったひねくれた方向へ行くしかありません。
道義心のない国や国民をいくら手助けしても、発展すればしたでその力を悪い方に働かせて将来悪事を働くばかりで世の中のためにはなりません。
中韓両国で道義心を再編成しない限り、日本は中韓両国の発展の手助けするのを差し控えるのが国益・世界中の人類のために資するように思えます。
ただし、企業としては今儲ければ良い・・元々商売は、数年単位で潮目が変わって行くものだと言う諦観があるでしょう。
リスクを取りながら（３年先〜５年先に皆殺しになるようなリスクが仮にあってもその前に稼いでしまえば良いというのも１つの意見です）果敢に挑戦して行くのが企業家ですので、中韓両国への投資をどの程度・どの時期までするかの判断は、企業家のリスク管理に任せておけばいいことで、政治家や右翼がどうこう言う分野ではありません。
企業家はいつ潮目が代わっても損がないように・・最後には損しても良いという覚悟で厳密なリスク管理しながら自己責任で進出投資して行けば良いことです。
ただ、危険は危険としてありのまま情報提供することが必要で、マスコミが誤った情報で（中国政府発表のみを鵜呑みにして）必要以上に中国や韓国への投資意欲を誘導しないようにすればいいのです。
中国政府は本心では外資流入の停滞あるいは減少が怖い・・まだ自立軌道に乗っていないからこそ、虚偽統計の発表にこだわっている・・企業で言えば粉飾決算を続けているしし、中国びいきの大手マスコミは輝かしい中国の未来を賞賛してやまないし、やめられないのではないでしょうか？
もしも中国には将来的に自前技術を育てる能力がない、・いつまでたっても新技術導入・・ローエンド製品製造工程参加の繰り返ししかないとすれば、ベトナム等の挑戦によって職場が減少して行き個人所得は現状維持さえ困難で低迷したままになります。
将来の発展・所得水準の向上が期待出来ないとなれば、消費市場としての投資魅力も薄れて行きます。
生産基地としての魅力が薄れて生産系投資が減って行くと、その代わりということで最近では消費市場への投資を奨励するようになって、これに呼応した多くの消費系企業の投資が続いています。
いつまでもローエンド製品しか作れないとすれば、所得増加の見通しがない・・頭打ちになると、消費市場への投資も一定程度行き渡れば、その内頭打ちになって減速して行きます。
外資の流入で贅沢出来ている中国経済は（消費も減速して）海外からの投資資金を流用出来ていた分余計消費出来ていたメッキがはがれ、失速してしまう危険があります。
食うや食わずだった中国人が解放後最低単純労働参加によって所得が１０倍になったとした場合、その所得向上に応じた消費が遅れて発達するので当面に限れば遅れていた消費増加めがけてスーパー・コンビ二・おむつ等その他消費系企業が投資して行くのは合理的です。